クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件

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クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件(クレディ・スイスしょうけんしゅうだんしんこくもれじけん)とは、クレディ・スイス証券の従業員(退職者も含む)が集団で国税の申告漏れとなった事件である。

概要[編集]

2008年11月に、国税局クレディ・スイス証券の従業員及び退職者の一斉税務調査を行った。その対象者は約300人に上ったが、その300人のほとんどが、自社株(売買制限条項付株式及びストックオプション)で受け取った海外給与を正しく税務申告しておらずに申告漏れとなり、そのうち約100人がそれら株式報酬を無申告であった。同時期以降に、その他外資系証券にも調査が入り、同じく多数の申告漏れが指摘されている[1]

クレディ・スイス証券社員に対する税務調査において無申告であった約100人の中の一人の元外国債券部部長(当時既に退職)八田隆(はったたかし)について、国税局査察部が2008年12月に強制捜査を行うが、八田は税務調査当初より脱税の故意に関しては完全否認していた[2]

八田は2009年5月に予定納税、2009年10月に修正申告。

強制捜査から1年以上を経た2010年2月、国税局が八田を所得税法違反容疑で刑事告発していたことが報道される[4][5]。業界で数百人、クレイディ・スイス証券だけでも約100人とされる株式報酬無申告者の中で刑事告発されたのは、当時、彼ただ一人だった。

八田は重加算税(要件は悪質な仮装・隠蔽)を課徴され、それを一旦納税するも不服として、2010年6月納税地である目黒区税務署に異議申立をした。

告発報道から1年半の空白期間の後、2011年9月に検察特捜部による取調べが開始した。特捜部による取調べは3ヵ月間に及び、その後八田は在宅起訴されている[6][7]。刑事事件において、否認事件ではほぼ確実に逮捕勾留されるが、本事案では完全否認にも関わらず、八田は「奇跡的に」逮捕勾留されることがなかった。

八田は、検察特捜部の取調べをツイッター上で「実況中継」した[3][8]。八田は、自身アカウントのツイッターに「#検察なう」のハッシュタグ付きの書き込みをして情報発信をすると共に、ほかのツイッター利用者にも同ハッシュタグの利用を呼び掛ける[9]

2012年2月、公判が始まる。

2012年3月、フェイスブック上に八田を「支援する会」が発足[10]

八田の公判は、八田自身「参加型イベント」と呼ぶように、傍聴人が「#検察なう」のハッシュタグをつけてツイートすることが恒例となった(下記「外部リンク」の八田ブログ内プラグイン「リンク」にツイートをまとめたトゥギャッターのリンクあり)。

漫画家の高杉ナツメが、公判の模様をマンガに描いている(下記「外部リンク」の八田ブログ内プラグイン「リンク」にURL化リンクあり)。

八田は、5/24/2012(一審公判中)、7/25/2013(一審無罪判決後)及び2/26/2014(無罪確定後)と「日本の司法を正す会」にゲストとして三度招かれた[11]。インタビュアー・進行:青木理(ジャーナリスト)、パネリスト:村上正邦(元参議院議員)、早川忠孝(弁護士)。その模様は、青木理により雑誌『週刊金曜日』に後掲(下記「記事そのほか」参照)の記事として掲載されている。

2013年3月 査察部告発・検察特捜部起訴事案で日本の歴史上初めての無罪判決。検察控訴。

2014年1月 検察控訴棄却により一審無罪判決維持。2月に検察が上告を断念し、無罪確定。

2014年2月まで重加算税の異議申立に対して何ら決定は出されず、八田は不服審判請求。目黒税務署は、2014年6月に賦課決定の変更(重加算税→過少申告加算税及び期限後申告の年に関しては無申告加算税)。不服審判請求の利益を失わせるためと思われるが、八田はそもそもの重加算税の賦課理由及びその変更の理由説明を求めて不服審判請求継続した。2015年3月、不服審判所は請求棄却の裁決をするが、そこでも重加算税の賦課理由が説明されることはなかった。これにより事件に係る税務手続きは終了。

2014年5月16日、光文社より八田の著書『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』発売 [12] [13]

八田の捜査権力との戦いは攻守を入れ替えて、国家賠償請求訴訟で争われることとなった。代理人チームは喜田村洋一、郷原信郎森炎、小松正和の弁護士4名。請求金額は5億円。八田は勝訴した場合、補償金をもって刑事司法改革のための基金とすることを表明している。 [14]

2014年7月28日 国賠審第一回口頭弁論

記事そのほか[編集]

