アフガニスタン和平プロセス

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
ナビゲーションに移動 検索に移動

アフガニスタン和平プロセス(アフガニスタンわへいプロセス)とは、アフガニスタン紛争の停戦と将来的な国家再建・平和構築を目指し、ターリバーンアメリカ合衆国アフガニスタン政府などの間で行われる交渉のことである。

歴史[編集]

第一回大統領選挙後[編集]

ターリバーンとの和平交渉はアフガニスタン大統領のハーミド・カルザイによって長い間提唱され、イギリスパキスタン政府も賛同していたが、アメリカ合衆国のジョージ・W・ブッシュ政権が反対していた。2007年9月、カルザイはターリバーンに和平を提案したが、ターリバーンは外国軍の存在を理由に即座に拒絶した[1]。2009年までにアフガニスタン国内で戦争終結に対する支持が広がったが、その方法については論争があり、2009年アフガニスタン大統領選挙の主要な争点になった[2]。2009年1月、バラク・オバマがアメリカ合衆国大統領に就任した。

第二回大統領選挙後[編集]

カルザイは再選後のテレビ演説で「ターリバーンの兄弟達に家に帰って、郷土を抱きしめる」ように呼び掛け[3]、国民大会議ロヤ・ジルガの開催計画を発表した。しかしオバマ政権がアフガニスタンにアメリカ軍を増派して駐留軍を倍増させたので上手く行かなかった[4]。カルザイは2010年1月のロンドン会議でターリバーンに再び和平を呼び掛け[5] 、アメリカ合衆国国務長官のヒラリー・クリントンも提案を支持した[6]。2010年5月、カルザイは米国平和研究所で将来の和平プロセスは「アルカーイダやその他のテロリストネットワークやイデオロギー集団に属さない」ターリバーンやその他の武装集団と共に行われると述べた。またカルザイは「ターリバーンは田舎の若者で、アメリカ合衆国を憎んでおらず、むしろ彼らの多くはチャンスを得るためにアメリカ合衆国を訪れたいと思うだろう」と述べた[7]

ターリバーンの創設者の1人で副司令官のアブドゥル・ガニ・バラダールはアメリカ合衆国やアフガニスタン政府との対話に対して肯定的なターリバーンの指導者の一人だった。しかし2010年2月、アブドゥルはパキスタンの都市カラチで行われたアメリカやパキスタン軍による襲撃によって捕らえられた。一説によると逮捕の直前に行われたアフガニスタン政府との会談でカルザイ大統領を激怒させたことやパキスタンの情報機関が和平に反対していることなどが逮捕の引き金になった[8][9]。2010年6月、アフガニスタン平和国民大会議が開催されたが、ターリバーンは姿を見せなかった[10]

2010年にオバマ政権の考え方と戦略が変わり、ターリバーンと交渉を行っても良いと考えるようになった[11]。またターリバーンはアフガニスタン政府はアメリカの操り人形であると考えており、アメリカ合衆国政府との直接交渉を望んでいた。その結果アメリカ合衆国とターリバーンの間で散発的に交渉が行われ、2010年10月にターリバーンの指導部(クエッタ軍事評議会)が交渉のために北大西洋条約機構(NATO)の飛行機でパキスタンからカブールに来訪した[12]。しかしターリバーンの上級指導者であるアフタル・ムハンマド・マンスールは偽者で、NATOは騙されているのではないかという説もあった[13]。同年9月、カルザイ大統領はアフガニスタン高等平和評議会を設立した。

2011年5月、アメリカ軍はパキスタンでウサーマ・ビン・ラーディンを殺害した。アメリカ合衆国はパキスタンに対して、ターリバーンの一派であるハッカニー・ネットワークを取り締まるように求めたが、パキスタンは兵力不足を理由に拒絶した[14]。同年6月、カルザイはアメリカ合衆国とターリバーンが秘密交渉を行っていると認めた[15] 。しかしこの交渉は2011年8月までに破談になった[16] 。その後別の交渉が行われ、例えば2012年3月に中断された交渉[17]や2013年6月に中断された交渉などの存在が明らかになっている。カルザイ大統領はターリバーンがカタールに政治事務所を開設して亡命政府のような形式をとったことに激怒したと言われる[18]

