キャンセル・カルチャー

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キャンセル・カルチャー（英語: cancel culture[1][2][3][4]）とは、主にソーシャルメディア上で、過去の言動などを理由に対象の人物を追放する、現代における排斥の形態の1つ。典型的には、芸能人や政治家といった著名人を対象に、過去の犯罪や不祥事、不適切な言動[注釈 1]とその記録[注釈 2]を掘り起こし、大衆に拡散して炎上を誘って社会的地位を失わせる運動や、それを良しとする風潮を指す[5][6] 。2010年代中頃からアメリカ合衆国を中心に全世界に拡大した[5][7]。

概要[編集]

キャンセル・カルチャーは主にソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）上に見られる。抗議行為自体は「cancelling[注釈 3]」（キャンセリング）と呼ばれ、抗議の対象になることは「cancelled」（キャンセルド）と呼ばれる[9]。また、欧米では現代の著名人だけでなく、過去の戦争や人種差別思想を理由に数十年、数百年前の軍人や政治家もキャンセルの対象となっており、彼らの銅像や記念碑に対する抗議運動などが展開されている[10][11]。

一部のメディアは、失言だがツイートや投稿を消す程度で終わるのが「コールアウト・カルチャー」で[12][13]、過去の言動で解雇や契約解除になるのが「キャンセル・カルチャー」であると主張した[14]。ただし、両者に明確な差はないという意見もある[15]。

近年は日本や韓国にも事例があるが、法整備が追いついていない[16][17]。著名人のみならず、日米では一般人が標的とされたケースもある[18][7]。

大衆によるキャンセルカルチャーの推進に危機感を訴える評論家もいるが[19][20][21][22]、官公庁が率先して行うキャンセルというものもある[23]。

起源[編集]

キャンセル・カルチャーというフレーズは、2019年後半から人気を博した[24]。最近では、このフレーズは、アメリカ合衆国の保守派によって、政治的に誤った表現に対する不釣り合いな反応と認識されているものを簡潔に表す言葉となっている[25]。

反応[編集]

キャンセル・カルチャーという表現は、ほとんどが否定的な意味合いを持っており、表現の自由や検閲に関する議論で使用されている[25][26]。

元アメリカ合衆国大統領のバラク・オバマは「本当に良いことをする人も失敗することがある。あなたが戦っている人は子供を愛しているかもしれないし、あなたと特定のことを共有しているかもしれない」と述べ、ソーシャルメディアのキャンセル・カルチャーに対して警告した[27]。

元アメリカ合衆国大統領のドナルド・トランプは2020年7月4日のアメリカ独立記念日を祝う式典において、キャンセル・カルチャーを非難した[10]。また、一部のメディアもキャンセル・カルチャーについて、萎縮効果を誘発しかねないと主張した[28]。

教皇フランシスコは、キャンセル・カルチャーは「イデオロギーの植民地主義の一形態であり、表現の自由の余地を残さないもの」であり、「全てのアイデンティティの感覚をキャンセルすることになる」と述べた[29][30][31]。

ブラック・ライヴズ・マターの共同設立者であるパトリッセ・カラーズは、社会運動はインターネットに接続したり、誰かをキャンセルするために抗議したりするだけではないと述べている[32]。

『ヴァイス』の記者コナー・ガレルは、キャンセル・カルチャーが「キャンセルされた人の生活と快適性に具体的または意味のある影響を与えることはほとんどない」と述べている[33]。

オープンレター[編集]

詳細は「正義と開かれた議論に関する書簡」を参照

『USAトゥデイ』の記者ダルヴィン・ブラウンは、153人の公的人物によって署名され、ハーパーズ・マガジンに掲載された「正義と開かれた議論に関する書簡」を、キャンセル・カルチャーに関する議論の「頂点」を示すものとして説明している[25]。この書簡は、「反対意見への不寛容、公に辱めることと排斥の流行、複雑な政治問題を盲目的な道徳的確実性で解決する傾向」に反対する意見を示した[34][35][36]。