2012年1月30日、日経ビジネスに田中周紀による記事「クレディ・スイス「国策捜査」の真実」が掲載される。[15]

雑誌『週刊金曜日』912号(2012年9月21日発売)にジャーナリスト青木理による記事「税金天引きの会社員が意図的に脱税するのか」が掲載される[16]

2013年3月1日、Yahoo!ニュースに江川紹子による記事「初心を忘れず、初心に返ろう〜この無罪判決が意味するもの」が掲載される。[17]

雑誌『FRIDAY』2014年4月5日号に田中周紀による記事「国税に勝った男の告白「マルサは突然やってきた」」が掲載される[18]

雑誌『FACTA』2013年4月号に田中周紀による記事「「マルサと特捜」が歴史的敗北 人権を脅かす恐怖集団を裁判官が断罪」が掲載される[19]

雑誌『週刊金曜日』956号(2013年8月23日発売)にジャーナリスト青木理による記事「検察の無謬の砦に穿たれた貴重な判決」が掲載される[20]

2014年1月31日、Yahoo!ニュースに江川紹子による記事「国税告発・特捜起訴で初の無罪判決は維持された」が掲載される。[21]

堀江貴文のブログ「HORIEMON.COM」2014年2月1日掲載「クレディ・スイス証券元部長、2審も無罪 株式報酬めぐる脱税事件って超冤罪事件」[22]

週刊ダイヤモンド』Web版『Daily Diamond』2014年2月7日号に元特捜部主任検事前田恒彦による記事「クレディ・スイス証券元部長に再び無罪判決 当局が告発や起訴に至った背景とその問題点」が掲載される[23]

堀江貴文のブログ「HORIEMON.COM」2014年2月14日掲載「検察が世の中舐めきってることを証明する一つの文書。」[24]

2014年2月15日、Yahoo!ニュースに江川紹子の記事「無罪確定。されど・・・」が掲載される。[25]

雑誌『週刊現代』2014年3月29日号及びWeb版『現代ビジネス』2014年4月15日号に「1億3200万円の脱税容疑から一転、無罪に 八田隆クレディ・スイス証券元部長 国税に勝った男がスクープ告白「マルサは突然やってきた」」が掲載される。[26]

『Business Journal』(サイゾー、2014年6月30日配信)に記事「国税・検察特捜部、完全敗北の衝撃 恐ろしく異様な捜査・取り調べの手口を被害者が告発」が掲載される。[27]

雑誌『週刊東洋経済』2015年2月14日号に、「最強の調査部隊 マルサの憂鬱」と題する記事で、「クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件」が「今も国税関係者の間で"八田ショック"と呼ばれる歴史的事件」として紹介される。

雑誌『ジャーナリズム』2016年4月号に、クレディ・スイス証券集団申告漏れ事件ほかを取材した田中周紀による記事「すり寄らず一目置かれる存在になる その努力なしに権力は監視できない」が掲載される。

第一審・控訴審公判、国賠審口頭弁論[編集]

一審弁護団は、琴平綜合法律事務所[28]の小松正和弁護士(主任弁護人)、鈴木・曽我法律事務所[29]の佐野綾子弁護士[30]、ほか1名の計3人で編成された。

裁判体は、第1回公判においては、裁判長野口佳子裁判官、右陪席佐藤弘規裁判官、左陪席小泉健介裁判官。第2回公判以降においては、裁判長佐藤弘規裁判官、右陪席渡辺美紀子裁判官、左陪席小泉健介裁判官。

以降、公判の経緯は、即日アップデートされる八田のブログ(下記「外部リンク」参照)のカテゴリ「#検察なう 公判報告」に詳しい。

第1回公判は2012年2月22日開廷。弁護側の主張には、八田の無罪のほかに、検察庁公訴権濫用及び退職時に支払われた株式報酬の退職金としての税務処理が加えられた。

第2回公判は2012年4月11日開廷。裁判官の許可を得て元外国債券部部長の陳述が行われた。また、弁護側より検察庁と国税局の間でもたれた本件の「告発要否勘案協議会」の議事録の証拠開示命令申立が行われた。

