がん保険

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がん保険(がんほけん)とは、日本における民間医療保険のうち、原則としてのみを対象として保障を行うもの。癌と診断された場合や、癌により治療を受けた場合に給付金が支払われる商品が多い。保険業法上は第三分野保険に分類される。脳卒中心筋梗塞を対象とした保険とともに特定疾病保険と呼ばれることもある。

日本では国民皆保険であり、大多数の癌治療は国民健康保険に代表される公的医療保険により行われる。従って、民間によるがん保険の役割は公的医療保険の補完的なものとなる。公的医療保険が定める自己負担分の補填、通院のための交通費や入院中の差額ベッド代の補填、また休職等による収入の損失の補填、さらには診断に対する「見舞い金」名目などが給付の趣旨となる。日本の公的医療保険では、高額療養費の支給により高額医療における患者自己負担額の上限は大幅に抑制(一例として、住民税非課税者の実質自己負担額は最大で月額35,400円を超えない)されており、「民間医療に未加入のために、標準的な癌治療が受けられない」、もしくは「癌治療のために破産する」といった米国などの状況とは異なる。

日本におけるがん保険は、アメリカ合衆国アメリカンファミリー生命保険会社(アフラック)が、1974年11月に発売したのが初めてとされる。これにはアフラックの日本法人設立者であったが大竹美喜が金融界のフィクサーであった常盤橋経済研究所の大橋薫を味方につけ、当時の大蔵大臣福田赳夫を動かし大蔵省、厚生省と折衝を重ね2年半かけてようやく認可を取得した。

その後、がん保険などの第三分野の保険を日本国内の生命保険会社損害保険会社が取り扱う事は、米国との合意に基づいて事実上禁止されており、この分野は外資系保険会社が永く独占してきた。規制の恩恵を受けることにより、アフラックのがん保険における販売シェアは85%以上(1999年)にも達していた。

1996年の日米保険協議では、第三分野保険における外資の独占政策を2000年末まで延長することが合意された。2001年、自由化の期限を迎えたものの、同年1月に同分野参入が解禁されたのは大手生命保険会社と損害保険会社の子会社生保のみであり、大手損保の市場参入についてはアメリカ合衆国の要求により半年遅れの同7月からとなった。現在は、多数の外資系・国内系の保険会社が多様ながん保険を販売している。

保険料は年間一定額まで生命保険料控除の対象となり、区分は介護・医療保険料控除となる。

がん保険の種類[編集]

日本におけるがん保険は現在、生命保険各社から様々な商品が販売されている。 以下に挙げる商品特徴は概要的なものである。

  • 入院日額給付…がん治療のための入院日数に応じて一日あたり幾らという給付を行うもの。がん保険の主契約となっていることが多い。
  • 手術給付…がん治療のための手術を行った場合に給付されるもの。手術内容によって給付額が異なる。日額給付とセットになっていることが多い。
  • 診断給付…会社所定のがんと診断されると一時金として給付されるもの。検査や治療、通院などの経済的な心配を診断されると給付されることで緩和することも目的としてある。
  • 通院給付…会社所定の給付要件を満たしていればがん治療による通院でも給付をされるもの。特約で提供されていることが多い。
  • 放射線治療給付…会社所定のベクレル数を超える放射線治療を行う場合に給付されるもの。特約で提供されていることが多い。

がんの定義は保険会社各社によって異なり、例えば上皮内新生物などをがんとして全額給付をする保険会社もあれば、10%給付や全く給付されない保険会社もある。給付要件が広いほど保険料は高額になり、また再発した場合が給付要件となるかによっても保険料は変化する。

CMについて[編集]

日本人の二人に一人はがんになるといううたい文句でCMがなされているが同じ出典によると実際は50歳前後では95-98%はガンとは無縁、64歳でも90%は無縁であるという統計が出ている。

関連項目[編集]