アメリカ合衆国の世論[編集]

ピュー研究所が実施した調査では、10,000人のアメリカ人を対象に、キャンセル・カルチャーに関して、特にキャンセル・カルチャーという用語を誰が聞いたことがあるか、アメリカ人がキャンセル・カルチャーをどのように定義しているかについて、一連の様々な質問が行われた[37]。2020年9月、アメリカ人の44％は、このフレーズについて少なくともかなりの量を聞いたと述べている。一方、22％は多くのことを聞いており、32％は全く聞いていないと述べている[37]。18-29歳のアメリカ人の43％は、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いているが、65歳以上のアメリカ人の12％だけが、多くのことを聞いた[37]。更に、同じ調査の中で、キャンセル・カルチャーについて多くのことを聞いたアメリカ人の44％に、キャンセル・カルチャーをどのように定義したかを尋ねた。それらのアメリカ人の49％は、人々が他人に説明責任を負わせるために取る行動と説明し、14％はキャンセル・カルチャーを表現や歴史の検閲として説明し、12％は他人に危害を加えるために行われる卑劣な行動としてそれを定義している[37]。

2020年7月にモーニング・コンサルトが実施したアメリカの登録有権者を対象にした調査によると、「公人や企業が不快または不快と見なされることを行った、または言った後、その支持を撤回する（またはキャンセルする）慣行」とキャンセル・カルチャーを定義することが一般的だった。回答者の40％は、ソーシャルメディアを含め、公人や企業からの支持を撤回したことがあると述べている。これは、不快または不快と見なされることを行った、または述べたためであり、8％がこれに頻繁に関与したことがある。行動は年齢によって異なり、18-34歳の有権者の過半数（55％）がキャンセル・カルチャーに参加したと述べているが、65歳以上の有権者の約3分の1（32％）がソーシャルメディアでの行動に参加したと述べている[38]。実践に対する態度はまちまちで、回答者の44％がキャンセル・カルチャーを不支持、32％が支持、24％が分からないか意見はないと答えた。さらに、46％はキャンセルカルチャーが過剰だと考えており、10％だけが過剰ではないと考えていた[39]。

ハーバードアメリカ政治研究センターとザ・ハリス・ポールによる2021年3月の世論調査では、回答者の64％が「キャンセル・カルチャーの成長」を自由への脅威と見なし、他の36％はそうとは見なしていないことが分かった。回答者の36％がキャンセル・カルチャーは大きな問題であり、32％は中程度の問題であり、20％は小さな問題であり、13％は問題ではないと述べている。54％は、インターネット上で意見を表明した場合、キャンセルまたは解雇されることを懸念していると述べ、他の46％は、懸念していないと述べた[40]。

2021年11月のHill/HarrisXの調査によると、登録有権者の71％が、キャンセル・カルチャーが過剰だと強くまたはある程度感じており、共和党員（76％）、民主党員（70％）、無党派層（68％）がそのように答えた[41]。同じ世論調査では、登録有権者の69％が、キャンセル・カルチャーは、過去の行動や発言で人々を不当に罰すると感じていたのに対し、31％はそうではないと答えた。共和党員（79％）は、民主党員（65％）や無所属（64％）と比較して、不当だと答える割合が高かった[42]。

日本[編集]

2021年7月、東京オリンピックの演出に参加する予定だったクリエイター2人が、20年以上前の雑誌や公演での言動によって解任される事態が起きた。このときは、ミュージシャンの小山田圭吾がいじめ行為を行ったとされる1994年と1995年のインタビュー記事[注釈 4]や、演出家の小林賢太郎が1998年のコントで「ユダヤ人大量惨殺ごっこ」等とホロコーストを扱うセリフを使用していたことが解任理由とされた。日本経済新聞は、これが日本初の本格的なキャンセルカルチャーになったと推察している[44]が、これよりも前に発生した2021年2月に東京オリンピック大会組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とされる発言で会長職の辞任に追い込まれた件も、キャンセルカルチャーであると見るメディアもある[45]。