第3回公判は、2012年6月8日開廷。クレディ・スイス証券の法務・コンプライアンス統括本部長の証人尋問が行われた。最初の弁号証の証拠調請求も行われた[31]。 

第4回公判は、2012年8月22日開廷。追加の弁号証の証拠調請求が行われた。検察はその大部分を不同意。

第5回公判は、2012年9月14日開廷。弁護側証人として税理士の尋問が行われた。

第6回公判は、2012年9月28日開廷。5時間(弁護人主尋問3時間、検察官反対尋問2時間)に亘って被告人質問が行われた。

第7回公判は、2012年10月26日開廷。3時間30分間被告人質問(弁護人主尋問、検察官反対尋問、裁判官補充尋問)が行われた。

第8回公判は、2012年11月7日開廷。1時間30分間被告人質問(裁判官補充尋問)が行われた。

第9回公判は、2012年11月26日開廷。検察論告が予定時間を大幅に延長して行われた。論告求刑は懲役2年、罰金4,000万円。

第10回公判は、2012年12月21日開廷。最終弁論、被告人最終陳述が行われ結審した。八田は20分に亘り、最終陳述を述べた。

第11回公判は、2013年3月1日開廷。国税局査察部告発、検察特捜部起訴の事案としては史上初の無罪判決が言い渡される[32][33]

2013年3月12日、検察は判決文完成を待つことなく控訴。

控訴審弁護団は、引き続き主任弁護人を務める小松正和弁護士と、喜田村洋一弁護士 [34]の2人で構成される。

検察控訴趣意書が2013年7月1日に提出される。弁護団は2013年9月6日に控訴答弁書を提出。

控訴審第1回公判は、2013年11月15日開廷。控訴審裁判体(東京高裁刑事第1部)は角田正紀裁判長、伊藤敏孝裁判官、鎌倉正和裁判官。検察請求の書証、人証(被告人質問)を全て却下し、わずか6分で結審。

控訴審第2回公判は、2014年1月31日開廷。控訴棄却となり無罪判決維持[35]

2014年2月14日東京高検は「明確な上告理由が見当たらない」として上告を断念。八田の無罪が確定した[36][37]

国賠審第1回口頭弁論は、2014年7月28日開廷。国賠審裁判体(東京地裁民事第13部)は村田斉志裁判長、関根規夫裁判官、高田卓裁判官。八田と代理人チームを代表して郷原信郎弁護士の陳述が行われた。[38] [39]

国賠審第2回口頭弁論は、2014年10月20日開廷。この間に国により提出された被告第1準備書面を受けて、前回に続き八田の陳述が行われた。

国賠審第3回口頭弁論は、2014年12月15日開廷。裁判長が村田裁判官から河合芳光裁判官に交代して弁論更新。原告は第1準備書面を提出。

国賠審第4回口頭弁論は、2015年3月2日開廷。この間に国により提出された被告第2準備書面を受けて、三度、八田の陳述が行われた。

国賠審第5回口頭弁論は、2015年5月18日開廷。原告第2準備書面に関し、「証拠の目的外使用」が被告により指摘されその議論がなされる。

国賠審第6回口頭弁論は、2015年7月27日開廷。引き続き、刑事裁判で検察収集の証拠をいかに「証拠の目的外使用」に当たらない形で国賠審で請求するかの議論がなされた。原告・被告共にそれぞれの第3準備書面を提出。

国賠審第7回口頭弁論は、2015年9月28日開廷。原告は第4~7準備書面を提出。

国賠審第8回口頭弁論は、2015年12月7日開廷。原告は第8準備書面、被告は第4準備書面を提出。原告の申請予定証人の説明が行われた。

国賠審第9回口頭弁論は、2016年2月8日開廷。原告は第9~10準備書面を提出。被告は「反論の必要なし」。次回期日までに、予定証人による立証趣旨に関する準備書面が原告から作成される予定。

国賠審第10回口頭弁論は、2016年4月4日開廷。原告は第11~13準備書面を提出。証人申請が行われた。原告主張に関し、被告に認否を求めるが、被告は必要なしとして沈黙。郷原信郎ブログ『郷原信郎が斬る』「八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察」がこの段階での経過説明に詳しい。[40]

国賠審第11回口頭弁論は、2016年5月30日開廷。原告は第14~15準備書面を提出。引き続き被告は認否せず。裁判官「裁判所としては、原告第14準備書面で指摘された点について、被告から何らかの認否、主張をいただきたい。」

国賠審第12回口頭弁論は、2016年8月22日開廷。原告は第16準備書面を提出。引き続き被告は認否せず。被告は、原告の起訴違法の主張に対し、メールに関する乙号証と証拠説明書を提出。しかし、メールに関し十分な裏付け捜査がなされていたかどうか被告は明らかにせず。

