コンテンツにスキップ

小林鷹之

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
コバホークから転送)
小林 鷹之
こばやし たかゆき
内閣広報室より公表された肖像
2017年 撮影)
生年月日 (1974-11-29) 1974年11月29日(49歳)
出生地 日本の旗 日本 千葉県市川市
出身校 東京大学法学部卒業
ハーバード大学ケネディ・スクール修了
前職 国家公務員財務省
所属政党 自由民主党二階派
公式サイト 小林鷹之オフィシャルサイト

内閣 第2次岸田内閣
在任期間 2022年8月1日 - 2022年8月10日

内閣 第1次岸田内閣
第2次岸田内閣
在任期間 2021年10月4日 - 2022年8月10日

選挙区 千葉2区
当選回数 4回
在任期間 2012年12月16日 - 現職
テンプレートを表示

小林 鷹之(こばやし たかゆき、1974年昭和49年〉11月29日 - )は、日本政治家、元大蔵財務官僚自由民主党所属の二階派衆議院議員(4期)。第2次岸田内閣内閣府特命担当大臣科学技術政策宇宙政策経済安全保障)を、第3次安倍第2次改造内閣防衛大臣政務官をそれぞれを務めた。愛称は「コバホーク」[1]

来歴

[編集]

千葉県市川市にて出生、現住所を千葉県八千代市緑が丘1丁目[2][3]に置く。

浦安市立美浜南小学校開成中学校・高等学校卒業後、東京大学受験に失敗して慶應義塾大学経済学部で1年間仮面浪人すると[4]東京大学文科Ⅰ類(教養学部)に入学。4年時に1年間留年。在学中はボート部に所属、4年時に主将を務めた。1999年平成11年)に東京大学法学部卒業[5][6]。同年大蔵省に入省し、のちの香川県知事浜田恵造[7]が課長を務める理財局資金第一課に配属される[5][6]ハーバード大学へ留学してケネディ行政大学院2003年(平成15年)に公共政策修士[8] の学位を授かる。

2003年(平成15年)に国際局国際機構課通貨基金係長[9]2005年(平成17年)に理財局総務課課長補佐、2007年(平成19年)から2010年(平成22年)まで在アメリカ合衆国日本国大使館二等書記官 及び一等書記官を歴任して、同年4月に退官した[5][6]

民主党への政権交代で前年に成立した鳩山由紀夫内閣により日米関係が崩れていく[注 1]のを見て危機感を覚え、当時の自由民主党総裁谷垣禎一に思いを綴った手紙を送るとともに、同党の衆議院千葉県第2区選挙区の候補者公募に参加[10]。2010年(平成22年)6月23日に自由民主党千葉県第2区選挙区支部長に就任する[11]

2012年(平成24年)12月の第46回衆議院議員総選挙に千葉2区から自由民主党の公認と公明党の推薦を得て立候補。日本維新の会や民主党の新人ら5人の混戦を制し初当選した。

2014年(平成26年)12月の第47回衆議院議員総選挙維新の党の新人と日本共産党の元県議らを破り、再選[12]

内閣府特命担当大臣時代の肖像写真

2016年(平成28年)8月5日に第3次安倍第2次改造内閣で、防衛大臣政務官に就任[13]して2017年(平成29年)8月3日に退任した。同年行なわれた第48回衆議院議員総選挙で3選。

2021年(令和3年)9月の自民党総裁選では、高市早苗の推薦人名簿に名を連ねた[14]

同年10月4日に発足した第1次岸田内閣内閣府特命担当大臣科学技術政策宇宙政策担当)として初入閣。国務大臣の所管事項として「我が国の経済成長の基盤を守るための経済安全保障に関する施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整」を兼務する。同月の第49回衆議院議員総選挙で4選。

2024年(令和6年)8月19日に国会内で記者会見を開き、任期満了に伴う自由民主党総裁選挙に立候補する意向を正式に表明した[15]

