ウィッツ青山学園高等学校

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ウィッツ青山学園高等学校
Wits Aoyama Gakuen, CKK20117-C13-30.jpg
校地全景(2011年)
出典:『国土交通省「国土画像情報(カラー空中写真)」(配布元:国土地理院地図・空中写真閲覧サービス)
国公私立の別 私立学校
設置者 株式会社ウィッツ
設立年月日 2005年9月
共学・別学 男女共学
課程 全日制課程
通信制課程
単位制・学年制 単位制
設置学科 普通科
高校コード 24521G
所在地 518-0204
三重県伊賀市北山1373番地
外部リンク 公式サイト
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ウィッツ青山学園高等学校(うぃっつあおやまがくえんこうとうがっこう)は、三重県伊賀市にあった私立高等学校[1][2]

2005年(平成17年)9月に構造改革特区法による規制緩和で株式会社立高等学校として開校し[3][4]2017年(平成29年)3月31日[5]閉校した[1][2][6]

閉校後は校舎と学生を継承し、2017年(平成29年)4月1日付で[5]学校法人神村学園神村学園高等部伊賀分校を開校した[6][1][2]

東京都青山学院三重県津市青山高等学校とは無関係である。

概要[編集]

市町村合併の直前に旧青山町が国に申請し[7]、「伊賀市」になってから[7]内閣府および文部科学省より「伊賀市意育教育特区」の認定を受け、株式会社立高等学校として2005年(平成17年)9月に開校した[3][4][8]

運営していた「株式会社ウィッツ」は[9][10]大阪市の学習塾の子会社として設立され[11]2007年(平成19年)3月からは事業持ち株会社「東理ホールディングス」の子会社となった[11]


理事長には元青山町長の猪上泰、校長には株式会社ウィッツ取締役特定非営利活動法人教育支援協会理事畑康裕がそれぞれ就任した。

2004年に廃校となった、旧青山町立上津小学校の校舎を改装し使用している。校舎の1階にを設置している。

第一次学校法人化[編集]

2011年10月、上場企業が運営する株式会社立の高等学校では質の高い教育が担保出来ないと危惧した四谷LETSキャンパス関連以外の(関西地区・四国地区・中部地区・九州地区・中国地区・一部関東)のLETSキャンパスの運営者有志が[LETS代表者協議会]を任意で発足。

運営本部や本校が研修指導をしない代わりに毎月、自費負担で理事会を開き運営に関しての意見交換会や通信制運営における研修や専門的な勉強会を実施するなどLETSキャンパスの質の向上を目指し、教育施設として不適切なLETSキャンパスに対しては改善勧告する自浄作用を持った任意の組織を発足した。

LETS代表者協議会のオブザーバーとして畑康裕初代校長が着任し、この当時から既に内部規定に反した生徒募集を行っていた四谷LETSキャンパスに対しLETS代表者協議会は改善勧告を行うなど、約3年間一定の自浄作用が機能していた。

さらには同協議会理事が、2012年6月親会社である㈱ウィッツ及び東理HD[共に福村社長]に対して「株式会社立の高校」から「文部科学省管轄の“学校法人化”」への組織改革を求め直談判し、「生徒現場を守るため学校法人化」の確約を取り付けた。

この決定は同校の設置認可団体である伊賀市に伝えられ、伊賀市長も快く了承し、学校法人化に向けて伊賀市長も全面的に支援する公文書に捺印、各LETSキャンパスに配布し学校法人化に向けて動き始めた。

第一次学校法人化の確約の消滅[編集]

しかし2013年になっても運営会社であるウィッツは学校法人化の動きを全く見せず、伊賀市長の支援約束まで引き出したにもかかわらず、ウィッツが、「株主の同意が得られない」との判断で闇に葬り去られた。その学校法人化の撤回に関する説明は、LETS代表者協議会だけでなく伊賀市にも長期間伝えられることはなく、本校の運営もこの頃からずさんな管理が加速していった。

またこの頃から運営会社であるウィッツ(当時の代表取締役社長:福村社長)と初代校長である畑康裕の間で教育方針の相違が修復不可能になり、畑が辞任。

本校及び設置認可団体である伊賀市、伊賀意育審議会に大きな影響力を持っていた畑のバックアップが得れなくなったLETS代表者協議会は、活動することが困難な状態に追い込まれていき休眠状態となってしまう。