国賠審第13回口頭弁論は、2016年10月17日開廷。原告は第17準備書面を提出。前回期日で裁判官により、被告が認否しない旨の理由を準備書面にて提出の要請がされていたが、被告は「決裁が下りていない」という理由で留保。

国賠審第14回口頭弁論は、2016年12月12日開廷。原告は第18、被告は第6準備書面を提出。控訴違法に関して、一審判決内容を把握しないまま控訴申し立てをしたか否かが焦点に。原告主張を書面にて提出するよう裁判所から要請。

国賠審第15回口頭弁論は、2017年2月6日開廷。原告は第19-20、被告は第7準備書面を提出。控訴違法に関して、双方の主張が出尽くしたことを確認。起訴違法に関して、原告主張を書面にて提出するよう裁判所から要請。引き続き牛歩の進行。

国賠審第16回口頭弁論は、2017年3月27日開廷。原告は第21、被告は第8準備書面を提出。裁判長は、次回期日において証人採用の判断をすることを宣告。

国賠審第17回口頭弁論は、2017年5月8日開廷。控訴違法に関し、原告請求の証人尋問(刑事裁判一審公判検事)が認められる。起訴違法に関しては、証人尋問を認めるか否かを留保。裁判所は7月21日までに証人による陳述書提出を要請。

国賠審第18回口頭弁論は、2017年7月31日開廷。

国賠審第19回口頭弁論は、2017年9月11日開廷。控訴違法に関して、刑事裁判一審公判検事の証人尋問(被告側主尋問30分、原告側反対尋問60分)が行われた。

国賠審第20回口頭弁論は、2018年1月22日午後3時、東京地裁第611号法廷にて開廷予定。原告・被告の最終書面が提出される予定。

年表[編集]

  • 2008年11月5日 - クレディ・スイス証券の職員及び元職員約300人に一斉税務調査。
  • 2008年12月16日 - 国税局査察部により八田名義の不動産4ヵ所と金沢の実家の計5ヵ所に強制捜査。
  • 2009年5月 - 八田、予定納税。
  • 2009年10月 - 八田、修正申告。
  • 2010年2月19日 - 東京国税局は八田を東京地検に刑事告発(報道日。告発は2009年12月7日に既にされていたもの)[41]
  • 2010年6月 - 八田、重加算税賦課に対して異議申立。
  • 2011年9月12日 - 東京地検特捜部による八田の取調べ開始。
  • 2011年12月7日 - 八田を所得税法違反容疑で起訴[6]。 
  • 2012年2月22日 - 八田、初公判。 
  • 2012年12月21日 - 八田、公判結審。
  • 2013年3月1日 - 東京地裁、八田に無罪判決を言い渡す。 
  • 2013年11月15日 - 東京高裁にて控訴審初公判、検察側請求証拠を全て却下し結審。
  • 2014年1月31日 - 東京高裁、控訴棄却。
  • 2014年2月 - 八田、重加算税賦課の異議申立に対する決定を待つことなく不服審判請求。
  • 2014年2月14日 - 東京高検、上告を断念。八田の無罪が確定。
  • 2014年6月 - 目黒税務署が、重加算税賦課を説明もなく取り消し、過少申告加算税(及び期限後申告の年は無申告加算税)に賦課決定変更。
  • 2014年7月28日 - 国賠審第一回口頭弁論

類似事件[編集]

源泉徴取されていない株式報酬(現物株及びストックオプション)を確定申告しないで日本の税務当局に告発される例は過去にも存在する。

  • ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人元代表はストックオプションを行使して株式約1億5,800万円取得したがそれを申告せず、所得税約5800万円を脱税したとして2010年2月に起訴された。クレディ・スイス証券事件とは異なり、外国の架空口座を利用する等の仮装行為があった。2010年6月に有罪判決が言い渡されている。
  • JPモルガン証券日本法人元部長は株式報酬の約1億4,700万円を申告せず、所得税約5400万円を脱税したとして(八田の取り調べが長引く中)2011年9月に起訴された。元部長を含めた約120人の社員が税務当局から計約20億円の申告漏れを指摘されるなどクレディ・スイス証券事件と類似する事例ではあったが、JPモルガン証券元部長は、子供の養育費等経済事情の逼迫からやむを得なかったと罪を認めたため故意性については争点にならず、2011年12月に有罪判決が言い渡されている。

参考文献[編集]

