アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ

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アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ
Asia Dynamic CommunicationsCo. Ltd.
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 adc
本社所在地 日本の旗 日本
108-0073
東京都港区三田四丁目1番地27号FBR三田ビル
設立 2012年4月27日
業種 サービス業
事業内容 コンサルティング、心理検査
代表者 佐藤大輔 (代表取締役)
資本金 5百万円(2012年4月27日現在)
決算期 12月末日
主要株主 佐藤大輔 100%
外部リンク http://adc-japan.com/
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アジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社(Asia Dynamic Communications Co. Ltd. タイ語名称: บริษัทเอเซียไดนามิคคอมมูนิเคชั่นส์จำกัด )は、内田クレペリン検査海外販売店統括および、タイ王国を中心としたアジア進出コンサルティングサービスを提供する日本のサービス業企業である。

沿革[編集]

  • 2001年、現代表取締役の佐藤大輔が、タイ王国の新たな外貨獲得手段として、外国人をタイに居住させ高度な通信技術を用いて外国へネイティブ言語サービスを提供するインターナショナル・コールセンターの事業規制開放をタイ政府へ提唱[注釈 1]
  • 2002年9月16日、タイ投資委員会(BOI: Board of Investment)本部第一会議室において、インターナショナル・コールセンター事業奨励可能性検討のための公聴会開催。
  • 2002年10月30日、投資委員会本会議でインターナショナル・コールセンターを新規奨励業種に加えることを決定[注釈 2]。同年11月11日告示。
  • 2003年3月18日、BOIが佐藤大輔個人に対し、タイ初となるインターナショナル・コールセンター投資奨励恩典を授与。同年8月6日、バンコクバーンラック区内にAsia Dynamic Communications Co., Ltd.(タイ国法人)を日本資本100%で設立。
  • 2005年2月、BOIは奨励事業範囲を広げるため、奨励業種名をインターナショナル・コールセンターからビジネス・プロセス・アウトソーシング (BPO: Business Process Outsoursing)に変更[注釈 3]
  • 2005年3月1日、バンコク都サートン区に移転。日本向けBPOサービスを開始。
  • 2006年、内田クレペリン検査をバンコク高架鉄道BTS社へ導入。
  • 2007年8月10日、業容拡大のため東京都港区のマスターピース・グループ株式会社がAsia Dynamic Communications Co., Ltd.へ資本参加、同年10月19日、マスターピース・グループ(タイランド)株式会社(บริษัท มาสเตอร์พีซ กรุ๊ป (ประเทศไทย) จำกัด)に社名変更。
  • 2007年11月15日、バンコク都バーンラック区に移転。マスターピース・グループの日本向け日本語コールセンター開設。
  • 2012年4月27日、更に日本タイ経済連携を深める目的で、佐藤大輔およびマスターピース・グループ株式会社の共同出資により、東京都港区に、タイ進出コンサルティングサービスを提供するアジア・ダイナミック・コミュニケーションズ株式会社(日本国法人)を設立。
  • 2015年2月1日、マスターピース・グループ株式会社との資本提携解消。佐藤大輔がマスターピース・グループ(タイランド)株式会社顧問に就任。

注釈[編集]

  1. ^ タイ王国では、移民法および外国人職業規制法により外国人の就業が厳しく制限され、外国人事業法により外国人(企業を含む)への参入業種規制が行われており、外国人主体のサービス業は事実上禁止されているが、一方で投資奨励法により「国の経済社会開発にとって重要かつ有益な、輸出指向産業、高度なサービス産業」に対してタイ国内外からの投資を奨励している
  2. ^ これにより、タイは資源を使うこと無く“サービスの輸出”による外貨獲得を創出し、タイ在住希望の日本人は、日本向けコールセンターサービス業において労働許可を取得することが可能となった。
  3. ^ この後、投資奨励業種名はIBPO: International BPO、TISO: Trade and Investment Support Officeへと変遷

事業・サービス[編集]

  • タイ王国進出計画の法令サポート
  • タイ王国会社設立サポート
  • タイ王国現地サービスのご紹介
  • 内田クレペリン検査のタイ国内・ベトナム国内での実施

外部リンク[編集]