同年9月27日に行われた総裁選の1回目の投票では候補者9人のうち5位にとどまり[16]、地元である千葉県でも県内党員・党友票で1位を獲れず、3位という結果に終わった[注 2][17][18][19]。得票数1位の高市と2位の石破茂が進んだ決選投票については、千葉日報の取材に対し、投票先を公表しなかった[20]。記者団の取材に対しては、次期総裁選にも「挑戦する」と明言した[16]

政策・主張

[編集]

憲法

[編集]
  • 憲法改正について、2017年の朝日新聞社、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21][22]
  • 9条改憲について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「改正して自衛隊の存在を明記すべきだ」と回答[22]。憲法9条への自衛隊の明記について、2021年のNHKのアンケートで「賛成」と回答[23]
  • 憲法を改正し緊急事態条項を設けることについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[22]

外交・安全保障

[編集]
  • 安全保障関連法の成立について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[21]
  • 敵基地攻撃能力を持つことについて、2021年の毎日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[22]
  • 普天間基地辺野古移設問題について、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府が埋め立てを進めるのはやむを得ない」と回答[22]
  • アメリカ合衆国との同盟関係を強化することについて、2021年の日本テレビのアンケートで「賛成」と回答[24]
  • 徴用工訴訟などの歴史問題をめぐる日韓の関係悪化についてどう考えるかとの問いに対し、2021年の毎日新聞社のアンケートで「政府の今の外交方針でよい」と回答[22]
  • 2012年9月11日、日本政府は尖閣諸島を地権者から20億5000万円で購入し国有化した[25]。国有化を評価するかとの問いに対し、2012年の毎日新聞社のアンケートで、選択肢以外の回答をした[26]
  • 北朝鮮に対しては対話よりも圧力を優先すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 非核三原則を堅持すべきだ」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[21]
  • 日本による過去の植民地支配と侵略を認めて謝罪した「村山談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[27]
  • 従軍慰安婦に対する旧日本軍の関与を認めた「河野談話」の見直し論議について、2014年の毎日新聞社のアンケートで「見直すべき」と回答[27]
  • 第2次安倍内閣が2013年に提出した特定秘密保護法案は同年12月6日に可決成立した[28]。「こうした法律が日本に必要と思うか」との2014年の毎日新聞社のアンケートに対し「必要だ」と回答[27]

経済・財政

[編集]
  • アベノミクスについて、2017年の毎日新聞社のアンケートで「評価する」と回答[29]。同年の朝日新聞社のアンケートで「どちらかと言えば評価する」と回答[21]
  • 「長期的に消費税率を10%よりも高くするべき」との問題提起に対し、2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答[21]
  • 2016年6月1日、安倍晋三首相は記者会見し、2017年4月に予定していた消費税率の10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると発表した[30]。消費増税の先送りについて、2017年の朝日新聞社のアンケートで「評価しない」と回答[21]
  • 「増える税収の使いみち」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「財政健全化を中心に、一部を社会保障に」に近いと回答[21]
  • 「原子力規制委員会の審査に合格した原子力発電所は運転を再開すべきだ」 - 2017年の朝日新聞社のアンケートで「賛成」と回答「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」に近いと回答[21]

ジェンダー

[編集]
  • 選択的夫婦別姓制度の導入について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[23]。同年の日本テレビのアンケートで「やや反対」と回答[24]
  • 同性婚を可能とする法改正について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「反対」と回答[21]。2021年のNHKのアンケートで「どちらかといえば反対」と回答[23]。同年の日本テレビのアンケートで「反対」と回答[24]
  • クオータ制の導入について、2021年のNHK、毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[23][22]