  • 八田隆 『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』 光文社、2014年ISBN 9784334977849 
  • 八田隆 『刑事司法への問い』 岩波書店、2017年ISBN 4000265008 
  • 副島隆彦 『税金官僚に痛めつけられた有名人たち』 光文社、2014年ISBN 9784334977702 
  • 田中周紀 『会社はいつ道を踏み外すのか 経済事件10の深層』 新潮社、2016年ISBN 4106106930 
  • 田中周紀 『巨悪を許すな! 国税記者の事件簿』 講談社、2016年ISBN 4062816423 
  • 田中周紀 『国税記者 : 実録マルサの世界』 講談社、2011年ISBN 9784062174367 
  • 郷原信郎 『告発の正義』 筑摩書房、2015年ISBN 4480068473 
  • 小松正和 『クレディ・スイス証券元部長にかかる所得税法違反無罪事件~ほ脱の故意の認定をめぐる公正基準(『租税訴訟 <No.8> 租税公正基準(2)』に収録)』 財経詳報社、2015年ISBN 4881774115 

外部リンク[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 具体的に会社名が報道されたのはJPモルガン証券。JPモルガン証券では約120人の申告漏れが報道された“JPモルガン証券社員申告漏れ 自社株購入権で120人”. (2011年2月13日). http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021201000490.html 
  2. ^ 八田は「株式報酬も会社からの給与である以上、その所得税は源泉徴収されていると思い込んでいた。源泉徴収票に記載されていない会社の給与があるとは思わなかった」「認めれば確実に執行猶予であり、否認すれば逮捕され長期間勾留されるだろうが、やってないものはやったとは言えない」として完全否認していた。国税局は取調べにおいて「(直接脱税の故意を証明する)証拠はない」と認めている。
  3. ^ a b c “『検察なう』取り調べをツイッターで速報…元外資系証券マンの“奇計”に特捜部は苦虫”. 産経. (2011年12月10日). http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111210/crm11121012010003-n1.htm 
  4. ^ 申告漏れの金額は、日本円換算で約3億5千万円(そのうち約3億円は現物株、残り約5千万円がストック・オプション[3])。過少申告額は約1億3千万円[3]。なぜ一人が告発・起訴されたかについては、国税局が主張するほ脱額が一番多かったと思われていたが、実際にはより多額の申告漏れをした者がクレディ・スイス証券にもいたことが判明。彼らは故意を認めていたため、否認したことに対する制裁であると思われる。
  5. ^ 八田は新聞及びTVで実名報道されている。その記事は共同通信社により英訳され、全世界にも配信された。フランス、ドイツ海外各国メディアも同事件を報じている。
  6. ^ a b “外資系元部長を脱税で在宅起訴 1億3千万円”. 共同. (2011年12月7日). http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011120701001826.html 
  7. ^ 取調べに際し、八田はポリグラフテストを要求。弁護人も文書で要求。しかし、検察は「機械がない」という理由で、八田の弁護人に対し拒否した。
  8. ^ 八田の検察取調べ時のツイートをまとめたトゥギャッター http://togetter.com/li/267726
  9. ^ ツイッター「#検察なう」 https://twitter.com/#!/search/realtime/%23%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%AA%E3%81%86
  10. ^ 無罪確定後、「#検察なう 刑事司法の矛盾、冤罪と戦う八田隆と全ての人を支援する会」と改称、通称「#検察なう フェイスブック・コミュニティ」。リンク https://www.facebook.com/kensatsunow
  11. ^ 第45回「日本の司法を正す会」動画ダイジェスト版 http://www.youtube.com/watch?v=xbI8IlVYvIY&feature=youtu.be
  12. ^ Amazon 『勝率ゼロへの挑戦 史上初の無罪はいかにして生まれたか』 http://www.amazon.co.jp/dp/4334977847
  13. ^ http://horiemon.com/recommend/9968/
  14. ^ 郷原信郎ブログ「郷原信郎が斬る」『八田隆氏が国家賠償請求訴訟で挑む検察への「倍返し」』 http://nobuogohara.wordpress.com/2014/05/16/%E5%85%AB%E7%94%B0%E9%9A%86%E6%B0%8F%E3%81%8C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E8%AB%8B%E6%B1%82%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%A7%E6%8C%91%E3%82%80%E3%80%8C%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E3%81%B8%E3%81%AE%E3%80%8E/
  15. ^ 『日経ビジネス』「クレディ・スイス「国策捜査」の真実」http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20120125/226518/?rt=nocnt
  16. ^ 雑誌『週刊金曜日』912号 http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2012/09/120921-003trim.pdf