2015年(平成27年)には後述の一連の不祥事が発覚したことにより、文科省や教育関係者などから通信制高校全体に対する信用失墜を懸念する声も見られた。

不祥事[編集]

授業に関する違反[編集]

無免許授業[編集]

2015年(平成27年)11月、本校職員の英語と情報の授業を担当していた女性非常勤講師が教員免許失効のまま3年7か月にわたって授業を行い、失効中に授業を受けた在校生・卒業生延べ2058人の単位が無効となった[12]。 その後の詐欺容疑(後述)に関する伊賀市の調査では、教員免許は有効であるものの免許外の教科を担当していた事例も多数あったことが明らかとなっている。

学習指導要領違反の発覚[編集]

不正受給容疑に関する伊賀市の調査[13]の過程で、2016年3月、同校通信制の生徒をユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)に連れて行き土産品を買った際におつりの計算をしたことを「数学」の授業履修、USJでの散策を「総合学習」の授業履修、移動中のバスで映画を見たことを「国語」や「英語」の授業履修、移動中立ち寄ったドライブインでの昼食を「家庭科」の授業履修、神戸で夜景を観賞し「芸術」の授業履修、駅から各キャンパスまで徒歩で通学したり伊賀流忍者博物館手裏剣投げ体験をしたことを「体育」・「社会科」の授業履修として単位の修得を認定するなど、学習指導要領に反する授業を行っていたことが判明した[14]。 これらの問題が相次いだことにより、既に2016度新入学予定者が約20人いたにも拘らず、伊賀市から新入生の一時募集停止が要請を受け、文部科学省も伊賀市に改善を指導するよう求める通知を出した[15]。 高校側は「不足していた面接授業の時間を埋め、学習意欲の低い生徒に関心を持たせるため」と釈明したが、義家弘介文部科学副大臣からは「呆れてものが言えない。極めて背信的な授業であり在校生の救済措置が必要だ」と批判された。 文科省は高校に対し2015年(平成27年)度卒業予定者に速やかに未履修分の補習の開講、指導要領通りの面接指導などを受けなかった生徒への学習のやり直しの実施、及び伊賀市がそれら授業の状況を実際に高校で確認するよう要請した。

2015年(平成27年)度通信制課程で卒業予定者403人のほとんどの生徒が、不適切な授業の履修や面接授業時間の不足により単位が無効となり、再履修が必要になった[16]

特区外での不適切な指導[編集]

リポートの添削やテストの採点、面接指導などは法律で伊賀市の教育特区内で行うことが義務付けられていた[7]

そのため、伊賀市外の支援教室は教育特区の対象外となっており、分校としての位置付けになっていなかった[7]

にもかかわらず、これらの指導を伊賀市の教育特区外の支援教室などで行っていたことから[7]、この点も学校教育法違反の疑いがあると指摘された[17]

教育内容への違反についての対応[編集]

2016年(平成28年)1月6日に岡本市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求めたが、ウィッツが受け入れを拒否した[10]

同年3月4日に伊賀市は「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出し[10]、同年3月7日に伊賀市教育委員会で再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように指導した[18]

それに対して、同年3月11日に運営会社の「株式会社ウィッツ」が「行政指導に従い再履修を実施する」と伊賀市教育委員会に改善計画書をメールで提出した[19]同月25日に伊賀市が運営会社の「株式会社ウィッツ」に対して「未履修の生徒への再履修を確実に実施する」ことや 「生徒50人に対し1人以上の教員を早急に配置する」ことなどと行政指導をした[20]

ただし、文部科学省は卒業見込み者への配慮から、特例の「仮卒業」とした上で再履修の上で、伊賀市が委員会を設置して卒業資格を認定するよう指導した[16]

そこで、伊賀市が2016年(平成28年)3月27日から29日まで[21]伊賀市立崇広中学校で[22]再履修の授業を実施し[21]、 計27人が参加して19人について完了したとして伊賀市の認定委員会が卒業資格を2016年(平成28年)4月15日に認定した[23]。 また、東京都国立市NHK学園でも2016年(平成28年)3月29日から31日まで実施し[21]、3人が参加した[23]

その他にも同年9月2日までこうした再履修のための授業が実施された[6]

なお、この再履修は伊賀市が費用を立て借る形で代行して実施したものであったため、閉校時点で約670万円が未払のまま残った[24]