その他

[編集]
  • 安倍内閣による森友学園問題加計学園問題への対応について、2017年の朝日新聞社のアンケートで「どちらとも言えない」と回答[21]。両問題における安倍晋三首相や関係府省の説明は十分だと思うかとの問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで回答しなかった[29]
  • 森友学園への国有地売却をめぐる公文書改竄問題で、2021年5月6日、国は「赤木ファイル」の存在を初めて認めた[31]。しかし5月13日、菅義偉首相はファイルの存在を踏まえた再調査を行わない考えを報道各社に書面で示した[32]9月の自民党総裁選挙で総裁に選出された岸田文雄も10月11日、衆議院本会議の代表質問で再調査の実施を否定した[33]。国の対応をどう考えるかとの同年の毎日新聞社のアンケートに対し「これ以上、調査や説明は必要ない」と回答[22]
  • ドナルド・トランプ大統領を信頼できるか」との問いに対し、2017年の毎日新聞社のアンケートで「信頼できる」と回答[29]
  • 女性宮家の創設について、2012年の毎日新聞社のアンケートで「反対」と回答[26]
  • 英語教育、理数教育、ディベート教育の強化を主張する[34]
  • 2023年末に発覚した政治資金パーティー収入の裏金問題を受け、岸田文雄総裁自民党執行部清和政策研究会(安倍派)幹部らに「離党勧告」「党員資格停止」などの処分を行ったほか、派閥中堅らも国会の各委員長ポストなどから事実上外した。小林は2024年8月に処分について、「けじめとしてやるべきだ」と述べつつ、人事などの処遇については「やりすぎてしまうと現場が回らなくなってしまう」「もう少しバランスを取った方がいい」と異論を唱えた。[35][36]

人物・不祥事

[編集]

人柄

[編集]
  • 保守を自認し、自民党内では政策通として知られる。姓名の小林+(英語でhawk)から「コバホーク」という愛称がある[10]。ただし、「鷹」が人名漢字として使用できるようになったのは1981年の「人名用漢字別表」に登録されてからであり、1974年生まれの小林氏が「鷹之」と命名されている経緯は不明である。
  • 趣味は御輿渡御とマラソン[8]

旧統一教会との関係

[編集]
  • 2018年世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関連団体「千葉県平和大使協議会」が主催する「家庭ビジョンフォーラム2018」へ祝電を送付した[37]
  • 2021年7月31日に統一教会の関連団体「天宙平和連合(UPF)」が共催する自転車イベント「ピースロード2021 in 北千葉」の開会式が小林の地元の八千代市で開催されると、小林は来賓として出席し、参加者らと記念撮影した。開会式に出た男性によると、イベントには約80人が参加し、ほとんどが統一教会の信者だったという[38]。また、参加者の男性は小林が挨拶で教団の教義に共感を示す発言をしたと東京新聞の取材に回答したが、小林は「旧統一教会の教えを存じ上げないので、それを肯定するような発言はしていない」と発言を否定した[38]
    • 2022年8月5日、小林は閣議後の記者会見で上記の祝電送付と来賓出席の件を明らかにした。そのうえで「選挙の支援依頼や献金を頂いたことはない」「今後は関連団体と関係を持つつもりはない」と述べた[37][39]
  • 2021年10月14日、小林は統一教会の関連団体「世界日報」のインタビューに応じ、2021年10月15日にインタビュー記事が世界日報に掲載された[40]
  • 2024年8月19日、9月の自民党総裁選への立候補を表明した記者会見の場で、「旧統一教会との関係で、2021年に関連団体のイベントで挨拶をしていて、それ自体は小林さんも認めているが、(旧統一教会問題を追及してきた)ジャーナリストの鈴木エイトは、小林氏が『統一教会の教えは公明党よりも上だ』というふうに発言したという指摘もしている。それは教義を分かっているということだと思うし、関係の深さを示していると思うが、今も関係は深いのではないか。」という記者からの質問に対し、小林は「今日も鈴木エイトさんが(記者会見場の)後ろにいらっしゃるが、2年前の私の大臣会見の時にも申し上げたが、そもそも今ご指摘いただいたような発言をした記憶は一切ない。経緯というのは、地元の方から誘われ、自転車レースみたいな感じだったが、地域のスポーツ行事という認識で参加をした。今振り返れば、主催者の確認をもっと本当に徹底してやっておけば良かった、ある意味軽率だったと反省している。 ただ、申し上げたいのは、過去に今おっしゃったような団体の方たちとの間で選挙支援の依頼をしたことも、金銭のやり取り含めて一切関わりはない。現在も当然、こうした団体の方たちとの関わり合いはないし、今後も持つつもりはない」と回答した[41]
    • 同じ記者会見で、「地元のことについて伺いたい。小林氏の有力な支援者の中に複数の統一教会の関係者、地区の幹部がいることを確認している。その認識があるかどうか。地元の有力な支援者に統一教会関係者が複数いる状態で、統一教会に対して厳しい対応を取れるのか」という鈴木エイトの質問に対し、小林は「厳しい対応を取る岸田総理の方針を私も堅持するので、そこはそういうことで受け止めていただきたい。私自身の後援会、それぞれの人が私人で、一人一人のプライバシーにおそらく関わる話。一人一人の思想信条に、あなたは何を信じていますかとか、一人一人聞くことは、やっぱりそこは限界があることは認識いただきたい」と回答した[41]

