NYSE American

NYSE American
種類	証券取引所
国	アメリカ合衆国
所在地	ニューヨーク市
設立	1908年
所有者	インターコンチネンタル取引所
通貨	アメリカ合衆国ドル
ウェブサイト	NYSE American

NYSE American、かつてのNYSE MKT、アメリカン証券取引所（アメリカンしょうけんとりひきじょ、American Stock Exchange: AMEX）は、アメリカ合衆国ニューヨーク市にある証券取引所である。2017年にNYSE American に改称された。

概要[編集]

アメリカン証券取引所の特徴は、株式（主に中小型株）、オプション、上場投資信託（ETF）および仕組み債といった金融商品を幅広く取り扱っていることにある。なお、同取引所では、1993年にS&P500指数を対象としたETFを上場させているが、これが米国内におけるETFの先駆となった。2006年12月末現在で同取引所には200を超えるETFが上場されている。また、同取引所では、個別株オプションだけでなく、セクター（業種）単位でのインデックスを参考指標とするオプションも取り扱っている。

沿革[編集]

1908年、場外取引ブローカー (curbstone broker) たちは場外マーケット (curb market) を標準化し整理するためにNew York Curb Market Agency（ニューヨーク場外市場エージェンシー）を設立した。1911年に、このブローカーたちは取引や上場の体系的な成文法を持ったNew York Curb Marketとして知られるようになった。彼らは屋外取引を行っていたが、1921年にロウアー・マンハッタンのグリニッジ・ストリートに建つニューヨーク場外取引所ビル (New York Curb Exchange Building) 内に取引所を移した。1929年、New York Curb MarketはNew York Curb Exchange（ニューヨーク場外取引所）に改称した。

1953年、Curb Exchangeは American Stock Exchange (AMEX) に改称した^[1]。1961年に店頭市場でスキャンダルが起こり、コーエン報告書（Report of Special Study of Securities Markets of the Securities and Exchange Commission）がまとめられた。

1971年、日本の大蔵省が対外証券投資のできる市場に追加した。1977年にトーマス・パタフィ（Thomas Peterffy）が会員権を取得した。彼は電子取引の発展に寄与したが、今ではドナルド・トランプの支援者である。

2004年にはNASDAQ運営母体であるNASD（全米証券業協会）と合併した（組織形態はLLC）^[2]。

2008年1月17日にNYSEユーロネクストはAMEXを$2億6000万の株式で買収すると発表した。2008年10月1日にこの買収は完了したAMEXはユーロネクストグループであるen:Alternextと統合され、 NYSE Alternext U.S.となった。2009年3月NYSE Alternext U.S.はNYSE Amex Equitiesとなった。2012年3月10日、NYSE Amex EquitiesはNYSE MKT LLCと改称した。

2008年12月1日、トリニティ・プレイス 86番地にあったCurb ExchangeビルのAMEXトレーディング・フロアは閉鎖され、ウォール・ストリート 11番地にあるニューヨーク証券取引所のトレーディング・フロアへ移転した。

2017年、NYSE MKT LLCは、NYSE American へと改称した^[3]。

脚注[編集]

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出典[編集]

^ Klein, Maury (2001). Rainbow's End: The Crash of 1929. Oxford University Press. ISBN 0-19-513516-4
^ History of the American and NASDAQ Stock Exchanges
^ NYSE市場等の売買制度変更について

外部リンク[編集]

公式サイト

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座標: 北緯40度42分31秒西経74度00分45秒 / 北緯40.7086度西経74.0125度 / 40.7086; -74.0125

[1] Klein, Maury (2001). Rainbow's End: The Crash of 1929. Oxford University Press. ISBN 0-19-513516-4

[2] History of the American and NASDAQ Stock Exchanges

[3] NYSE市場等の売買制度変更について

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[2]

[3]

表話編歴証券取引所（金融商品取引所の一業態）
日本（現行）	日本取引所グループ(東京)¹ 名古屋福岡札幌
日本（廃止・戦後）	神戸広島新潟京都ジャスダック(旧) 大阪¹ ³
日本（廃止・戦中）	営団組織日本証券取引所（戦時下）
日本（廃止・戦前）	東京大阪横浜名古屋京都神戸博多広島長崎新潟長岡
南北アメリカ	NYSE Arca American NASDAQ MEMX LTSE OTCBB トロントバミューダ BMV サンパウロ（ボベスパ）アスンシオン
ヨーロッパ	ロンドンダブリンフランクフルトパリスイスイタリアマドリードリスボンアムステルダムブリュッセルストックホルムコペンハーゲンヘルシンキオスロ CEESEG ザグレブワルシャワモスクワアテネ
アジア・オセアニア	上海香港深圳北京韓国台湾 TPEx フィリピンインドネシアタイシンガポールハノイホーチミンヤンゴン NSE ムンバイアフマダーバードカルカッタデリーブータンタシュケントニュージーランドオーストラリア
中東・アフリカ	パキスタンテルアビブダマスカスドバイタダウルイスタンブールエジプトヨハネスブルグボツワナ
日本の本則市場以外の市場(現行)	TOKYO PRO Market（東京）ネクスト（名古屋） Q-Board（福岡）アンビシャス（札幌）
日本の本則市場以外の市場(廃止)	マザーズ（東京） JASDAQ（新）（東京¹ ²）ヘラクレス（大阪） NEO（ジャスダック）
報道機関	日本経済新聞社（日本経済新聞）株式新聞日本証券新聞フジサンケイビジネスアイテレビ東京 (TXN) 日経CNBC 日経ラジオ社ウォール・ストリート・ジャーナル (WSJ) フィナンシャル・タイムズ (FT) トムソン・ロイターブルームバーグ STOCKVOICE
関連法令・組織	金融商品取引法証券会社（金融商品取引業）証券金融会社証券保管振替機構日本証券クリアリング機構証券取引等監視委員会 SEC 日本証券業協会
関連項目	証券市場株式債券株価株価指数株式市況大発会・大納会兜町北浜東証Arrows IR 適時開示 PTS 店頭有価証券株主コミュニティクラウドファンディンググリーンシートフェニックスウォール街シティ株式公開（上場・IPO）証券コードティッカーシンボル EDINET TDnet 上場廃止上場中止再上場テクニカル上場バルチック海運指数（BDI指数）四半期配当ダークプール取引
一覧	証券取引所の一覧証券取引所がない国の一覧
¹2013年7月16日付けの取引より、東証と大証の現物取引の市場統合により、東証によって運営 ²市場統合前までは大証によって運営 ³2014年3月24日に、東証と大証のデリバティブ取引を統合し、それに特化した「大阪取引所」へリニューアルしており、「証券取引所」ではなくなったカテゴリ

典拠管理データベース
全般	ISNI VIAF
国立図書館	ノルウェードイツイスラエルアメリカオーストラリア韓国
学術データベース	CiNii Books CiNii Research
人物	Trove（オーストラリア） 1

概要[編集]

沿革[編集]

関連項目[編集]

脚注[編集]

出典[編集]

外部リンク[編集]