カメラのキタムラ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
Jump to navigation Jump to search
株式会社キタムラ
Kitamura Company, Limited
Kochi Denki building.JPG
本店が入居する高知電気ビル
種類 株式会社
市場情報
東証2部 2719
2005年6月7日 - 2018年8月6日
略称 キタムラ
本社所在地 日本の旗 日本
222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番地1
新横浜WNビル7階
本店所在地 780-0870
高知県高知市本町四丁目1番16号
高知電気ビル3階
設立 1943年5月8日
(株式会社北村商会)
業種 小売業
法人番号 3490001000435
事業内容 「カメラのキタムラ」の運営、こども写真館「スタジオマリオ」の運営、フォトカルチャー事業
代表者 代表取締役名誉会長 北村正志
代表取締役社長 浜田宏幸
資本金 39億300万円
発行済株式総数 2,091万8千株
(2018年3月31日現在)
売上高 単体:1,124億76百万円
連結:1,268億50百万円
(2018年3月期)
営業利益 単体:22億41百万円
連結:27億94百万円
(2018年3月期)
経常利益 単体:27億38百万円
連結:29億38百万円
(2018年3月期)
純利益 単体:17億97百万円
連結:17億41百万円
(2018年3月期)
純資産 単体:204億85百万円
連結:210億1百万円
(2018年3月期)
総資産 単体:570億97百万円
連結:611億14百万円
(2018年3月期)
従業員数 単体:1,990名、連結:2,213名
(2018年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 100%
(間接保有含む)
外部リンク http://www.kitamura.jp/
特記事項:かつての子会社だった株式会社カメラのきむらとジャスフォート株式会社は2009年1月に吸収合併。
テンプレートを表示

カメラのキタムラは、株式会社キタムラが運営する写真用品店チェーンである。ブランドメッセージは「Happy with photos.

概要[編集]

1934年(昭和9年)に高知県高知市にて創業した「キタムラ写真機店」をその祖とする。1943年には「株式会社北村商会」として法人化された。1970年4月、商号を「株式会社キタムラ」に変更。

2009年4月に、キタムラが展開していた「カメラのきむら」と「SNAPS!」を「カメラのキタムラ」にブランド統合したことで、850店舗(2016年9月30日時点)となり、単独ブランドにおいては店舗数が業界首位になった。また、唯一出店していなかった和歌山県に旧「SNAPS!」の店舗が編入したため、全都道府県での出店を達成した。また、かつての屋号であった「SNAPS!」は旧イオングループだったこともあり、イオングループの店舗(イオンマックスバリュなど)内に、小規模の「カメラのキタムラ」として現在も営業している店舗も存在する。

ビックカメラヨドバシカメラなどの家電量販店と違い、基本的にカメラ関連商品以外は積極的に販売していない。かつて、「VICOM」や「COM」の名称でAV機器、一部家電、パソコンやその周辺機器などを専門に取扱う店舗が存在したが、現在はその店舗はない(店名に「COM」が入った店が少数ある)。現在もAV機器と家電製品については取寄せ対応で販売している。かつて、グループ店に紳士服販売店「KIX」もあった。「カメラのキタムラ」でも、各種AV機器やコードレスホンやワープロを90年代中期まで販売していた。近年では主要3キャリアのスマートフォンを大部分の店舗で取り扱っている。

近年ではインターネット販売にも進出し、地方では容易に手に入らないカメラボディ、レンズなども販売している。また、店頭で買取りをした中古カメラ、レンズを専用サイトにて掲載しており、最寄りの店舗に取り寄せて購入することが出来る。また取り寄せてもキャンセル(購入しないこと)も可能。

デジカメ専門店」「デジカメプリント専門店」などを標榜しているのも特徴の1つである。

  • 日本におけるデジタルカメラの急速な普及に伴い、2000年代前半には売上が大幅に減少する写真用品店やDPEチェーンが多かった。
  • これに対しカメラのキタムラは、フルデジタル・ミニラボの全店への導入を2001年11月に完了し、デジカメプリント需要に応えられる体制をいち早く築き上げた。
  • さらにデジタルカメラ販売においては、家電量販店に価格勝負を挑んだ。
  • デジカメ販売での利益は薄くなるが、得意客をつくることでデジカメプリントの受注を増やし、利益はそこから確保する。

こうして同チェーンは、生き残りと成長を図った。

以前はキタムラカードという印字されるカードがあったが2009年11月現在、Tポイントに加盟している。利用金額税抜200円につきTポイント1ポイントが貯まり、1ポイント単位で利用出来る。

以前のCMソングは「ヤンキードゥードゥル」(日本では「アルプス一万尺」として知られる)の替え歌で、アレンジが2種類存在し店内で流されていたことがあった。現在は『月曜ゴールデン』で提供、再び「ヤンキードゥードゥル」の替え歌で15秒CM2本を放映中。ラジオでは『東海ラジオ ガッツナイター』で提供。

2016年9月末時点では「カメラのキタムラ」は850店ある。2018年3月までに129店を閉店することを発表した。

2018年、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)傘下のCKホールディングスが実施する株式公開買い付け(TOB)に合意することが発表され、同年8月にCCCの完全子会社となった。

キタムラグループ[編集]

株式会社キタムラの本店は高知県高知市本町四丁目1番16号にあるが、本社機能そのものは1993年神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目4番地1に作った新横浜事務所にある。その一方で、横浜市内の「カメラのキタムラ」店舗は戸塚区の1店舗のみであったが、店舗ブランドの統合で旧「カメラのきむら」・旧「SNAPS!」を編入した為、全16店舗に拡大された。

