オンラインカジノ

オンラインカジノ（online casino）は、コンピュータネットワーク上で仮想的に開帳される賭博場（カジノ）である。

法規制[編集]

日本[編集]

違法性[編集]

2016年2月に決済手段「NetBanQ」の運営者が逮捕されたことに関連して数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受け（後述）、さらに2016年3月10日、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをしたとして、京都府警察が単純賭博罪により3名を強制捜査の上逮捕している（後述）。2017年1月末現在、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをした場合の可罰性についての裁判例はない。これまで逮捕および家宅捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴を受け入れているが、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察はこれを不起訴処分としている。

日本政府は国会答弁にて「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博罪・賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と述べている。^[1]

"オンラインカジノを運営する為に必要なライセンスには、マルタ共和国ゲーム機関(MGA)、英国ギャンブル委員会(UKGC)などが存在します。そして第３社調査機関のライセンスを取得しているかどうかが非常に重要なポイントです。正規ライセンスを所持しているオンラインカジノサイトは、その規定の元運営されているので、配当をごまかしていない信用できるカジノと考えられます。ライセンスは上記以外にもキュラソー政府によるCuracao license、スウェーデンのSwedish license、デンマークギャンブル機関によるDanish Gambling Licenseなどがあります。" ^[2]

税金[編集]

では税金がかかるのかどうかということについてですが、2021年現在、オンラインカジノでの収入が50万円以下の場合は納税をする必要がありません。なぜなら特別控除限度額が50万円とされているからです。利益はしっかりと記録しておき、確定申告の際に50万円を超えるかどうかをわかるようにしておきましょう。^[3]

事件[編集]

2016年2月　千葉県警より決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕され、その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けた^[4]。

2016年 3月11日　京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕された^[5] ^[6]。

2016年 6月10日　京都府警により実際の運営拠点は日本国内にあると判断されたネットカジノ「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕された^[7]。

2017年1月　「NetBanQ」に関連し家宅捜索を受けていたプレイヤーのうち一名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴となった^[8]。

スイス[編集]

スイスでは2018年6月の国民投票でスイス国内の認定業者に限って解禁する新法が賛成多数で可決された^[9]。なお法規制ではヨーロッパで最も厳しい部類に入るとされる^[9]。

医学的影響[編集]

2007年、英医学誌『British Medical Journal（BMJ）』に掲載された論文は、インターネットギャンブルが精神症状を伴うパーキンソン病患者に与える影響について述べている^[10]。