第三回大統領選挙後[編集]

2014年12月、国際治安支援部隊(ISAF)が終了し[19]、最盛期には約13万人にも及んだ外国軍の多くが国外に撤退した。2015年、イスラム国パリ同時多発テロ事件などを起こし、世界中にテロ活動の輪を広げていた。1月、ターリバーンの一部がイスラム国に寝返って「ホラサン州」(ISIL-K)の設置を宣言したので[20]、アフガニスタンの治安当局はターリバーンがイスラム国に鞍替えするのではないかと警戒した[21]。またアフガニスタンのドスタム第一副大統領はパキスタンの軍統合情報局(ISI)がアフガニスタンの約半分の州で反乱を先導しており、タジキスタンウズベキスタン中華人民共和国のウィグル族やチェチェンなどの外国兵がアフガニスタン国内に侵入して攻撃を行っていると考えていた[22]。2015年5月、アフガニスタン政府とターリバーンとの非公式協議が行われ、ターリバーンの政治事務所をカタールのドーハに開設することで合意した[23]。7月、パキスタンの仲介でアフガニスタン政府とターリバーンの公式和平協議が行われ、ターリバーンの最高指導者ムハンマド・オマルが声明を発表した[23]。ところがその直後オマルが2013年に病死していたことが明らかとなり交渉は中断した[23][24]。ターリバーンの内部でも抗争が勃発し、武力衝突が起きた[23]。同年9月、ターリバーンがアフガニスタン第5の都市クンドゥーズを一時的に占領し(クンドゥーズの戦い)、アメリカ軍が完全撤退を断念した[25]

2016年1月、パキスタンがアフガニスタン政府や中華人民共和国、アメリカ合衆国と4か国調整グループ[26](QCG)を結成し4者調整協議を主催したが、ターリバーンは出席しなかった[27]。3月、ターリバーンの内部抗争が勃発し、ヘラートで150人が死亡する大規模な戦闘が行われた[28]。5月、アメリカ合衆国はタリバンの最高指導者であるアフタル・ムハンマド・マンスールを殺害した[29]。一説によるとアフタルは和平協議には否定的だったと言う[29]。後任の最高指導者にはハイバトゥラー・アクンザダが就任した[30]。7月、ターリバーンの代表団が北京を訪問し助力を求めた[31]。中華人民共和国はアフガニスタンと国境を接し、国内問題として新疆ウイグル自治区を抱えていることや一帯一路のインド洋の出口としてパキスタンを重視していることから、アフガニスタン紛争の終結を望んでいた[32]。9月、アフガニスタン政府はヘクマティアル派との和解に合意した[33]。10月、ターリバーンはアフガニスタン政府と情報交換を行った[34]。またターリバーンの特使がパキスタンに派遣されたという説もあった[28]。同月、二回目のQCG協議がオマーンで開催された[35]。12月、ロシアがモスクワでアフガニスタン和平協議を開催した[35]。モスクワでの協議は翌年4月までに3回行われ、中国やパキスタン、アフガニスタンやインドイラン中央アジア諸国などが参加した[35]シリア空爆に続くロシアの積極的な外交に危機感を感じたアメリカはロシアによるターリバーンへの武器提供[36]を理由にモスクワの協議から距離を置いた[35]

