スリーエム ジャパン
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| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 略称 | スリーエム |
| 本社所在地 |
 日本〒141-8684 東京都品川区北品川六丁目7番29号 北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度座標: 北緯35度37分26.3秒 東経139度43分59.9秒 / 北緯35.623972度 東経139.733306度 |
| 設立 | 1961年（昭和36年）12月1日 |
| 業種 | 化学 |
| 法人番号 | 8390001009399 |
| 事業内容 |
電気・電子/電力・通信製品 建築関連製品 自動車・交通/セキュリティ製品 工業用製品 業務用・オフィス・家庭用製品 ヘルスケア製品 |
| 代表者 |
宮崎裕子 （代表取締役社長） |
| 資本金 | 9億6,000万円 |
| 売上高 | 3126億7900万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 営業利益 | 163億0200万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 経常利益 | 156億1200万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 純利益 | 133億2000万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 総資産 | 1437億4300万円（2017年12月31日時点）[1] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 主要株主 | 3M Company 100% |
| 外部リンク | https://www.3mcompany.jp/3M/ja_JP/company-jp/ |
| 特記事項：みなとみらいオフィス 〒220-8684 神奈川県横浜市西区みなとみらい四丁目6番2号 みなとみらいグランドセントラルタワー4F | |
スリーエムジャパン株式会社（スリーエム ジャパン、英: 3M Japan Limited）は、アメリカ合衆国に本社を置く世界的化学・電気素材メーカー3Mの日本法人。旧社名、住友スリーエム株式会社（英: Sumitomo 3M Limited）。事務用品の付箋紙であるポスト・イット（Post-it）のメーカーとして有名である。
概要[編集]
1961年（昭和36年）に、3Mと住友グループの2社（住友電気工業・日本電気（NEC））の3社合弁で創業[2]。
2003年にNECが3Mに株式譲渡して、合弁から離脱[2]。
そして、2014年（平成26年）9月1日付で住友電工も3Mに株式を譲渡して、住友グループとの合弁を解消することになった[3]。
その株式譲渡が実行されて3Mの100%子会社となったため、2014年（平成26年）9月1日に社名を住友スリーエム株式会社からスリーエム ジャパン株式会社に変更した[2][4]。
沿革[編集]
- 1958年（昭和33年）4月 - 3M社と住友グループ14社のトップ会談で、合弁会社設立の基本方針について合意する。
- 1960年（昭和35年）2月 - 3M社の日本法人として、日本ミネソタスリーエム株式会社が設立される。
- 1961年（昭和36年）12月 - 3M社と住友電気工業株式会社、日本電気株式会社の日米折半出資による住友ミネソタ株式会社が設立される。出資比率は3Mが50%、住友電工とNECが25%だった。
- 1962年（昭和37年）
- 11月 - 住友ミネソタ株式会社が日本ミネソタスリーエム株式会社を吸収合併する。
- 12月 - 住友スリーエム株式会社に商号変更する。
- 1979年（昭和54年）1月 - 3M社のCI導入に伴い、現在のロゴマークに変更。
- 2003年（平成15年）1月 - 日本電気株式会社（NEC）の株式売却にともない、3M社の出資比率が75%になる。
- 2010年（平成22年）
- 2月 - ビジネスラベル製造販売のエーワン株式会社（A・one、のちにエーワン合同会社）を買収[5]。
- 2013年（平成25年）
- 2014年（平成26年）9月1日 - 住友電工株式会社が3M社に株式を売却し、住友グループとの合弁を解消[3]。3M社の100%子会社となったため、スリーエム ジャパン株式会社に商号を変更[2]。
- 2015年（平成27年）
