ゆとり世代

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ゆとり世代(ゆとりせだい)とは2002年度(高等学校は2003年度入学生)学習指導要領[1][2][3]による教育(ゆとり教育)を受け、脱ゆとり教育を受けていない世代

定義・範囲[編集]

ゆとり世代は、一般的に1987年4月から1996年3月生まれを指す。 すなわち、小中学校において2002年度以降[1][2]、高等学校において2003年度入学生以降[3]に施行された学習指導要領(いわゆるゆとり教育)を受け[4]、かつ2011年度に施行された学習指導要領を受けていない世代である[5]。この世代は一定の共通した特徴をもつとされる世代である[6][7]

背景[編集]

小中学校における学習指導要領の改定が2002年度から施行され[1][2]、そして高等学校における学習指導要領の改定が2003年度の第1学年から学年進行で実施された[3]。この改定は学力低下につながる改定であるという評価から、この改定された学習指導要領をゆとり教育、そして、この改定後の学習指導要領における教育をはじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれをマスコミなどは「ゆとり第一世代」と呼称されるようになり[8][9]、それ以降の世代のことを「ゆとり世代」と呼ぶようになった[10][11]。なお、いわゆるゆとり教育で学校教育を受けた世代は1987年4月2日から2004年4月1日生まれであり[12][13]、前述のとおり、この世代を(広義の)ゆとり世代と区切る場合がある。

また、小中学校の2009年からの移行措置を経て、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学習指導要領の再改定が学年進行で実施された[12]。この改定後の教育は脱ゆとり教育と呼ばれている[14]

成長過程[編集]

年代区分には諸説あるが、ここでは、幼年期は小学校卒業までで概ね12歳まで[15]。学生時代は小学校入学から大学卒業までで概ね6歳から22歳[15]。就職活動の時期は、主に大学3、4年生で概ね20-22歳である[16]

1987年度生まれ - 1989年度生まれ[編集]

幼少期

小学校低・中学年の頃までの生い立ちは少し上の1980年代中盤生まれに兄や姉がいることも多く、彼らとの共通点も多い。生まれたころはバブル景気であり、幼少期に1990年代前半のバブルの余韻を目にしたものの、小学生のころに山一證券北海道拓殖銀行の破綻をニュースで知り、平成不況の影響を受け、リストラ100円ショップユニクロに代表されるデフレを象徴する大量消費を知りながら育っている[11]。また、幼少期にパソコン用基本ソフトウェアWindows 95が登場したばかりであり、パソコンはもちろん、携帯電話も所持している人は少なかった。

学生時代
生まれた年と学習指導要領の対応表。
赤色が1998年改定(2002年度以降実施)の学習指導要領下での教育。橙色、緑色がそれ以前の学習指導要領下での教育。青色がそれ以降の学習指導要領下での教育である。なお、黄緑色、ピンクは移行措置間の教育であり、改定前の教育と改定後の教育が混ざっている教育となっている。今後、新たに学習指導要領の改変が行われない限り、この表通りに教育が実行される。

小学校段階ではまだゆとり教育実施以前の内容で教育を受けていたが、2002年度からゆとり教育に変更され、それによって、2006年から大学入試の基準が変更となった。センター試験では、リスニングが追加された。また、この世代以降、薬学部薬学科が6年制教育となった。

就職活動の時期

この世代は順当に進んだ場合、2010年 - 2012年に大学を卒業する。この世代は世界的な金融危機などの影響により厳しい就職状況で就職活動を行った。2010年卒(大卒)(1987年度生まれ)の就職率は60.8%であった(男56.4%、女66.6%)[17]。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、(就職)超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[18]

1990年度生まれ - 1995年度生まれ[編集]

幼少期

バブル終焉期からバブル崩壊後に生まれており、バブルの時代を知らずに生まれてきた世代である。幼少期は地下鉄サリン事件阪神・淡路大震災などがありポケットベルの隆盛期 - 全盛期でもあった。小学生であった1990年代末期 - 2000年代初期の頃にIT分野が急成長(ITバブルが発生)し、小学生のころからインターネットや携帯電話に触れる機会が増え始めてきた時代でもあった。