2017年1月、アメリカ合衆国の大統領にドナルド・トランプが就任した。2月、イスラム協力機構(OIC)がアフガニスタン問題について議論を行った[35]。6月、アフガニスタン政府はターリバーンとの和平を目指すカブール・プロセスを開始した[37]。同月、上海協力機構(SCO)がアフガニスタンの和平協議について議論を行った[35]。10月、アフガニスタン政府の支配地域は407郡中231郡(57%)にすぎないことが判明した。政府とターリバーンは122郡(30%)の支配を争っており、ターリバーンが54郡(13%)を支配していることが分かった。ターリバーンの支配地域は2015年11月から2017年8月の間に倍増しており、紛争地域も1.4倍増加した。ウルズガーン州(7郡中5郡)やクンドゥーズ州(7郡中5郡)、ヘルマンド州(14郡中9郡)の大半はターリバーンに支配されていた[38]。同月、イスラム国の首都ラッカが陥落し、フランス人などを含む一団がアフガニスタン北部に逃れて軍事拠点を建設し、ターリバーンと戦闘を行っていることが分かった[39]。ロシアは2019年時点で5000人のイスラム国兵士がアフガニスタン北部に潜伏してロシアを含む中央アジア地域を脅かしていると考えている[40]。12月、イスタンブール・プロセス・アジア中核国会議がアフガニスタン問題について議論を行った[35]

2018年1月、アメリカ合衆国政府はパキスタンがハッカーニ・ネットワークに対する支援を止めるまでパキスタンに対する軍事援助を停止すると発表した[41]。2月、ターリバーンはアメリカ政府に対して「アメリカとその同盟国は今こそアフガニスタン問題が軍事的に解決できないことを理解しなければならない。アメリカは今後は戦争ではなく和平に集中しなければならない」と述べ[42]、アフガニスタン政府の頭越しに和平交渉を行おうとした。数日後、アフガニスタン大統領のアシュラフ・ガニーはカブール・プロセスの第二回会合[43]で大胆な和平プロセスを発表した。その内容はターリバーンと無条件に和平交渉を続け、ターリバーンを合法的な政治団体として完全に認め、ターリバーンの捕虜を解放するというものだった。これは戦争が始まって以来、アフガニスタン政府が表明した最も重要な和平提案だった。提案の後、数か月に渡って国民的合意が形成され、アフガニスタン国民も政治的手段で平和裏に戦争を終結させること熱望していることが分かった[44][45]

2018年6月7日、ガニー大統領とターリバーンはラマダン明けのイド・アル=フィトルの間、停戦を行うと発表した。一説によるとこれは新年祝賀の祭りノウルーズの期間中に自動車爆弾で14人が死亡したことに抗議するヘルマンド州ラシュカルガーの活動家の運動が発端になったと言う[46] 。彼らはターリバーンの支配地域を横断してカブールまで数百マイルの平和行進を行い、ガニー大統領と会談し、国連アフガニスタン支援ミッションのビルや大使館の外で抗議の座り込みを行い、アフガニスタン国内の和平運動の機運を盛り上げた(ヘルマンド平和行進運動[47][48][49]。またターリバーンの最高裁長官が最高指導者に対して市民の犠牲に配慮するように要望書を出したことを公表した[49]。しかし市民の期待にも関わらず停戦は長続きせず、ターリバーンは6月18日に戦闘を再開した[50][51][52]

2018年7月、アメリカ合衆国のアリス・ウェルズ国務次官補佐官代理[49]がカタールの政治事務所で秘密裏にターリバーンと会談を行った。これはトランプ政権が和平を進めるという兆しだった[53]。ドランプ大統領はターリバーンの安全地帯になっているパキスタンにも圧力をかけた[54][55]。8月、クエッタ軍事評議会ではシラジュディン・ハッカニなどが戦闘継続を主張しているが、半数は和平に前向きであるという説が報じられた[56]。9月、ジャラルディン・ハッカニが病死した[57]

2018年9月5日、ザルメイ・ハリルザドがアメリカ合衆国国務省のアフガニスタン和平担当特別代表に就任した[58] 。ザルメイはアフガニスタンから海外の大学に留学し、アメリカ合衆国で大学教授や高級官僚や大使を務めた人物である。10月12日、カタールでザルメイを首班とするアメリカ合衆国の特使とターリバーンが会談を行った[59]。同月、パキスタンがターリバーンの創設者の一人として有名なアブドゥル・ガニ・バラダールを釈放した[60]。また11月にはロシアが主宰する和平会議が行われた。アフガニスタン政府はアメリカ合衆国に配慮して出席しなかったが高等平和評議会を派遣し[49]、ターリバーンと個別協議を行った[61]

