クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

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クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(クレディ・スイスしょうけんしゅうだんしんこくもれじけん)とは、2008年に発覚した退職者も含むクレディ・スイス証券従業員の集団国税申告漏れ事件である。

概要[編集]

2008年11月に、国税局クレディ・スイス証券の従業員及び退職者の一斉税務調査を行った。その対象者は約300人に上ったが、そのほとんどが、自社株(売買制限条項付株式及びストックオプション)で受け取った海外給与を正しく税務申告しておらずに申告漏れとなり、そのうち約100人がそれら株式報酬を無申告であった。同時期以降に、その他外資系証券にも調査が入り、同じく多数の申告漏れが指摘されている[1]

クレディ・スイス証券社員に対する税務調査において無申告であった(当時既に退職済みの)外国債券部H元部長について、国税局査察部が2008年12月に強制捜査を行うが、H元部長は税務調査当初より脱税の故意に関しては完全否認していた[2]

H元部長は2009年5月に予定納税、2009年10月に修正申告を行った。

2010年2月、国税局がH元部長を所得税法違反容疑で刑事告発していたことが報道される。業界で数百人、クレイディ・スイス証券だけでも約100人とされる株式報酬無申告者の中で刑事告発されたのは、当時、彼ただ一人だった。

H元部長は悪質な仮装・隠蔽を要件として重加算税を課徴され、それを一旦納税するも不服として、2010年6月納税地を管轄する税務署に異議申立をした。以降再三、H元部長は重加算税の課徴理由の説明を求めるも、回答は得られなかった。

2011年9月に検察特捜部による取調べが開始され、H元部長は在宅起訴

2013年3月 査察部告発・検察特捜部起訴事案で日本の歴史上初めての無罪判決。検察控訴。

2014年1月 検察控訴棄却により一審無罪判決維持。2月に検察が上告を断念し、無罪確定。

2014年2月まで重加算税の異議申立に対して何ら決定は出されず、H元部長は不服審判請求。

2014年6月 管轄税務署による賦課決定の変更(重加算税→過少申告加算税及び期限後申告の年に関しては無申告加算税)。不服審判請求の利益を失わせるためと思われるが、H元部長はそもそもの重加算税の賦課理由及びその変更の理由説明を求めて不服審判請求継続した。

2015年3月 不服審判所は請求棄却の裁決をするが、そこでも重加算税の賦課理由が説明はなかった。これにより事件に係る税務手続きは終了。

H元部長による国家賠償請求訴訟提起。代理人は喜田村洋一、郷原信郎森炎、小松正和の弁護士4名。請求金額は5億円。

2014年7月28日 国賠審第一回口頭弁論

2018年9月13日開廷の国賠控訴審第2回口頭弁論において原告敗訴の判決。

年表[編集]

  • 2008年11月5日 - クレディ・スイス証券の職員及び元職員約300人に一斉税務調査。
  • 2009年12月7日 - 東京国税局がH元部長を東京地検に刑事告発[3]
  • 2011年12月7日 - H元部長を所得税法違反容疑で起訴[4]。 
  • 2012年2月22日 - 初公判
  • 2012年12月21日 - 公判結審
  • 2013年3月1日 - 東京地裁による無罪判決。 
  • 2013年11月15日 - 東京高裁にて控訴審初公判、検察側請求証拠を全て却下し結審。
  • 2014年1月31日 - 東京高裁、控訴棄却。
  • 2014年2月14日 - 東京高検、上告を断念。H元部長の無罪が確定。
  • 2014年7月28日 - 国賠審第一回口頭弁論

類似事件[編集]

源泉徴収されていない株式報酬(現物株及びストックオプション)を確定申告しないで日本の税務当局に告発される例は過去にも存在する。

  • ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人元代表はストックオプションを行使して株式約1億5,800万円取得したがそれを申告せず、所得税約5800万円を脱税したとして2010年2月に起訴された。クレディ・スイス証券事件とは異なり、外国の架空口座を利用する等の仮装行為があった。2010年6月に有罪判決が言い渡されている。
  • JPモルガン証券日本法人元部長は株式報酬の約1億4,700万円を申告せず、所得税約5400万円を脱税したとして2011年9月に起訴された。元部長を含めた約120人の社員が税務当局から計約20億円の申告漏れを指摘されるなどクレディ・スイス証券事件と類似する事例ではあったが、JPモルガン証券元部長は、子供の養育費等経済事情の逼迫からやむを得なかったと罪を認めたため故意性については争点にならず、2011年12月に有罪判決が言い渡されている。

脚注[編集]

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  1. ^ 具体的に会社名が報道されたのはJPモルガン証券。JPモルガン証券では約120人の申告漏れが報道された“JPモルガン証券社員申告漏れ 自社株購入権で120人”. (2011年2月13日). http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000490.html 
  2. ^ H元部長は「株式報酬も会社からの給与である以上、その所得税は源泉徴収されていると思い込んでいた。源泉徴収票に記載されていない会社の給与があるとは思わなかった」「認めれば確実に執行猶予であり、否認すれば逮捕され長期間勾留されるだろうが、やってないものはやったとは言えない」として完全否認していた。国税局は取調べにおいて「(直接脱税の故意を証明する)証拠はない」と認めている。
  3. ^ “脱税容疑で外資系元部長を告発 親会社株売却、1億3千万円”. 共同. (2010年2月19日). http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000398.html 
  4. ^ “外資系元部長を脱税で在宅起訴 1億3千万円”. 共同. (2011年12月7日). http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001826.html