グラントハイツ

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Grant Heights 全体の概要図 1974年(昭和49年)撮影の航空写真より

グラントハイツ (Grant Heights) は、1947年から1973年まで東京都練馬区に存在したアメリカ空軍の家族宿舎[1]

概要[編集]

1942年(昭和17年)、日本陸軍は帝都防空を目的に成増飛行場をこの地に建設した。戦後になって同飛行場を接収した連合国軍は、この地にアメリカ陸軍家族宿舎を建設した。

その後、1958年(昭和32年)にはアメリカ空軍第5空軍が管理を引き継ぎ、後に、アメリカ空軍第34空軍の家族宿舎 (Grant Heights 34th Air Base Housing Area) となった。

正式名は、時期により「グラントハイツ (Grant Heights)」、「グランド・ハイツ住宅地区」、「グラント・ハイツ住宅地区 (Grant Heights Housing Area)」と推移する。名称の由来は、第18代アメリカ大統領グラント将軍にちなむ。

敷地面積約1.81km2、建物数約730、入居家族世帯は1,284で、各種施設があり、多くの日本人も、メイド、ボーイ、運転手として働いた。

現在は、東京都練馬区光が丘の全域およびその周辺地域である。

沿革[編集]

1940年代[編集]

  • 1945年昭和20年)
  • 1946年(昭和21年)
    • 食糧難に苦しむ付近住民が、旧飛行場の東西滑走路の開墾を申し出て、当面の許可が出たため、麦などを植えた。(翌年、開発が始まり、収穫前に畑は道路などになる)
    • 3月25日 - 東武啓志線が全線開通。啓志駅ができる。
  • 1947年(昭和22年)
    • 3月3日 - 連合国軍が、成増飛行場跡地をグラントハイツと改称する。
    • 4月5日 - アメリカ陸軍航空軍の家族宿舎を建設着工。
    米軍から要請を受けた東京都が「成増建設事務所」を設け、全国の大小建設会社80社、のべ280万人の労働者、70万袋のセメントを投入した
    • 6月 - 啓志駅をグラントハイツ駅へ改称。
    • 9月18日 - アメリカ空軍省設立に伴い、アメリカ空軍第34空軍の家族宿舎となる。
  • 1948年(昭和23年) 6月 - 家族宿舎が完成する。

1950年代[編集]

この間、練馬区長が長期不在となり、グラントハイツ返還について、棚上げとなる。

1960年代[編集]

  • 1960年(昭和35年) - 返還運動が高まる。[要出典]
  • 1961年(昭和36年) 4月19日 - 日米政府間協定上の米軍施設名が「グラント・ハイツ住宅地区」に改まる[12]
  • 1962年(昭和37年)
  • 1963年(昭和38年) 3月11日 - 民有地の一部を接収解除とする[14]
  • 1964年(昭和39年)
  • 1965年(昭和40年)
  • 1966年(昭和41年)
  • 1968年(昭和43年)
    • 6月3日 - 第58回国会参議院本会議にて「練馬グランドハイツ汚水処理場(東京都練馬区)改善に関する請願」が、産業公害及び交通対策特別委員会決定の通り、異議なしで採択された。
    • 12月6日 - アメリカ軍が、代替地の提供を条件として、返還する意思を表明。
  • 1969年(昭和44年)
    • 8月14日 - 国有物(在日相互防衛援助事務所(旧米軍軍事援助顧問団)が使用していた睦台アパート)を、追加接収する[23]
    • 8月27日 - 防衛庁長官有田喜一)が、グラントハイツを視察し、米軍と話し合う。
    • 9月1日 - 田柄町1丁目、田柄町2丁目、高松町1丁目の一部、高松町2丁目の一部、旭町の一部をもって、光が丘とする住居表示を施行[24]

1970年代[編集]

  • 1971年(昭和46年) 8月19日 - 外務省にて日米合同委員会が開かれ、1974年3月を期限として、全面返還を合意。
  • 1972年(昭和47年)
    • 敷地の半分を公園、半分を団地などの住宅地にする跡地の再開発計画の策定
    • 7月31日 - 土地建物の一部を接収解除とする[25]
  • 1973年(昭和48年)

施設[編集]