2018年12月、アラブ首長国連邦のアブダビでアメリカ合衆国や会合を仲介したパキスタン、ホスト国のアラブ首長国連邦、サウジアラビア、アフガニスタン、ターリバーンが参加する会議が開かれた。この会議ではアフガニスタン政府とターリバーンが出席者として同席したが、ターリバーンはアフガニスタン政府の存在を認めていないため対話を拒否してアメリカ合衆国の特使ザルメイ・ハリルザドに批判された[62]。ターリバーンはアメリカとの直接交渉や外国軍の撤退を求めている[49]。同月、アフガニスタンのターリバーンはカタールでアメリカと再度交渉を行う予定があると発表した[63]。2019年2月、アフガニスタン人同士の会談がモスクワのホテルで開かれ、ターリバーンや前大統領のハミード・カルザイなどが参加したが、アフガニスタン政府は参加しなかった[64]

2019年2月25日、ターリバーンとアメリカ合衆国の和平会談がカタールで開かれ、アブドゥル・ガニ・バラダールが参加した[65]。アメリカ合衆国の特使ザルメイ・ハリルザドは和平協定の草案に合意したと述べ、ターリバーンも交渉が進んでいると認めた[65]。この草案ではアメリカ合衆国や外国軍がアフガニスタンから撤退する代わりに、ターリバーンはアフガニスタン国内でジハード主義集団が活動しないようにする事などが含まれていた[65]。一説によるとこの交渉にはパキスタンの後押しがあると言う[66][65]

2019年4月29日、アフガニスタン政府は和平のための国民大会議を開催し、ターリバーンを招待したがターリバーンは出席しなかった[67]。5月、ターリバーンの代表団とアフガニスタンのベテラン政治家達がモスクワで三度目の会談を行った[68]

2019年8月12日、アメリカ合衆国とターリバーンは第8回協議をカタールで行った[69]。ワシントンポストはアメリカとターリバーンの和平合意は間近でアフガニスタンから兵士5000人の撤退準備を行っていると報じた[70]。同月、ターリバーンの最高指導者ハイバトゥラー・アクンザダの弟が爆殺された[71]。9月、ザルメイ・ハリルザド特使は和平合意の最終承認は大統領が行うと述べた[72]。しかしカブールでアメリカの兵士など11人が殺害される攻撃があり、トランプ大統領はターリバーンの指導者との和平協議の開催を取り消した[73]。ターリバーンは交渉の「ドアは開いている」と主張し、和平協議の再開を訴えた[74]

第四回大統領選挙後[編集]

11月末、トランプ大統領は「タリバンが取引を望んでいる」と述べ、和平協議が再開したことを明らかにした[75]。同月、アメリカはシラジュディン・ハッカニの弟などを釈放した[76]。12月、ターリバーン指導部(クエッタ軍事評議会)の会議が行われ、アメリカの要求に応じて停戦を行うかについて議論した[77]

課題[編集]

和平合意の主要な課題の1つは憲法で保障された言論の自由、教育の自由、女性の権利である。ターリバーンの法はこれらの権利に反している。カルザイ元大統領やガニー大統領、アブドラ行政長官はこれらの権利を守ることが非常に重要であり[64][78][79]、和平合意の犠牲にすべきではないと考えている[80]。また和平合意の間もターリバーンは首都や2019年アフガニスタン大統領選挙に対する攻撃やテロを繰り返しており[81]、ベトナム戦争のようにパリ協定 (ベトナム和平)の後のサイゴン陥落が起こる危険性がある[82][83]

2016年のアフガニスタンのアヘンの生産量は4800トンである。これは全世界の生産量の8割に相当し、アヘンによる収入は年間30億ドルに及ぶ。ターリバーンはヘルマンド州などでアヘンやヘロインなどの麻薬を生産し、麻薬農家に課税し、麻薬を国外に輸出して多額の収益を得ており、その額はターリバーンの収入の半分(4億ドル)に相当する[84][85]