ところが、運営会社の「株式会社ウィッツ」は伊賀市が何度も支払い請求を行っても応じないことから、2017年(平成29年)5月15日付で「法的手段も検討せざるを得ない」との督促状を送付する事態となった[6]

これに対して「株式会社ウィッツ」は、伊賀市を相手に新年度入学生の募集停止による授業料の大幅な減収などの損害を被ったとして損害賠償請求訴訟をする方針と反論している[6]

その他にも、同年4月に教育委員会の指導後も再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが発覚したほか[18]、改善計画書で全日制と通信制を合わせて常勤教員20人としていた教員数が同年8月15日時点で常勤10人と非常勤6人の合計16人に留まり[25]、同年9月9日時点で卒業見込み者397人中113人が再履修を終えていないなど問題は解消しなかった[25]

そのため、同年8月2日に文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づき、伊賀市に改善を促す「措置要求」を初めて出した[26]

就学支援金不正受給[編集]

当校は、2010年(平成22年)から始まった「就学支援金」制度で、申請窓口の三重県から総額5億5700万円の支援金を受給していた[27]

2013年(平成25年)秋以降に広域通信制課程のサポート校「四谷LETSキャンパス」の業務を統括した運営会社「ウィッツ」元監査役が勧誘方法を指導して[28]、通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで同キャンパスの生徒数を約70人から約140人に倍増させて「高等学校等就学支援金」を不正受給し[29]2015年(平成27年)12月8日に詐欺容疑で東京地検特捜部により運営会社「ウィッツ」及び親会社の「東理ホールディングス」等を家宅捜索され[30][31]2016年(平成28年)9月14日東京地検特捜部は、東理ホールディングス元教育事業部長で、運営会社ウィッツ元監査役及び(四谷LETSキャンパスの実質的経営者)を就学支援金の詐欺容疑で逮捕した[32][4][33][34][35]

この元監査役への起訴内容は計14人分の就学支援金計251万円とされたが[28]、全体では「高等学校等就学支援金」1億5711万3千円を不正受給していた[36]

この東理ホールディングス元教育事業部長は2015年12月東京地検特捜部の強制捜査の3日後に東理ホールディングスを退職した[37]2017年(平成29年)3月10日に元監査役・馬場正彦は、懲役2年6月・執行猶予5年の有罪判決を東京地裁で言い渡された[38][39]

不正受給についての対応[編集]

2015年(平成28年)9月21日、東理ホールディングスは不正受給に関与した疑いがある生徒らが所属していた同社運営の通信制サポート校など6校を同年末を以て閉鎖すると発表した[40]。高校側は伊賀市と協議し高校の運営主体を「ウィッツ」から学校法人へと変える方針という。

沿革[編集]

  • 2005年(平成17年)9月 - 開校[3][4]。通信制課程の定員600人[3][27]
  • 2007年(平成19年)3月[11] - 運営していた「株式会社ウィッツ」が[9] 事業持ち株会社「東理ホールディングス」の子会社となる[11]
  • 2010年(平成22年)4月 - 本校が定時制課程から全日制課程へ転換。
  • 2011年(平成23年)4月 - 通信制課程の定員を900人へ増加[3]
  • 2013年(平成25年)4月 - 通信制課程の定員を1,200人へ増加[3]
  • 2014年(平成26年) - 通信制課程の定員を2,000人へ増加するとの申請があったが、伊賀市の学校審議会がは却下[27]
  • 2015年(平成27年)
  • 2016年(平成28年)
    • 1月6日 - 岡本伊賀市長が口頭で「新入生の募集の停止」を求め、ウィッツが受入れを拒否[10]
    • 3月4日 - 伊賀市の審議会が緊急答申を出し、それを受けて教育委員会が「新入生の募集の即時停止」や「卒業見込みの生徒への再履修の実施」など5項目の行政指導文書を出す[10]
    • 3月7日 - 伊賀市教育委員会で再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書を発行しないように指導[18]
    • 3月25日 - 伊賀市が運営会社の「株式会社ウィッツ」に「未履修の生徒への再履修の確実な実施」や「生徒50人に対し1人以上の教員を早急な配置」などを行政指導[20]
    • 3月27日 - 29日[21] - 伊賀市立崇広中学校で[22]再履修の授業を実施[21]、計27人が参加した[23]
    • 3月29日 - 31日 - 東京都国立市NHK学園で再履修の授業を実施[22]、3人が参加した[23]
    • 4月 - 伊賀市の新入生募集停止の指導を受けたものの、広域通信制19人、本校通信制2人、全日制3人の新入生が入学[23]
    • 4月15日 - 伊賀市の認定委員会が19人について卒業資格を認定[23]
    • 4月 - 教育委員会の指導後も再履修が必要な単位不足の生徒に対して卒業証書や卒業証明書の発行を続けていたことが発覚[18]
    • 8月2日 - 文部科学省と内閣府は構造改革特区法に基づき、伊賀市に改善を促す「措置要求」を行う[26]
    • 12月26日 - 伊賀市は譲渡先を学校法人神村学園鹿児島県いちき串木野市)に決定[42][9][43]
  • 2017年(平成29年)

