コモンズの悲劇

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タイ東北地方のコモンズ。牛飼いは、脇道に生えている草を牛に食ませる。ローカル・コモンズを利用し管理する現地住民は、草の根民活として評価できる。

コモンズの悲劇(コモンズのひげき、: Tragedy of the Commons)とは、多数者が利用できる共有資源が乱獲されることによって資源の枯渇を招いてしまうという経済学における法則共有地の悲劇ともいう。

アメリカ生物学者ギャレット・ハーディン1968年に『サイエンス』に論文「The Tragedy of the Commons」を発表したことで一般に広く認知されるようになったが、発表後多くの研究者も反論を唱えた。

概要[編集]

たとえば、共有地コモンズ)である牧草地に複数の農民が牛を放牧する。農民は利益の最大化を求めてより多くの牛を放牧する。自身の所有地であれば、牛が牧草を食べ尽くさないように数を調整するが、共有地では、自身が牛を増やさないと他の農民が牛を増やしてしまい、自身の取り分が減ってしまうので、牛を無尽蔵に増やし続ける結果になる。こうして農民が共有地を自由に利用する限り、資源である牧草地は荒れ果て、結果としてすべての農民が被害を受けることになる。

また、牧草地は荒廃するが、全ての農民が同時に滅びるのではなく、最後まで生き延びた者が全ての牧草地を独占する。このことから、不当廉売競争による市場崩壊とその後に独占市場が形成される過程についても、コモンズの悲劇の法則が成り立つ。

実際にコモンズの悲劇が起こる条件としては、下記のいずれの条件も満たす必要がある。

  1. 共有地がオープンアクセスの場合
  2. 共有地の資源が希少資源で枯渇する場合に尽くされてしまう場合

行政政策として、希少資源の獲得など正の外部性(外部経済)の場合は、有償で利害関係者に所有権或いは独占権を与えて管理させる事によって、コモンズの悲劇を防ぐ事が出来る。なお、コモンズの悲劇を誤用することで、利害関係者に独占権を付与することで、業界保護を実施する場合があるので、要注意である。

一方、大気汚染水質汚濁土壌汚染など負の外部性(外部不経済)の場合には、大気汚染防止法などの取締法規による規制的手法や、二酸化炭素の排出取引など市場原理を活用する手法(外部不経済の内部化)が用いられる。

事例と対策[編集]

典型例[編集]

電波利用について、政府が電波使用料の徴収と引き換えに、特定事業者に電波帯域の独占使用を認めさせることである。

地球環境問題もコモンズの悲劇としてたとえることができる。地球はみんなのものであるからこそ、みんなが好き勝手に利用すれば、環境を悪化させてしまう。そこで、地球の利用にかかわる財産権を定めることが、地球を適切に管理することにつながる。こうした環境悪化に対する処方箋としては、政府などが適切な規制をすることによる保全策が取られるとともに、近年では市場原理を活用する方法として排出取引環境税の導入が実施されている。

河川敷などの身近なコモンズを、政府が雑草除去の役務と引き換えに現地住民へ無償で貸し出し、牧畜などを行う事業は、コモンズの適正管理を行っている草の根民活として評価する立場もある。これは、自然保護地球環境問題の解決を、住民のローカル・コモンズ管理の手法に見習うという発想をもたらした。

なお、共有地の共有資源が、地域コミュニティの構成員に限って利用できる「ローカル・コモンズ」(里山の入会地など)は、厳密な意味のコモンズではなく、集団が所有する所有地からの収益を構成員に分配する共同事業「擬似コモンズ」であるから、コモンズの悲劇は起こらない。相互利益に配慮された共同事業の歴史的制度が、近代化により崩壊することによって生じる共有資源の荒廃などは、集団内の統制崩壊による事業破綻であるから、コモンズの悲劇とは別の現象である。

ハーディンが論文を発表した後、多くの研究者が反論を唱えた。そしてハーディン自身もコモンズの悲劇が起こるのはオープンアクセスの時であると自らの主張を改めた。しかし、発表以後、この論文を中心に議論が巻き起こり、この分野の研究が大きく発展した。その意味でのハーディンの功績は大きい。

また、知的財産権に関する議論の中で、コモンズの悲劇が同様の事例としてしばしば引き合いに出される。

誤用例[編集]

日本国のタクシー事業[編集]

日本国におけるタクシー減車法は、タクシー事業者に対する免許に対する総数に制限を課して、大都市部での不当廉売による市場崩壊防止のため新規参入を禁止する政策である。本来、タクシー減車法がない場合には、条件1.は概ね満たすが、乗客が過当競争により枯渇することはない点で、条件2.は満たさない。

むしろ、タクシーは、アンチコモンズの悲劇の実例であり、タクシーの参入障壁を設けることで、乗客がアクセスできるドライバー資源が限定されることから、資源の過少利用が問題となる。そのため、具体的な障害として、配車依頼してもドライバーを確保できず配車できない自体が生じる。

タクシー減車法での大都市部での参入禁止のほか、道路運送法では1事業者あたりの最低台数制限や旅客輸送の運転年数要件を課すことで、容易に法人タクシー・個人タクシーとして参入できない。

なお、大都市部の中心地(銀座など)では道路渋滞が発生するため、道路資源が枯渇しているという指摘がある。タクシー適正化法では、タクシー乗り場・タクシー乗車禁止区域を定めることで、道路渋滞が発生する地域に限って道路資源の有効活用を行っている。

そのため、コモンズの悲劇を、道路資源の枯渇を以て、道路渋滞が発生していない地域も含めたタクシー免許制の根拠とすることは、条件2.を満たさないため、適切でなく誤用である。

参考文献[編集]

関連項目[編集]