オンラインカジノ

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

オンラインカジノ: Online casino)は、コンピュータネットワーク上で仮想的に開帳される賭博場(カジノ)である。

法規制[編集]

日本[編集]

違法性[編集]

2016年2月に決済手段「NetBanQ」の運営者が逮捕されたことに関連して数名のプレイヤーが千葉県警による家宅捜索を受け(後述)、さらに2016年3月10日、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをしたとして、京都府警察単純賭博罪により3名を強制捜査の上逮捕している(後述)。2017年1月末現在、日本国内から日本国外のオンラインカジノで賭けをした場合の可罰性について、その可罰性の理由について言及した裁判例はない(なお、略式命令も有罪の判決であるから可罰性があること自体は前提としている。)。これまで逮捕および家宅捜索を受けたプレイヤーのほとんどは略式起訴を受け入れているが、略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せたプレイヤーに対しては、検察はこれを不起訴処分としている。

日本政府国会答弁にて「犯罪の成否については、捜査機関が収集した証拠に基づいて個々に判断すべき事柄であることから、政府として、お答えすることは差し控えるが、一般論としては、賭博罪・賭博開張図利罪が成立することがあるものと考えられる」と述べている。[1]

事件[編集]

2016年2月 千葉県警より決済サービス「NetBanQ」の運営者が逮捕され、その利用者であったオンラインカジノプレイヤー数名が家宅捜索を受けた[2]

2016年3月11日 京都府警により国外に拠点があるオンラインカジノ「スマートライブカジノ」の個人利用客が全国で初めて逮捕された[3] [4]

2016年6月10日 京都府警により実際の運営拠点は日本国内にあると判断されたネットカジノ「ドリームカジノ」の運営者5名が逮捕された[5]

2017年1月 「NetBanQ」に関連し家宅捜索を受けていたプレイヤーのうち一名が略式起訴を受け入れずに裁判で争う姿勢を見せ、結果的に不起訴となった[6]

ヨーロッパ[編集]

スイス[編集]

スイスでは2018年6月の国民投票でスイス国内の認定業者に限って解禁する新法が賛成多数で可決された[7]。なお法規制ではヨーロッパで最も厳しい部類に入るとされる[7]

ドイツ[編集]

ドイツでは2008年の州間ギャンブル協定でオンライン・ゲーミングは違法とされていたが、欧州委員会からEU法違反との指摘を受け、2012年の新しい州間ギャンブル協定からオンライン・スポーツ・ベッティングをライセンス方式で合法とした[8]。一方、州間ギャンブル協定に参加していなかったシュレスヴィヒ・ホルシュタイン州は、2012年に独自にオンライン・カジノのライセンスに関する法律を制定していたが、2013年に州間ギャンブル協定に参加して法律を廃止した[8]

医学的影響[編集]

2007年、英医学誌『British Medical Journal(BMJ)』に掲載された論文は、インターネットギャンブルが精神症状を伴うパーキンソン病患者に与える影響について述べている[9]

オンラインカジノにあるゲームの種類[編集]

以下のゲームはオンラインカジノで提供されるゲームの一例である。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

関連項目[編集]