  17. ^ http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20130301-00023691/
  18. ^ FRIDAY』2014年4月5日号記事「国税に勝った男の告白「マルサは突然やってきた」」 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/35287
  19. ^ 『FACTA』 2013年4月号記事「「マルサと特捜」が歴史的敗北 人権を脅かす恐怖集団を裁判官が断罪」 https://facta.co.jp/article/201304037.html
  20. ^ 雑誌『週刊金曜日』956号 http://www.kinyobi.co.jp/news/wp-content/uploads/2013/08/130823-003trim.pdf
  21. ^ http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140131-00032199/
  22. ^ http://horiemon.com/2708/
  23. ^ 前田恒彦の記事『Daily Diamond』2014年2月7日号「クレディ・スイス証券元部長に再び無罪判決 当局が告発や起訴に至った背景とその問題点」 http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/8511
  24. ^ http://horiemon.com/3718/
  25. ^ http://bylines.news.yahoo.co.jp/egawashoko/20140215-00032670/
  26. ^ http://gendai.ismedia.jp/articles/-/38750
  27. ^ http://biz-journal.jp/2014/06/post_5260.html 
  28. ^ 琴平綜合法律事務所ホームページ http://www.kplaw.jp/about/
  29. ^ 鈴木・曽我法律事務所ホームページ http://www.tn-law.jp/attorney/index.html
  30. ^ 元ゴールドマン・サックス証券会社経済調査担当
  31. ^ 弁護側証拠調べ請求では、クレディ・スイス証券コンプライアンス部長も「株式報酬は源泉徴収されている」という認識により過少申告であったこと、ドイツ証券でも多数の申告漏れが摘発されその後源泉徴収に切り替えたこと、ゴールドマン・サックス証券では以前から株式報酬も源泉徴収していたこと、という重要な内容の検察作成検面調書、国税局作成質問顛末書が請求され、検察同意を得た。
  32. ^ “外資系元部長に無罪、東京地裁 「被告の主張排斥できず」”. 共同通信. (2013年3月1日). http://www.47news.jp/CN/201303/CN2013030101001663.html 2014年1月31日閲覧。 
  33. ^ 国税局査察部が告発し、地検特捜部が起訴をした事案で無罪判決が出されるのは極めて異例。https://docs.google.com/file/d/0B2neiY3m6yyLb0Vfb3NhWmpRVXc/edit?usp=sharing
  34. ^ ミネルバ法律事務所(「ミネルヴァ法律事務所」とは別)。過去の取り扱い事件には、レペタ事件ロス疑惑事件、薬害エイズ事件東京女子医大事件、一連の小沢一郎の事件がある。
  35. ^ “証券会社元部長、二審も無罪 株式報酬の脱税、東京高裁”. 共同通信. (2014年1月31日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014013101001667.html 2014年1月31日閲覧。 
  36. ^ “外資系元部長の無罪確定 ストックオプション脱税”. 日本経済新聞. (2014年2月14日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG1403G_U4A210C1CC1000/ 2014年2月19日閲覧。 
  37. ^ “外資系証券元部長の無罪確定 東京高検が上告断念”. 共同通信. (2014年2月14日). http://www.47news.jp/CN/201402/CN2014021401002210.html 2014年2月19日閲覧。 
  38. ^ 郷原信郎ブログ『郷原信郎が斬る』「八田隆氏の対検察国賠訴訟の意義」http://nobuogohara.wordpress.com/2014/07/28/%E5%85%AB%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%81%AE%E5%AF%BE%E6%A4%9C%E5%AF%9F%E5%9B%BD%E8%B3%A0%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E6%84%8F%E7%BE%A9/
  39. ^ 弁護士ドットコム記事『「捜査当局は引き返す勇気を欠いていた」 無罪になった元証券会社部長、国を訴える』 http://www.bengo4.com/topics/1845/ 
  40. ^ 郷原信郎ブログ『郷原信郎が斬る』「八田氏国賠訴訟、「控訴違法」で窮地に追い込まれた国・検察」https://nobuogohara.wordpress.com/2016/04/08/%E5%85%AB%E7%94%B0%E6%B0%8F%E5%9B%BD%E8%B3%A0%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%80%81%E3%80%8C%E6%8E%A7%E8%A8%B4%E9%81%95%E6%B3%95%E3%80%8D%E3%81%A7%E7%AA%AE%E5%9C%B0%E3%81%AB%E8%BF%BD%E3%81%84%E8%BE%BC%E3%81%BE/
  41. ^ “脱税容疑で外資系元部長を告発 親会社株売却、1億3千万円”. 共同. (2010年2月19日). http://www.47news.jp/CN/201002/CN2010021901000398.html