「小山田圭吾#過去の雑誌インタビュー記事騒動」および「小林賢太郎#東京五輪開会式演出担当と解任」も参照

この運動は東京オリンピック関係者以外の人物（特にインターネット上のインフルエンサー）にも波及し、Youtuberの加藤純一やプロゲーマーのたぬかなが過去の動画上の言動を理由として、出演予定のイベントの取り消しやプロゲーミングチームからの解雇を受けている[46][47]。

自身も被害を受けた経験を持つ国際政治学者の三浦瑠麗は、キャンセルカルチャーについて、異端審問または文化大革命のときの自己批判の手法と同じで、圧力をかけて相手に差異化を放棄させることは、知性を放棄させることに等しいと評した[48]。

「三浦瑠麗#Amazonプライム解約運動」も参照

前述の通りキャンセルカルチャーは欧米発の排斥運動であるが、日本では独自の発展も遂げている。キャンセル対象に罪を意識させ改善を促す本来の目的とは異なり、日本ではネットユーザーが鬱憤を晴らすためや、単に糾弾したい欲求を満たすために使われ、キャンセルカルチャーを大義名分として、また、暴走した正義を振りかざすことができる娯楽の１つとして、この運動が行われていると指摘されている[49][50][51]。

韓国[編集]

「韓国の芸能界における校内暴力告発議論」および「月が浮かぶ川#概要」も参照

2021年3月には、韓国放送公社（KBSテレビ）の時代劇ドラマ『王女ピョンガン 月が浮かぶ川』に出演していた男優ジスが、学生時代に同級生にいじめ加害をしていたことが発覚し、降板した。この過程では、KBSの視聴者権益センターに、約5700人もの視聴者から降板要求があった。

過去のいじめの加害者が原因であったという理由で降板に追い込まれた点では、前述の小山田事件と類似している。ジスの事例以外でも、2020年初頭ごろの韓国では、スポーツ選手・芸能人による過去のいじめ疑惑が取りざたされる事例が相次いでいる[52]。

大衆文化[編集]

アメリカのテレビアニメシリーズ『サウスパーク』は、番組の第22シーズン（2018年）を宣伝する独自の「#CancelSouthPark」キャンペーンでキャンセルカルチャーを嘲笑した[53][54][55][56]。

キャンセル・カルチャーは、デイヴ・シャペルによる2019年のスタンダップコメディショー『デイヴ・シャペルのどこ吹く風』の主要なテーマだった[57]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 未成年者だった頃の喫煙・飲酒など。
  2. ^ 写真、動画、新聞・雑誌の記事、SNSの投稿やそのスクリーンショットなど。
  3. ^ cancellingはイギリス英語であり、アメリカ英語ではcancelingと綴る[8]。
  4. ^ これについて、本人は「心ない発言や行為を、当時、反省することなく語っていたことは事実」としつつも、「事実と異なる内容も多く記載されている」としている[43]。

出典[編集]

  1. ^ “cancel-culture”. dictionary.cambridge.org. dictionary.cambridge.org. 2021年11月13日閲覧。
  2. ^ “cancel-culture”. www.merriam-webster.com. www.merriam-webster.com. 2021年11月13日閲覧。
  3. ^ “cancel-culture”. www.macmillandictionary.com. www.macmillandictionary.com. 2021年11月13日閲覧。
  4. ^ “cancel-culture”. www.dictionary.com. www.dictionary.com. 2021年9月28日閲覧。
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  13. ^ “それとは別なのが“コールアウト・カルチャー””. www.harpersbazaar.com. www.harpersbazaar.com. 2021年9月23日閲覧。
  14. ^ “中学時代のいじめ発覚で…韓国バレー代表の姉妹選手「追放」 過去を今裁くことに問題は？夜回り先生が違和感”. www.msn.com. www.msn.com. 2021年8月21日閲覧。
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参考文献[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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