一説によるとトランプ大統領はターリバーンと協定を結んでも、現場指揮官が従うかどうか分からないと考えている[86]

一説によると2019年現在も3000人のアルカーイダがターリバーンに参加し、軍事教練などを行っている[87]

脚注[編集]

  1. ^ “Taliban reject Afghan president's peace talk offer”. Reuters. (2007年9月30日). https://www.reuters.com/article/us-afghan-talks-idUSISL26606720070930 
  2. ^ Gall, Carlotta (2009年8月17日). “Peace Talks With Taliban Top Issue in Afghan Vote”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2009/08/18/world/asia/18taliban.html 
  3. ^ Farmer, Ben (2009年11月3日). “Hamid Karzai reaches out to 'Taliban brothers' in Afghanistan”. https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/afghanistan/6495487/Hamid-Karzai-reaches-out-to-Taliban-brothers-in-Afghanistan.html 
  4. ^ The Karzai questions”. Los Angeles Times (2009年11月10日). 2019年12月14日閲覧。
  5. ^ Landler, Mark; Rubin, Alissa J. (2010年1月28日). “War Plan for Karzai: Reach Out to Taliban”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2010/01/29/world/asia/29diplo.html 
  6. ^ News, A. B. C.. “Clinton Backs $500M Effort to Court Taliban”. ABC News. 2019年12月14日閲覧。
  7. ^ “Karzai's diplomatic language in US”. BBC News. (2010年5月14日). https://www.bbc.com/news/10117025 
  8. ^ Nelson, Dean (2010年3月16日). “Hamid Karzai held secret talks with Mullah Baradar in Afghanistan”. https://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/afghanistan/7457861/Hamid-Karzai-held-secret-talks-with-Mullah-Baradar-in-Afghanistan.html 
  9. ^ “Profile: Mullah Abdul Ghani Baradar”. BBC News. (2013年9月21日). https://www.bbc.com/news/world-asia-20582286 
  10. ^ Wadhams, Caroline. “Afghanistan's fluffy peace jirga”. 2019年12月14日閲覧。
  11. ^ Tisdall, Ewen MacAskill Simon (2010年7月19日). “White House shifts Afghanistan strategy towards talks with Taliban”. 2019年12月14日閲覧。
  12. ^ Filkins, Dexter (2010年10月19日). “Taliban Elite, Aided by NATO, Join Talks for Afghan Peace”. 2019年12月14日閲覧。
  13. ^ Boone, Jon (2010年11月23日). “Fake Taliban leader 'dupes Nato negotiators'”. 2019年12月14日閲覧。
  14. ^ ハッカニ・ネットワークが再び表舞台に” (日本語). Newsweek日本版 (2011年10月3日). 2019年12月20日閲覧。
  15. ^ Farmer, Ben (2011年6月18日). “America has opened peace talks with Taliban, says Afghan President Hamid Karzai”. 2019年12月14日閲覧。
  16. ^ Nelson, Dean (2011年8月10日). “Secret peace talks between US and Taliban collapse over leaks”. 2019年12月14日閲覧。
  17. ^ Nordland, Rod; Bumiller, Elisabeth; Rosenberg, Matthew (2012年3月15日). “Karzai Wants U.S. Troops Confined to Bases; Taliban Suspend Peace Talks”. The New York Times. https://www.nytimes.com/2012/03/16/world/asia/taliban-call-off-talks-as-karzai-urges-faster-us-transition.html 2019年12月14日閲覧。 