設置課程[編集]

  • 全日制課程
    • 普通科
    • 全日制課程は寮生活が基本であるが、伊賀市及び名張市在住者を対象に、一部通学生も存在する。
  • 広域通信制課程
    • 普通科
    • 広域通信制課程は、年2回の本校での授業を受けていたほか[27]、ウィッツ青山学園高等学校の本校の他に別会社や個人が運営していたサポート施設「LETSキャンパス」の添削指導で学習していたが[17]、この点も学校教育法違反の疑いがあると指摘された[17][45][広報 1]

主なキャンパス[編集]

  • 本校通信制(三重県伊賀市)
広域通信制の生徒は本校の他に学習支援教室の「LETSキャンパス」として、福岡県から東京まで全国各地に40教室を別会社や個人が運営していた[46]。生徒が1人増えるごとに運営者に年間20万円近くが入る契約だった[27]

交通[編集]

出身者[編集]

脚注[編集]

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出典[編集]

  1. ^ a b c d e 広部憲太郎 (2017年4月11日). “神村学園伊賀分校が船出 ウィッツから11人転校 スポーツに力、再起図る”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 三重全県版 
  2. ^ a b c d “始業式 思い新たに 新入生はゼロ 「旧ウィッツ」伊賀分校”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 11. (2017年4月10日) 
  3. ^ a b c d e f “就学支援金頼み、新校計画 不正受給の高校親会社、定員増認められず方針転換”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 31. (2015年12月31日) 
  4. ^ a b c d “ウィッツ元監査役逮捕 就学支援金詐取の疑い 東京地検”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 11. (2016年9月14日) 
  5. ^ a b c d 中川翔太 (2016年12月26日). “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 夕刊 10 
  6. ^ a b c d e 中川翔太 (2017年6月13日). “立て替えの再履修費請求 伊賀市 ウィッツ提訴へ”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  7. ^ a b c d e 中山梓 (2016年2月8日). “追う 伊賀の青山学園 不正疑惑 市に認可責任 対応急務”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 12 
  8. ^ 谷大平"「管理体制を見直す」 伊賀の生徒死亡 高校側が謝罪"中日新聞2014年2月25日付朝刊、三重版26ページ
  9. ^ a b c 中川翔太 (2016年12月27日). “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  10. ^ a b c d e 燧正典 (2016年3月5日). “ウィッツ、新入生募集即時停止へ 伊賀市、文書で指導”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  11. ^ a b c d “廃止申請の提出を交渉 運営交代 ウィッツと伊賀市”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 35. (2015年12月9日) 
  12. ^ 高校講師が教員免許失効のまま3年半も授業、延べ2千人の単位が無効の恐れ2015年11月21日 産経新聞[リンク切れ]
  13. ^ 就学支援金不正受給事件受け、文科省に説明 三重・伊賀市長2016年1月26日 産経新聞[リンク切れ]
  14. ^ えっ、これが授業!! USJで土産物購入のお釣り計算は「数学」、ドライブインの昼食は「家庭科」 三重のウィッツ青山学園高校(2)2016年3月2日 産経新聞
  15. ^ えっ、これが授業!! USJで土産物購入のお釣り計算は「数学」、ドライブインの昼食は「家庭科」 三重のウィッツ青山学園高校(1)2016年3月2日 産経新聞
  16. ^ a b “崇広中で市の再履修 27〜29日、60人対象 ウィッツ”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2016年3月23日) 
  17. ^ a b c 燧正典 (2016年1月20日). “ウィッツの運営、疑問視 「金もうけ主義」の声も 伊賀市学校審”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  18. ^ a b c d 燧正典 (2016年4月22日). “卒業証明書も発行 ウィッツ、市教委の指導無視”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  19. ^ 燧正典 (2016年3月12日). “行政指導に従う改善計画 ウィッツ、伊賀市教委に提出”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  20. ^ a b 中山梓 (2016年3月26日). “ウィッツに行政指導 伊賀市 再履修、教員の早急配置”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 24 