政治資金収支報告書不記載

[編集]

2021年10月5日、小林は衆院選に際し、自身が代表を務める「自由民主党千葉県第二選挙区支部」から事務所費28万円について無償提供を受けたが、同支部の政治資金収支報告書に28万円について記載しなかった。不記載は2024年8月23日の報道により発覚。小林の事務所は「当時の経理担当者が退職しており、記載漏れの理由は確認できていない」と取材に答えた[42][43]

人物評

[編集]

元衆議院議員の宮澤博行は、小林が2024年自由民主党総裁選挙に出馬表明した時の記者会見の演説を聞いた印象として、「スピーチ力に疑問を持った。国政全般において、彼は全然保守じゃない。インフラ整備やエネルギー政策は保守寄りだが、皇室財政イデオロギーなどの面で保守ではない。小林さんは答弁力に優れ、閣僚としての実務力はあったものの、スピーチ力になると格段にランクを下げた」という個人的な見解を示した[44]

家族

[編集]
小林家

所属議員連盟

[編集]

脚注

[編集]

注釈

[編集]
  1. ^ 2009年に鳩山由紀夫が首相として就任した際、沖縄の負担を軽減するために普天間基地を国外、または最低でも県外に移設することを公約に掲げた。また、鳩山首相(当時)は、アメリカ大統領のバラク・オバマとの会談で「トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、普天間基地の移設問題を解決する意志を表明した。しかし、実際には米軍との既存の合意や日本国内の政治的状況、沖縄県民の意向など、さまざまな要因が絡み合い、県外移設の公約を果たすことができなかった。最終的に、鳩山政権は米軍との既存の合意に従い、沖縄県内の名護市辺野古への移設計画を再確認することになったが、この混乱により鳩山政権は米国からの信頼を失い、内外からの批判を浴びることとなった[要出典]
  2. ^ 自民党総裁選立候補者のうち、同じ神奈川県選出で小泉進次郎と競合した河野太郎を除き、唯一地元の党員・党友票で1位を得ることが出来なかった(千葉県は高市早苗が1位を獲得)。