- 2017年（平成29年）1月1日 - エーワン合同会社を吸収合併[10]。
主な製造・研究拠点[編集]
本体[編集]
主な関連会社[編集]
主な製品[編集]
取扱品目は、米国3Mとほぼ同様のラインナップで、一般消費財・一般工業・サニタリー・ヘルスケアなど多岐にわたる。
スコッチテープに代表される粘着テープ、フィルム製品、カッティングシート、反射材、研磨材、接着剤など幅広いが、事務用品の付箋紙のブランドポスト・イット (Post It)や、家庭用スポンジのブランドスコッチ・ブライト（Scotch-Brite）、液晶画面の輝度上昇フィルムなどの知名度が高い製品も多い。
業務用音響磁気テープでは、世界的に圧倒的にシェアを誇った時期も有り「206」と呼ばれた製品は、長期間に渡って世界中のレコーディングスタジオで使用された（日本製とアメリカ製が存在したが、日本では日本製が好まれた）。また、1978年12月には業界初にして世界初のメタルポジション（IEC TYPE IV）用コンパクトカセットテープ「METAFINE」（メタファイン）を日本市場で先行発売した。
一方、録画用磁気テープでは業務用に使用される機会は少なく、もっぱら民生用に価格重視の製品として売られ一定のシェアは確保したものの早期に撤退した。
2007年末までにTDKがDVDやBD、各種磁気テープなどの記録メディア事業から製造販売を撤退を決定し、TDKブランドを一定期間借用し「TDK Life on Record」ブランドの記録メディア製品を販売したが、2015年末を以て完全撤退した（販売権はTDKに戻り、2019年末までTDKがOEM製品のサポートを担当していた）。
日本で開発し、世界市場へ展開し高いシェアを持っている製品も多くあり、例として建築内装、マスキングテープなどがある。
また、2014年に宛名ラベルやシール等を扱うエーワン合同会社を子会社化[5]し、その後2017年に本体に吸収合併した[10]ことから、エーワン（A-one）ブランドのラベルやラベルシールも扱っている。
企業文化[編集]
会社が明文化したルールだけでなく、独自の不文律が存在する。例えば、業務時間の15％を自分の研究に充ててよい「15%カルチャー」や自分の研究を進めるためなら会社の設備を使ってもよい「ブートレッギング」などが知られる[11]。テクノロジープラットフォームとよばれる基幹技術をベースに多種多様な製品を幅広い市場に向けて供給している。
関連項目[編集]
脚注[編集]
- ^ a b c d e スリーエムジャパン株式会社 第44期決算公告
- ^ a b c d “住友電気工業株式会社からの自己株式取得の完了および社名変更に関するお知らせ”. スリーエム ジャパン株式会社 (2014年9月1日). 2014年9月1日閲覧。
- ^ a b “スリーエムから住友撤退”. 朝日新聞(朝日新聞社). (2014年7月17日)
- ^ “住友電工、住友3Mの全株式売却 米3Mとの半世紀の提携解消”. 日本経済新聞. (2014年7月16日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ a b “3M社によるエーワン株式会社グループの株式取得について”. 住友スリーエム株式会社. (2010年2月22日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “ネーミングライツの運用を開始します”. 仙台市財政局資産マネジメント推進室. (2013年6月11日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “スリーエム ジャパン株式会社 文具・オフィス事業部および、エーワン合同会社の組織変更等について｜ニュースリリース｜会社概要”. スリーエム ジャパン. (2015年4月10日) 2017年5月2日閲覧。
- ^ “3M 吉田社長、生産量を5年で30%増 山形事業所方針「世界をリードする工場に」”. 山形新聞. (2015年11月26日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ “3Mジャパングループ 組織再編のお知らせ”. スリーエム ジャパン. (2015年4月21日) 2015年11月28日閲覧。
- ^ a b “法人番号公表サイト・スリーエムジャパン株式会社の情報”. 国税庁. 2017年6月4日閲覧。
- ^ “3M社の優れたアイデアは「不文律」から生まれる”. 日経クロステック（xTECH） (2017年6月12日). 2023年10月22日閲覧。
外部リンク[編集]
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