同社は「カメラのキタムラ」のほか、こども写真館「スタジオマリオ」396店舗(2016年5月中旬現在)、フランチャイジーとして同社子会社である株式会社キタムラピーシーデポが「PC DEPOT」2店舗(2008年9月30日現在)の運営も行っている。特に2004年からは、こども写真館の店舗数を急速に増やしており、「カメラのキタムラ」の一部店舗には「スタジオマリオ」が併設する店舗もある(看板は「カメラのキタムラ」の下半分を白地ベースにし、この箇所に「スタジオマリオ」のロゴが入る)。なお、「スタジオマリオ」は店舗ブランドが一本化したと同時にロゴマークが新しくなった。

2016年4月28日和歌山県岩出市に「スタジオマリオ岩出店」がオープンし、47都道府県全てに「スタジオマリオ」が進出することとなった。

また、同社の店舗網が手薄だった首都圏に出店し、2006年に子会社となった株式会社カメラのきむら(76店舗[2008年9月30日現在])とイオングループから富士フイルムグループを経て、2007年4月に子会社化したジャスフォート株式会社(店舗名:SNAPS!、424店舗[2008年9月30日現在])並びにその子会社のスナップス販売株式会社を2009年1月に吸収合併。さらに、2009年4月に店舗ブランドを「カメラのキタムラ」に一本化した。

キタムラグループの子会社[編集]

同社の子会社には、次のような企業がある(一部のみを列挙)。

株式会社ビコムキタムラ
レンタルショップ「TSUTAYA」19店舗(2005年4月)を運営する。かつては「BOM」の店名でレンタルショップチェーンを展開していたが、2005年にカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)のフランチャイジーとなった(なお、キタムラ自体もティーポイントサービスでCCCと提携している)。
株式会社ラボネットワーク
複数の現像所を持ち、また写真専門店「メディアラボNEXT」を複数店舗運営していたが、現在は全て「カメラのキタムラ」の店舗ブランドに統一されている。2006年4月1日にコニカミノルタよりラボ事業、同子会社スタジオプランの子供写真事業の譲渡を受けた。

かつてはドラッグストア株式会社ジェイドラッグもグループ会社だったが、2006年10月1日キリン堂に売却している。売却価格は3億4,900万円で、約5,700万円の損失となった。本社はキタムラと同じ高知県高知市にあったが、店舗は全て香川県内にあった。なお、ジェイドラッグは2012年2月に同じくキリン堂の子会社だったニッショードラッグに合併され、さらにそのニッショードラッグも同年8月にキリン堂本体に合併されており、屋号だけが残っていた。店舗も売却時点は8店舗あったが、2017年8月31日に最後まで残った伏石店が閉店し、全滅した。

サービス[編集]

店頭で行っているサービスは、

インターネット経由でのサービスは、

  • デジタルカメラからのプリント注文

である。

使用済み電池類などの回収[編集]

全てのカメラのキタムラにて、ボタン電池を含む全ての使用済み電池の回収を行っている。なお、インクカートリッジの回収は一部の店舗しか回収していない。

沿革[編集]

  • 1934年3月 高知県高知市堺町(現在のカメラのキタムラ堺町店)に「キタムラ写真機店」として創業。
  • 1943年5月 株式会社北村商会として設立。
  • 1970年4月 商号を株式会社キタムラに変更。
  • 2001年10月 JASDAQ(店頭)上場。
  • 2004年1月 前年に民事再生法を申請したカメラのドイ2006年3月、破産手続きに移行)の一部店舗を継承。
  • 2005年
    • 4月 子会社のラボネットワークが1993年から展開していた写真スタジオ「スタジオマリオ」事業を営業譲受。
    • 6月 東証二部上場
  • 2006年
    • 4月 子会社のラボネットワークが、コニカミノルタグループからラボ事業、こども写真館事業を譲受。
    • 6月 株式会社カメラのきむらの株式を51%取得し子会社化。
    • 9月19日 - 10月よりTポイントサービス開始を発表[1]。開始1年間は自社専用のポイントカードをTポイントへ移行できた。
    • 10月 子会社・株式会社ジェイドラッグの全株式をキリン堂に売却。売却額は3億4,900万円で、5,700万円の売却損となった。
  • 2007年
  • 2009年
    • 1月1日 子会社の株式会社カメラのきむら、ジャスフォート株式会社、並びにジャスフォートの子会社(キタムラの孫会社)であるスナップス販売株式会社を吸収合併。
    • 4月1日 吸収合併に伴い、店舗ブランドを「カメラのキタムラ」に一本化。「カメラのきむら」、「SNAPS!」は屋号を「カメラのキタムラ」に変更した。また、こども写真館「スタジオマリオ」のロゴを刷新。
  • 2010年4月1日 子会社の株式会社キタムラ経理が、同じく子会社の株式会社トランスフォーメーションを吸収合併。キタムラビジネスソリューションズに名称変更している。
  • 2017年
    • 2月14日 全国の店舗中1割に当たる129店について閉鎖することを発表[2]
    • 6月1日 CCC、カメラのキタムラに出資 筆頭株主に[3]
  • 2018年
    • 6月1日 CCC傘下企業がキタムラ株式のTOBを実施することを発表[4]
    • 7月3日 CCC傘下企業によるTOBが成立。キタムラはCCCの連結子会社となる[5]
    • 8月6日 東証二部上場廃止[6]
    • 8月9日 株式売渡請求によりCCCの完全子会社となる[7]

提供番組[編集]

現在

過去

参照[編集]

外部リンク[編集]