デジタルホールディングス

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株式会社デジタルホールディングス
Digital holdings, Inc.
OGP DHロゴ.png
種類 株式会社
機関設計 監査等委員会設置会社
市場情報
東証1部 2389
2004年2月13日上場
本社所在地 日本の旗 日本
102-0081
東京都千代田区四番町6番地
東急番町ビル
北緯35度41分21.0秒 東経139度44分09.0秒 / 北緯35.689167度 東経139.735833度 / 35.689167; 139.735833座標: 北緯35度41分21.0秒 東経139度44分09.0秒 / 北緯35.689167度 東経139.735833度 / 35.689167; 139.735833
設立 1994年3月4日(有限会社デカレッグス)
業種 サービス業
法人番号 4010001102162 ウィキデータを編集
事業内容 グループの戦略立案と実行ならびに子会社の管理
代表者 鉢嶺登(代表取締役会長)
資本金 82億12百万円
(2019年12月31日現在)
発行済株式総数 23,817,700株
(2019年12月31日現在)
売上高 連結:899億円
(2019年12月期)
純資産 連結:271億33百万円
(2019年12月31日現在)
総資産 連結:571億81百万円
(2019年12月31日現在)
従業員数 連結:1,508名
(2019年12月31日現在)
決算期 12月31日
会計監査人 有限責任あずさ監査法人
主要株主 鉢嶺登 21.42%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 16.75%
野内敦 5.57%
海老根智仁 4.53%
主要子会社 株式会社オプト 100.0%
ソウルドアウト株式会社 57.4%
株式会社オプトベンチャーズ 100.0%
株式会社SIGNATE 100.0%
関係する人物 海老根智仁
金澤大輔
外部リンク digital-holdings.co.jp ウィキデータを編集
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株式会社デジタルホールディングス: Digital holdings, Inc.)は、東京都千代田区に本社を置く持株会社である。株式会社オプトをはじめとしたインターネット広告事業を行う企業を傘下に置いている。インターネット広告代理店の中で業界2位の売上高を誇る。

沿革[編集]

  • 1994年3月 - 有限会社デカレッグスとして法人設立[1]
  • 1995年4月 - 株式会社オプトに社名変更。
  • 1997年10月 - eマーケティング事業に進出。
  • 2000年7月 - インターネット広告代理事業に本格進出。eマーケティング効果測定システム『アドプラン』開始。
  • 2004年2月13日 - ジャスダック上場[2]
  • 2006年1月 - 株式会社電通とインターネットマーケティング分野全般における業務提携[3](現在は提携解消)。
  • 2007年12月 - 電通の持分法適用関連会社となる[4]
  • 2008年3月 - 株式公開買い付けにより、電通が筆頭株主となる[5]
  • 2009年5月 - 本店(東京本社)を千代田区大手町から千代田区神田錦町に移転[6]
  • 2010年12月 - カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本・業務提携(現在は提携解消)。
  • 2012年2月 - 本店(東京本社)を千代田区神田錦町から千代田区四番町に移転。
  • 2013年10月 - 東京証券取引所第一部に市場変更。
  • 2015年4月 - 持株会社制へ移行、株式会社オプトホールディングに改称。新設分割で株式会社オプト設立[7]
  • 2016年1月 - 監査等委員会設置会社への移行[8]
  • 2017年7月 - ソウルドアウト株式会社が東京証券取引所マザーズへ上場[9]
  • 2018年4月 - AI事業の新会社「SIGNATE」設立[10]
  • 2019年
    • 3月 - ソウルドアウト株式会社が東京証券取引所第一部に市場変更[11]
    • 4月 - 中国事業の新会社「オプトチャイナ」設立[12]
  • 2020年
    • 2月 - 商号を「オプトホールディング」から「デジタルホールディングス」に変更する旨を発表。
    • 4月 - デジタルシフト事業の新会社「株式会社デジタルシフト」設立[13]
    • 7月 - 商号を「オプトホールディング」から「デジタルホールディングス」に変更。

関連グループ企業[編集]

[14]

  • オプト
  • ハートラス
  • コネクトム
  • ソウルドアウト
  • SO Technologies
  • グロウスギア
  • メディアエンジン
  • SIGNATE
  • Bonds Investment Group
  • オプトインキュベート
  • オプトチャイナ
  • オプトデジタル
  • デジタルシフト

所属団体[編集]

  • 一般社団法人日本広告業協会(JAAA)
  • 一般社団法人インターネット広告推進協議会(JIAA)
  • 一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)
  • モバイルアフィリエイト協議会(MAC)

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ 以下、沿革については各期の有価証券報告書の沿革に詳しく記載されている。
  2. ^ 公募増資等の価格決定のお知らせ (PDF) 2004年2月3日付リリース。
  3. ^ 株式会社電通とのインターネットマーケティング分野全般における業務提携に関するお知らせ (PDF) 2005年12月22日付リリース。公式発表による契約締結は2005年12月22日だが、第17期有価証券報告書には提携年月を2006年1月と記載している。
  4. ^ 株式会社電通と株式会社オプトとの資本・業務提携に関するお知らせ (PDF) 2007年12月20日付リリース。
  5. ^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ (PDF) 2008年3月5日付リリース。
  6. ^ 本店所在地の変更および特別損失発生に関するお知らせ (PDF) 2009年2月13日付リリース。リリースには4月とあるが、有価証券報告書には5月とある。
  7. ^ 持株会社体制への移行のお知らせ”. インターネット広告代理店 オプト. 2018年12月17日閲覧。
  8. ^ IRリリース”. オプトホールディング - OPT Holding. 2018年12月17日閲覧。
  9. ^ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に関するお知らせ”. 日本経済新聞 電子版. 2018年12月17日閲覧。
  10. ^ AIシステム、コンテストして開発 オプトHD”. 日本経済新聞 電子版. 2018年12月17日閲覧。
  11. ^ 東京証券取引所市場第一部への市場変更に関するお知らせ”. 2019年4月22日閲覧。
  12. ^ オプトホールディング、中国消費者向けマーケティングおよび流通支援の新会社オプトチャイナ設立”. 2019年4月22日閲覧。
  13. ^ 【お知らせ】デジタルシフト事業の拡大に向け「株式会社デジタルシフト」を設立” (日本語). オプトホールディング - OPT Holding. 2020年3月6日閲覧。
  14. ^ 株式会社オプトホールディング (2019年10月3日閲覧)”. 2019年10月3日閲覧。

外部リンク[編集]