出典

[編集]
  1. ^ 小林鷹之氏、愛称「コバホーク」”. 中国新聞 (2024年8月19日). 2024年9月29日閲覧。
  2. ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党千葉県支部連合会(令和4年分 定期公表).
  3. ^ [衆院選2012]小林 鷹之:千葉2区 YOMIURI ONLINEインターネット・アーカイブ
  4. ^ 『私の東大合格作戦 '95』(エール出版社)
  5. ^ a b c d 小林 鷹之”. 会いに行ける国会議員 みわちゃんねる 突撃永田町!! (2013年4月24日). 2017年3月21日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月19日閲覧。
  6. ^ a b c d 自由民主党千葉県第二選挙区支部長(八千代市・習志野市・花見川区)小林鷹之オフィシャルサイト
  7. ^ 香川県知事選”. 小林鷹之 オフィシャルブログ (2010年8月29日). 2024年8月19日閲覧。
  8. ^ a b c プロフィール”. 小林鷹之事務所 (2020年11月9日). 2021年9月24日閲覧。
  9. ^ 『財務省職員録 平成16年版』(大蔵財務協会、2003年12月発行)17頁
  10. ^ a b “「能あるコバホーク」に総裁選出馬待望論 知名度向上が課題 自民・小林鷹之前経済安保相”. 産経ニュース (産経デジタル). (2024年7月22日). https://www.sankei.com/article/20240722-YA77OGN6EJLFBJ5MDPZN2DTNFQ/ 2024年8月19日閲覧。 
  11. ^ はじめまして。小林鷹之です。”. 小林鷹之 オフィシャルブログ (2010年7月12日). 2024年8月19日閲覧。
  12. ^ [2014衆院選]千葉 - 開票速報 朝日新聞デジタル(2024年7月27日閲覧)
  13. ^ 副大臣 20人交代 閣議決定 毎日新聞(2016年8月5日)2024年7月27日閲覧
  14. ^ 高市早苗氏の推薦人名簿 自民党総裁選”. 日本経済新聞 (2021年9月17日). 2024年10月3日閲覧。
  15. ^ “小林鷹之氏が出馬を正式表明 自民総裁選、党の刷新訴え”. 日本経済新聞. (2024年8月19日). https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1312G0T10C24A8000000/ 2024年8月19日閲覧。 
  16. ^ a b “「次も挑戦する」総裁選5位の小林鷹之氏 知名度不足に苦しむも「次」に向け存在感”. 産経新聞. (2024年9月27日). https://www.sankei.com/article/20240927-76FGG3ELMNJ5NIDMGQWBVQ7OYA/ 2024年9月29日閲覧。 
  17. ^ 石破氏は少なくとも12道県でトップ、高市氏は少なくとも9府県…自民党総裁選の党員票”. 読売新聞 (2024年9月27日). 2024年9月30日閲覧。
  18. ^ 自民新総裁、午後に選出 石破氏22道県、高市氏15府県でトップ”. 時事通信 (2024年9月27日). 2024年9月30日閲覧。
  19. ^ 小林鷹之氏、地元・千葉の党員票3位 1位は高市早苗氏 「せめて千葉は…」 自民総裁選”. 産経新聞 (2024年9月27日). 2024年9月30日閲覧。
  20. ^ 自民総裁選 決選投票「非公表」15人 千葉県内議員 1回目も分散、乱戦を象徴”. 千葉日報 (2024年9月27日). 2024年9月30日閲覧。
  21. ^ a b c d e f g h i j k l 朝日新聞社 小林鷹之(2017年衆院選).
  22. ^ a b c d e f g h 毎日新聞社 小林鷹之(2021年衆院選).
  23. ^ a b c d NHK 千葉2区(2021年衆院選).
  24. ^ a b c 日本テレビ 小林鷹之(2021年衆院選).
  25. ^ 尖閣諸島を国有化”. NHK. 2012年9月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2024年8月22日閲覧。