  • 出入口
    • 正門 - 現在の赤塚新町小学校付近
    • 成増口 - 現在の光が丘公園地域安全センター付近
    • 土支田口 - 現在の光丘高校南側
    • 高松口 - 現在の光が丘わかば幼稚園付近
    • 田柄口 - 現在の田柄第三小学校南側
  • 鉄道
  • ヘリポート - 正門南に所在。現在の赤塚新町小学校付近。
  • 診療所 - 現在の光が丘駐車場付近
  • PX - 現在の光が丘図書館付近など3か所
    生活用品を販売。免税店
  • 礼拝堂 - 現在の光が丘公園憩いの森付近
  • 学校 - 現在の光が丘公園内、光丘高校口付近
  • 消防署 - 現在の光が丘公園野球場付近
  • プール - 現在の光が丘公園野球場付近
  • 映画館 - 現在の光が丘図書館付近
  • ゴルフ練習場 - 現在の光が丘公園陸上競技場付近
  • 将校クラブ - 現在の夏の雲公園北端付近
  • 下士官クラブ - 成増口南東に所在。
  • モータープール - 現在の光が丘第七小学校付近
  • バスターミナル - 現在の田柄第三小学校付近
  • 空調施設内燃工場 - 現在の光が丘第十一保育園付近
    巨大な煙突と、啓志線の貨物引込線があり、石炭搬入ホームがあった。
  • 汚水処理場 - 現在の光が丘公園牛房口付近

汚水処理場問題[編集]

武蔵健児学園の跡地に、汚水処理場が設置された。

1947年(昭和22年)に作られた地上散布濾床方式の汚水処理場は、悪臭やハエの大量発生があった。

1966年(昭和41年)に、周辺住民から臭気とハエの発生の防止について改善の申し入れが、東京都を通じて防衛施設庁へあった。

この問題につき、1968年(昭和43年)の第58回国会(参議院)および1969年(昭和44年)の第61回国会(衆議院)で取り上げられ、1970年(昭和45年)度の防衛施設庁予算に問題解決費が算入された。

関連項目[編集]

脚注[編集]

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  1. ^ 地元では通常、グランハイツと呼ばれた。外部リンク参照。
  2. ^ 同日、外務省告示第34号
  3. ^ 昭和29年8月11日、外務省告示第93号
  4. ^ 昭和30年4月15日、外務省告示第46号
  5. ^ 昭和31年4月6日、外務省告示第31号
  6. ^ 昭和31年8月25日、外務省告示第96号
  7. ^ 昭和32年5月8日、外務省告示第45号
  8. ^ 昭和34年11月14日、外務省告示第31号
  9. ^ 昭和34年11月18日、外務省告示第112号
  10. ^ 昭和35年4月26日、外務省告示第31号
  11. ^ 昭和35年8月31日、外務省告示第88号
  12. ^ 同日、調達庁告示第4号
  13. ^ a b c 昭和38年3月15日防衛施設庁告示第2号。国有、民有の土地約4,068m2、建物約69m2
  14. ^ 昭和38年7月10日、防衛施設庁告示第11号
  15. ^ 昭和39年12月4日、防衛施設庁告示第16号。国有建物約222m2
  16. ^ 昭和39年8月26日、防衛施設庁告示第12号。民有建物約87m2
  17. ^ 昭和40年3月1日、防衛施設庁告示第4号。公有、民有土地約3,401m2
  18. ^ 昭和40年10月18日、防衛施設庁告示第14号。国有建物約1,288m2
  19. ^ 昭和40年10月18日、防衛施設庁告示第14号。国有建物約4,471m2、国有工作物一式
  20. ^ 昭和41年7月5日、防衛施設庁告示第8号。民有建物約480m2
  21. ^ 昭和41年7月29日、防衛施設庁告示第9号。国有建物約17m2
  22. ^ 昭和42年2月14日、防衛施設庁告示第2号。国有建物約595m2
  23. ^ 昭和44年8月20日、防衛施設庁告示第17号。国有地約17,251m2、国有建物約6,400m2、国有工作物、国有樹木91本。昭島住宅地区内家族住宅の代替として提供。
  24. ^ 昭和44年12月16日自治省告示第197号
  25. ^ 昭和48年4月3日、防衛施設庁告示第5号。国有地約298,596m2、民有地約368m2、国有建物約38,493m2、給配水、汚水処理施設等
  26. ^ 昭和49年1月22日、防衛施設庁告示第1号。国有地約487,000m2、国有建物約58,466m2、工作物等
  27. ^ 昭和49年1月22日、防衛施設庁告示第1号。国有地約1,034,059m2、公有地約9,283m2、民有地約2,452m2、民有地(イーズメント)約368m2、国有建物約107,484m2および付帯設備等が返還された。
    返還に伴う代替施設として、横田飛行場周辺の土地等を米軍へ追加提供した。

外部リンク[編集]