  18. ^ Kabul, Dan Roberts Emma Graham-Harrison in; agencies (2013年6月20日). “US-Taliban Afghanistan peace talks in Qatar cancelled” (英語). The Guardian. ISSN 0261-3077. https://www.theguardian.com/world/2013/jun/20/afghanistan-talks-taliban-qatar-cancelled 2019年12月14日閲覧。 
  19. ^ 外交青書 2015 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年11月24日閲覧。
  20. ^ イラク・レバントのイスラム国(ISIL)の「ホラサン州」 | 国際テロリズム要覧(Web版) | 公安調査庁”. www.moj.go.jp (2019年). 2019年10月6日閲覧。
  21. ^ Taliban Militants Raise Daesh Flags in Jowzjan: Officials” (英語). TOLOnews (2015年2月11日). 2019年10月6日閲覧。
  22. ^ Dostum Arrives at Faryab Frontline” (英語). TOLOnews (2015年8月21日). 2019年10月7日閲覧。
  23. ^ a b c d 登利谷 正人 (2016年). “ターリバーンとISの攻勢拡大により治安が急速に悪化 : 2015年のアフガニスタン”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所. 2019年12月15日閲覧。
  24. ^ アフガニスタンのタリバン、最高指導者オマル師の死亡認める” (日本語). www.afpbb.com. 2019年12月14日閲覧。
  25. ^ “米軍、アフガン駐留を延長へ オバマ政権方針転換” (英語). (2015年10月16日). https://www.bbc.com/japanese/34546742 2019年12月14日閲覧。 
  26. ^ アフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan)” (日本語). 外務省. 2019年12月14日閲覧。
  27. ^ Pakistan hosts Afghanistan peace talks” (2016年1月11日). 2019年12月14日閲覧。
  28. ^ a b 登利谷 正人 (2017年). “ターリバーン指導者殺害と先行きの見えない和平の行方:2016年のアフガニスタン”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所. 2019年12月15日閲覧。
  29. ^ a b マンスール師殺害、アフガン和平に対する米国の期待薄を反映か” (日本語). www.afpbb.com. 2019年12月14日閲覧。
  30. ^ “タリバン、新指導者を発表 アフガニスタン” (英語). (2016年5月25日). https://www.bbc.com/japanese/36376130 2019年12月14日閲覧。 
  31. ^ イスラム過激派グループ「タリバン」代表団 中国を訪問” (日本語). jp.sputniknews.com (2016年7月30日). 2019年12月28日閲覧。
  32. ^ タリバン最高指導者の死が宣言された理由 | アジア諸国” (日本語). 東洋経済オンライン (2015年8月2日). 2019年12月28日閲覧。
  33. ^ 外交青書 2017 | 4 アフガニスタン | 外務省”. www.mofa.go.jp. 2019年12月14日閲覧。
  34. ^ Taliban holds 'informal' peace talks with Afghanistan” (2016年10月18日). 2019年12月14日閲覧。
  35. ^ a b c d e f g 登利谷 正人 (2018年). “ターリバーンによる攻勢拡大と「南アジア新戦略」の発表:2017年のアフガニスタン”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所. 2019年12月15日閲覧。
  36. ^ ロシアがタリバーンに武器供給か、入手映像が示唆 CNN EXCLUSIVE” (日本語). CNN.co.jp. 2019年12月15日閲覧。
  37. ^ アフガニスタン・イスラム共和国(Islamic Republic of Afghanistan)” (日本語). 外務省. 2019年12月14日閲覧。
  38. ^ October 30, 2017 Quarterly Report to Congress”. SIGAR(アフガニスタン復興特別査察官). pp. 106-107 (2017年10月30日). 2019年10月9日閲覧。
  39. ^ French, Algerian Fighters Join Deash In Afghanistan: Report” (英語). TOLOnews (2017年12月10日). 2019年10月8日閲覧。
  40. ^ ISIS敗残兵の拠点と化すアフガニスタン” (日本語). Newsweek日本版 (2019年5月28日). 2019年12月21日閲覧。
  41. ^ “米、パキスタンへの軍事援助を凍結 テロ組織野放しと” (英語). (2018年1月5日). https://www.bbc.com/japanese/42576538 2019年12月20日閲覧。 
  42. ^ Afghan President Urges Taliban To Talk Peace, Offering Political Recognition”. NPR.org. 2019年12月14日閲覧。