  26. ^ a b 毎日新聞社 小林鷹之(2012年衆院選).
  27. ^ a b c 毎日新聞社 小林鷹之(2014年衆院選).
  28. ^ 特定秘密保護法 参院で可決・成立”. NHK. 2023年10月14日閲覧。
  29. ^ a b c 毎日新聞社 小林鷹之(2017年衆院選).
  30. ^ 広川高史、高橋舞子 (2014年11月18日). “安倍首相:消費増税の2年半延期を正式発表-参院選で信問う”. ブルームバーグ. 2024年8月21日閲覧。
  31. ^ 「赤木ファイル」の存在、国側が認める 森友文書改ざん訴訟 確認に1年以上”. 東京新聞 (2021年5月6日). 2023年5月8日閲覧。
  32. ^ 石井潤一郎 (2021年5月13日). “菅首相、再調査を否定 「赤木ファイル」所在確認も”. 朝日新聞. 2023年5月12日閲覧。
  33. ^ 皆川剛 (2021年10月11日). “岸田首相、森友問題再調査を否定 赤木さん妻「再調査を期待していたので残念」”. 東京新聞. 2023年5月12日閲覧。
  34. ^ 小林鷹之の政策 07 教育 小林鷹之オフィシャルサイト(2024年7月27日閲覧)
  35. ^ “小林前経済安保相「現場が回らなくなる」 安倍派議員の処遇改善要求”. 朝日新聞. (2024年8月11日). https://www.asahi.com/articles/ASS8C4CM4S8CUTFK003M.html 2024年8月19日閲覧。 
  36. ^ “自民の小林鷹之氏、派閥主導反対 安倍派役職外しに異論”. 産経新聞. (2024年8月11日). https://www.sankei.com/article/20240811-LAAUWOMLMZPGJEQCS45HYYFPCE/ 2024年8月19日閲覧。 
  37. ^ a b 鳥井真平 (2022年8月5日). “小林科技相、旧統一教会関連団体の会合であいさつ 「地元の依頼」”. 毎日新聞. 2022年8月10日閲覧。
  38. ^ a b 加藤豊大 (2022年8月10日). “旧統一教会系イベント 小林経済安保相が記念撮影 本紙が写真入手「肯定発言していない」”. 東京新聞. 2022年8月10日閲覧。
  39. ^ 旧統一教会関連の会合であいさつ 小林経済安保相”. 産経新聞 (2024年8月5日). 2024年8月12日閲覧。
  40. ^ 技術保全強化を重視 小林経済安保担当相 | 世界日報”. 2024年8月19日閲覧。
  41. ^ a b <詳報>小林鷹之氏は何を語った? 裏金、旧統一教会、改憲、選択的夫婦別姓への見解は 自民総裁選出馬を表明:東京新聞 TOKYO Web”. 東京新聞 TOKYO Web. 2024年8月19日閲覧。
  42. ^ 小林鷹之氏側が事務所費を不記載 衆院選で無償提供、28万円”. 共同通信 (2024年8月23日). 2024年8月23日閲覧。
  43. ^ 【政治資金収支報告書】 自由民主党千葉県第二選挙区支部(令和3年分 定期公表).
  44. ^ 「小林鷹之氏は保守じゃない」「小泉進次郎氏やめた方が…」宮沢博行氏が語る総裁選(上)”. 産経ニュース (2024年8月21日). 2024年8月24日閲覧。
  45. ^ a b 小林泰芳氏が死去 小林鷹之衆院議員の父”. 日本経済新聞 (2015年3月31日). 2024年8月23日閲覧。
  46. ^ a b c d e f 総裁選に出馬表明の小林鷹之氏やたら強調も…育った家庭は全然「普通」じゃなかった”. 日刊ゲンダイDIGITAL (2024年8月22日). 2024年8月22日閲覧。
  47. ^ a b 俵義文『日本会議の全貌』花伝社、2016年

参考文献

[編集]
政治資金収支報告書
候補者アンケート

関連項目

[編集]

外部リンク

[編集]
公職
先代
井上信治
日本の旗 特命担当大臣科学技術政策
第14代:2021年 - 2022年
次代
高市早苗
先代
井上信治
日本の旗 特命担当大臣宇宙政策
第29代:2021年 - 2022年
次代
高市早苗
先代
創設
日本の旗 特命担当大臣経済安全保障
初代:2022年
次代
高市早苗
先代
熊田裕通
藤丸敏
日本の旗 防衛大臣政務官
宮澤博行と共同
2016年 - 2017年
次代
福田達夫
大野敬太郎