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エネルギー管理企画推進者

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
エネルギー管理企画推進者
英名 Energy Management Planning Promoter[1]
実施国 日本の旗 日本
分野 工業、環境
認定団体 経済産業省
等級・称号 エネルギー管理企画推進者
根拠法令 エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律
公式サイト https://www.eccj.or.jp/index.html
特記事項 エネルギー管理士免状取得者またはエネルギー管理講習修了者の中から選任される。
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エネルギー管理企画推進者(エネルギーかんりきかくすいしんしゃ)とは、エネルギー管理統括者の実務面の補佐を行う者であり、エネルギー管理士免状取得者またはエネルギー管理講習修了者の中から選任される。平成22年度に改正された省エネ法に基づいて新たに選任が義務付けられた[2]

選任が必要な事業者

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特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者において1人選任しなければならない。

選任数

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エネルギー管理統括者等の選任数[3]
選任すべき者 事業者区分 人数
エネルギー管理統括者 特定事業者、特定連鎖化事業者または認定管理統括事業者 1人
エネルギー管理企画推進者
エネルギー管理者 コークス製造業
電気供給業
ガス供給業
熱供給業
10万kℓ/年度以上 2人
10万kℓ/年度未満 1人
コークス以外の製造業
鉱業
10万kℓ/年度以上 4人
5万kl/年度以上10万kl/年度未満 3人
2万kl/年度以上5万kl/年度未満 2人
2万kl/年度未満 1人
エネルギー管理員 第一種指定事業者(製造5業種以外の第一種エネルギー管理指定工場等) 1人
第二種特定事業者(第二種エネルギー管理指定工場等)

選任資格

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エネルギー管理士免状を交付された者、またはエネルギー管理講習を修了した者の中から選任される。

脚注

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関連項目

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外部リンク

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