  43. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年3月1日). “アフガン和平で続く駆け引き… 政府は交渉再開へ譲歩、タリバンは米と対話要求” (日本語). 産経ニュース. 2019年12月14日閲覧。
  44. ^ Karzai, Hekmat Khalil (2018年3月11日). “Opinion | An Unprecedented Peace Offer to the Taliban”. 2019年12月14日閲覧。
  45. ^ Afghanistan offers amnesty to the Taliban in a bid to end 16-year war”. Los Angeles Times (2018年2月28日). 2019年12月14日閲覧。
  46. ^ Mashal, Mujib (2018年6月15日). “A Grass-Roots Afghan Peace Movement Grows, Step by Step”. 2019年12月14日閲覧。
  47. ^ Going Nationwide: The Helmand peace march initiative | Afghanistan Analysts Network”. 2019年12月14日閲覧。
  48. ^ Kapur, Roshni. “How Afghanistan's Peace Movement Is Winning Hearts and Minds”. Truthout. 2019年12月14日閲覧。
  49. ^ a b c d e 登利谷 正人 (2019年). “混乱続くなかでの議会選挙実施とターリバーンとの和平交渉の開始 : 2018年のアフガニスタン”. 日本貿易振興機構(ジェトロ) アジア経済研究所. 2019年12月15日閲覧。
  50. ^ Reuters, Thomson. “Taliban's surprise Eid ceasefire is unprecedented”. 2019年12月14日閲覧。
  51. ^ Welle (www.dw.com), Deutsche. “Afghanistan President Ashraf Ghani ends ceasefire with Taliban | DW | 30.06.2018”. DW.COM. 2019年12月14日閲覧。
  52. ^ Afghanistan: Taliban resume fighting as Eid ceasefire ends”. www.aljazeera.com. 2019年12月14日閲覧。
  53. ^ U.S. Diplomats Held Face-to-Face Talks With Taliban, Insurgents Say” (2018年7月28日). 2019年12月14日閲覧。
  54. ^ U.S. puts more pressure on Pakistan to help with Afghan war” (2017年8月23日). 2019年12月14日閲覧。
  55. ^ Michaels, Jim. “Trump's pressure on Pakistan is major test of new strategy to end war in Afghanistan”. USA TODAY. 2019年12月14日閲覧。
  56. ^ INC, SANKEI DIGITAL (2018年8月4日). “アフガンのタリバン、指導部半数が和平前向きか” (日本語). 産経ニュース. 2019年12月14日閲覧。
  57. ^ タリバン最有力一派、ハッカニ・ネットワークの創設者死亡” (日本語). www.afpbb.com. 2019年12月14日閲覧。
  58. ^ Zalmay Khalilzad Will Try to Pave Way for Taliban Talks with Afghanistan”. Cato Institute (2018年9月28日). 2019年12月14日閲覧。
  59. ^ Islamabad, Craig Nelson in Kabul and Saeed Shah in. “U.S. Envoy Meets Taliban In Push for Afghan Peace Talks”. WSJ. 2019年12月14日閲覧。
  60. ^ “タリバン創設者の1人「パキスタンが解放」 和平交渉に参加か” (英語). (2018年10月25日). https://www.bbc.com/japanese/45974182 2019年12月20日閲覧。 
  61. ^ Afghan Taliban attend landmark talks” (2018年11月9日). 2019年12月14日閲覧。
  62. ^ 米特別代表、タリバンの交渉姿勢「誤り」=アフガン和平協議で:時事ドットコム” (日本語). 時事ドットコム (2018年12月21日). 2019年12月15日閲覧。
  63. ^ New contacts announced between the Taliban and Americans – Intellectual Observer” (英語). 2018年12月27日閲覧。
  64. ^ a b In Moscow, Afghan Peace Talks Without the Afghan Government” (2019年2月4日). 2019年12月14日閲覧。
  65. ^ a b c d “US peace envoy meets Taliban co-founder”. (2019年2月25日). https://www.bbc.com/news/world-asia-47351369 2019年2月25日閲覧。 
  66. ^ Reuters (2019年2月9日). “Pakistan in behind-the-scenes push to aid US-Taliban talks” (英語). DAWN.COM. 2019年3月16日閲覧。
