アジア開発キャピタル

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アジア開発キャピタル株式会社
Asia Development Capital Co. Ltd.
種類 株式会社
市場情報
東証2部 9318
1963年7月29日上場
本社所在地 日本の旗 日本
107-0052
東京都港区赤坂3丁目5番5号
ストロング赤坂ビル9F
設立 1922年2月7日
業種 証券、商品先物取引業
法人番号 9010601034809
事業内容 投資事業
代表者代表取締役社長網屋信介
資本金 3,618,980,064円
(2016年4月1日現在)
発行済株式総数 396,835,456株
売上高 連結27億63百万円(2015年3月期)
純資産 連結27億53百万円
(2015年3月31日現在)
総資産 連結33億87百万円
(2015年3月31日現在)
従業員数

役員数 【単独】 取締役7名 / 監査役3名 従業員数 【単独】 8名 【連結】 38名(うち、六合30名)

(2016年7月1日現在)
決算期 3月31日
主要子会社 デザイア株式会社 100%
アジア和禾投資株式会社 55%
外部リンク http://www.asiadevelop.com/
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アジア開発キャピタル株式会社(アジアかいはつキャピタル)は、東京都に本社を置く投資事業を展開する会社。創業時は倉庫業を運営していた。

2004年からは投資事業へ転換し、当時100円台後半だった株価が、翌年7月には2000円台まで急騰した。

しかし小杉産業等への投資失敗で損失を被り、2006年1月頃から株価は急落。一年程で株価は1/10まで下落した。 

沿革[編集]

  • 1952年6月 - 旧日本橋倉庫株式会社設立。
  • 1963年4月 - 額面変更のため休眠会社の岡田織布株式会社(1922年2月設立)に吸収合併される。岡田織布が存続会社となり、商号を日本橋倉庫株式会社に変更。
  • 1963年7月 - 東証2部に新規上場。
  • 2003年10月 - 株式会社NDBに商号変更。
  • 2003年11月 - 親会社である都築紡績が会社更生法を申請。
  • 2004年5月 - 投資事業に参入。
  • 2005年6月 - 小杉産業を子会社化。
  • 2007年4月 - 小杉産業の経営権が伊藤忠商事系のレゾン投資事業有限責任組合へ移る。
  • 2009年2月16日 - 小杉産業が破産申請。
  • 2010年4月- 名古屋における中堅ゼネコン株式会社六合の65%の株式を取得。 その後持株比率を93.3%に増資。
  • 2010年10月 - アジア・アライアンス・ホールディングス株式会社に商号変更。
  • 2012年4月-中国で総合病院の経営等を展開している同仁医療産業集団有限公司へ出資。同仁医療産業集団有限公司は豊富な資金力と充実した医師、看護師、経営陣の揃った成長性の高いヘルスケア事業体である。
  • 2015年6月- フィリピン証券取引所上場の29.85%の持ち分を所有すると共に、MABUHAY社のプロジェクトに融資。フィリピンMABUHAY社、IRC社を通じて現地の中堅ビジネスマン向けの宅地開発を行っている。2016年3月までに既に1,634戸が完工、販売された。現在、2,211万m2の土地の買収が完了しており、土地の開発と宅地分譲を行っている。
  • 2015年12月、同仁医療産業集団有限公司の株式持ち分を売却し、約7億3000万円のキャピタルゲインを実現。
  • 2015年10月 - アジア開発キャピタル株式会社に商号変更。
  • 2015年12月- M&Aアドバイザリー及び経営コンサルティング専門会社、株式会社エス・エー・コンサルティングの全株式を取得。国内外のM&Aアドバイザリー事業を香港を中心とした株主企業と共に推進。
  • 2016年3月- 金融事業の一環として質屋業のTS社の35%の株式を取得すると共に、資金提供を行うことで金融事業に参入。事業主体は、質による貸付と中古ブランド品の買取・販売。国内でTS社が買い取ったブランド品を国内、アジア圏でのネットワークを通じ、日本以外の消費者へも販売していく計画。

外部リンク[編集]