  21. ^ a b c d e 中山梓 (2016年3月30日). “27人が再履修終わる ウィッツ 残りの生徒も随時受講”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 
  22. ^ a b c 燧正典 (2016年3月28日). “伊賀市、再履修の授業開始 ウィッツ問題、生徒から怒りの声も”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 三重全県版 
  23. ^ a b c d e f 中山梓 (2016年4月16日). “再履修の19人卒業へ ウィッツ問題 認定委初会合、認める”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 20 
  24. ^ “ウィッツ、再履修費用未払い 市が立て替えた670万円”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2016年4月4日) 
  25. ^ a b 広部憲太郎 (2016年9月10日). “ウィッツ解決、道険し 最終報告、教員増は前進”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版 
  26. ^ a b “不適切授業に改善要求 ウィッツ問題”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 12. (2016年8月2日) 
  27. ^ a b c d e “生徒1人で年20万円収入 支援金不正疑惑 全国の分散教室”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 31. (2015年12月10日) 
  28. ^ a b 藤原学思 (2016年11月29日). “元監査役、起訴内容認める ウィッツ青山、就学支援金詐取”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37 
  29. ^ “50人、受講実態なし 通信制、秋に生徒倍増 就学支援金不正”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 26. (2015年12月24日) 
  30. ^ a b “就学支援金、詐取容疑 東京地検、三重の高校を捜索”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 37. (2015年12月9日) 
  31. ^ a b “国の就学支援金 詐取疑い 東京地検 伊賀の高校を捜索”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 35. (2015年12月9日) 
  32. ^ “ウィッツ元監査役、逮捕 就学支援金詐取の疑い”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 12. (2016年9月14日) 
  33. ^ 就学支援金を不正受給した疑い 三重の高校など家宅捜索2015年12月8日 朝日新聞[リンク切れ]
  34. ^ 【ウィッツ青山学園】単位未取得の生徒、年50人 卒業意思ない生徒も入学か2015年12月10日 産経新聞[リンク切れ]
  35. ^ 不正受給5人計91万円 就学支援金、東理HD発表2015年12月21日 産経新聞[リンク切れ]
  36. ^ ウィッツ青山学園高校の悪徳商法 入学者の紹介料は24万円、「奨学金は返済不要」と指南2015年12月16日 週刊朝日
  37. ^ ウィッツ青山学園高 元監査役を逮捕 就学支援金詐取容疑”. 毎日新聞 (2016年9月14日). 2016年9月14日閲覧。
  38. ^ a b “ウィッツ元監査役に有罪 就学支援金詐取「犯行主導」 東京地裁判決”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 15. (2017年3月10日) 
  39. ^ ウィッツ元監査役が有罪、就学支援金詐取で地裁 猶予判決 日本経済新聞 2017年3月10日付
  40. ^ 就学支援金の不正受給で関東の通信制サポート校6校閉鎖へ2015年12月21日 テレビ朝日
  41. ^ “就学支援金不正「5人で91万円」 運営会社の親会社”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 夕刊 10. (2015年12月21日) 
  42. ^ “ウィッツの運営、神村学園に”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 29. (2016年12月27日) 
  43. ^ ウィッツ青山高の新運営主体、鹿児島の神村学園に 日経電子版(日本経済新聞社)2016年12月26日
  44. ^ “新年度の運営交代控え、ウィッツ廃校届提出”. 朝日新聞 (朝日新聞社): p. 朝刊 伊賀版. (2017年1月11日) 
  45. ^ ウィッツ青山学園高不正受給 入学で20万円収入 サポート校、運営会社と取り決め /三重 毎日新聞 2015-12-11[リンク切れ]
  46. ^ 中山梓 (2016年3月31日). “謝罪、改善計画を説明 ウィッツ 各地支援教室に”. 中日新聞 (中日新聞社): p. 朝刊 三重版 18 

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ 通信制LETSキャンパスとは - ウィッツ青山学園高等学校[リンク切れ]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]