  67. ^ Afghanistan Opens Loya Jirga To Discuss Peace Talks”. RadioFreeEurope/RadioLiberty. 2019年12月14日閲覧。
  68. ^ Taliban says progress made at Afghan talks in Moscow”. www.aljazeera.com. 2019年12月14日閲覧。
  69. ^ Trump gets update from aides on Afghan peace plan with troop pullout possible”. Reuters (2019年8月16日). 2019年8月17日閲覧。
  70. ^ Lamothe, Dan; Hudson, John; Constable, Pamela (2019年8月1日). “US preparing to withdraw thousands of troops from Afghanistan in initial deal with Taliban”. Washington Post. ISSN 0190-8286. https://www.washingtonpost.com/world/national-security/us-preparing-to-withdraw-thousands-of-troops-from-afghanistan-in-initial-deal-with-taliban/2019/08/01/01e97126-b3ac-11e9-8f6c-7828e68cb15f_story.html 2019年8月10日閲覧。 
  71. ^ Brother of Afghan Taliban leader killed in Pakistan mosque blast”. www.aljazeera.com. 2019年12月14日閲覧。
  72. ^ CNN, Nicole Gaouette. “US and Taliban reach agreement 'in principle' on Afghanistan, envoy says”. CNN. 2019年9月3日閲覧。
  73. ^ “Trump says he canceled peace talks with Taliban over attack” (英語). Reuters. (2019年9月8日). https://www.reuters.com/article/us-usa-afghanistan-mckenzie-idUSKCN1VS0MX 2019年9月9日閲覧。 
  74. ^ “Afghanistan war: Taliban tell Trump their 'doors are open'”. BBC. (2019年9月18日). https://www.bbc.com/news/world-asia-49729612 2019年12月14日閲覧。 
  75. ^ “トランプ氏、アフガン電撃訪問 タリバンとの協議再開を公表” (英語). (2019年11月29日). https://www.bbc.com/japanese/50597026 2019年12月14日閲覧。 
  76. ^ タリバン、米豪の人質2人解放 幹部3人の釈放と引き換えに” (日本語). www.afpbb.com. 2019年12月14日閲覧。
  77. ^ Taliban's Top Leaders Meet in Quetta: Sources” (英語). TOLOnews (2019年12月25日). 2019年12月28日閲覧。
  78. ^ Women's Rights Must Be Protected By Action, Not Rhetoric”. www.amnesty.org. 2019年12月14日閲覧。
  79. ^ Abdullah stresses on women's role in peace process” (2019年8月5日). 2019年12月14日閲覧。
  80. ^ Freedoms Should Not Be Sacrificed For Peace: Afghan Women”. TOLOnews. 2019年12月14日閲覧。
  81. ^ Taliban threatens to disrupt Afghan elections, dismisses September vote as 'ploy'”. Washington Post. 2019年12月14日閲覧。
  82. ^ Opinion | How to get to yes with the Taliban in talks to allow for a U.S. withdrawal”. NBC News. 2019年12月14日閲覧。
  83. ^ Hirsh, Michael. “Ryan Crocker: The Taliban Will 'Retake the Country'”. 2019年12月14日閲覧。
  84. ^ ケシからヘロインへ、タリバンが麻薬の生産に進出 アフガニスタン” (日本語). www.afpbb.com (2017年8月27日). 2019年12月21日閲覧。
  85. ^ 世界テロリスト長者番付2位、タリバンを支える「麻薬ルート」と多額の寄付金” (日本語). Forbes JAPAN(フォーブス ジャパン) (2019年12月10日). 2019年12月21日閲覧。
  86. ^ “米大統領、タリバンとの「秘密会談」中止 米兵死亡の爆破受け” (英語). (2019年9月9日). https://www.bbc.com/japanese/49630856 2019年11月17日閲覧。 
  87. ^ 依然として続くタリバンとアルカイダの関係”. WEDGE Infinity(ウェッジ) (2019年10月30日). 2019年12月28日閲覧。