学生時代

1995年度生まれが小学校に入学した2002年度からゆとり教育と学校完全週5日制が開始され、1990年度生まれ - 1994年度生まれは小学生時代の途中からそれらが開始された。その後、脱ゆとり教育へと路線を変えることとなるのだが、本格的に施行される前に卒業している。しかし、保護者である新人類世代などの親世代が公立学校でのゆとり教育に対し不安や不信を抱いて早くから学力への危機感を持ったことから、学習塾への通塾者が増えたり、ゆとり教育や学校週5日制を実施しない私立の中高一貫校中学受験した者が増えたほか(2008年には私立中学受験率は首都圏で14.8%と過去最高を記録した)、さらに地域によっては学力改善のための教育を学校や自治体独自で取り組むといったもことも行われたため、PISA2009では学力が回復傾向を示した世代でもある[19]

就職活動の時期

この世代は順当に進んだ場合、2013年 - 2018年に大学を卒業する。就職率は2010年卒以降増加しており2013年卒(大卒)(1990年度生まれ)は67.3%と、売り手市場の時とほぼ近い値まで回復している(売り手市場であった2008年卒は69.9%)[20]。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒(1991年度生まれ)の学生は33.9%が楽と答えている(2010年卒は1.2%)[21]。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」(11.8%)と答える人よりも「売り手」(19.4%)と答える人の方が多く[22]、逆に人手不足が問題となっている[23]。(下の表を参照)

ゆとり世代と少子化[編集]

ゆとり世代(ゆとり第一世代)は、少子化問題が表面化しだしたころに生まれた世代でもある。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率1.57を1990年に記録し[24]、これが「1.57ショック」と呼ばれたことから、注目を集めたためである[25]

以下に、1987年、1990年、1995年年生まれの出生数、出生率、合計特殊出生率を示す[26]

誕生年度 出生数 出生率(‰) 合計特殊出生率
1987 1,346,585 11.1 1.69
1988 1,314,006 10.8 1.66
1989 1,246,802 10.2 1.57
1990 1,221,585 10.0 1.54
1991 1,223,245 9.9 1.53
1992 1,208,989 9.8 1.50
1993 1,188,282 9.6 1.46
1994 1,238,328 10.0 1.50
1995 1,187,064 9.6 1.42

ゆとり世代と学校教育[編集]

義務教育中の授業時間について以下の表に示す。高等教育については教育課程等により課目や授業時間が異なる。

学校週5日制[編集]

学校週5日制は、1992年9月から月1回、1995年4月からは月2回と段階的に実施してきた。さらに2002年度からは基本的にすべての週で実施されるようになり、これを文部科学省は完全学校週5日制と称している[27]

1988年度生まれは基本的には1995年度に入学し、1995年度生まれは2002年度に入学したため、公立学校の1987年度生まれは小学1年生の時のみ週1回の学校週5日制を経験し、徐々に週の休みが増えた形となり、公立の1995年度生まれ以降は基本的に週休2日であった。

ただし、2010年には東京都教育委員会で条件や制限付きで小中学校の土曜日の授業を認めるなど土曜日の授業の復活の兆しがみえ[28]、公立小・中・高等学校における土曜日の教育活動実施予定状況調査においては、2014年度は小学校で17.1%、中学校で18.3%、高等学校で5.9%が土曜日に授業をする予定であると回答したという結果が出ている。また、文科省も完全学校週5日制を掲げつつも、土曜授業に関する検討チームを立ち上げ、土曜授業について検討しており、土曜日の教育活動を推進している[29]。このような状況であるため、現状としては言葉通りの「完全」学校週5日制というわけではないことに留意が必要である。

一方、私立学校においては、学校教育法施行規則(第六十二条)において休業日は学校側で判断することになっているため、公立学校の動きと合わせて完全週5日制にした学校もあるものの、多くの学校では完全週5日制の実施は行われておらず、大都市圏の中高一貫進学校などでは1991年以前のように週6日制を続けている学校も少なくない。

授業時数[編集]

以下に、ゆとり世代が受けた教育(ゆとり教育前の教育、ゆとり教育、脱ゆとり教育の移行措置教育、脱ゆとり教育)におけるそれぞれの学年での授業時数を示す。なお、科目ごとの変遷についてはゆとり教育および脱ゆとり教育の方に記載されているためそちらを参照してほしい。

教育別の授業時間
教育 小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3
ゆとり教育前 850 910 980 1015 1015 1015 1050 1050 1050
ゆとり教育 782 840 910 945 945 945 980 980 980
移行措置 816 875 945 980 980 980 980 980 980
脱ゆとり教育 850 910 945 980 980 980 1015 1015 1015

資料

上の表をそれぞれの年代に適応したのが以下にある年代別の授業時間(義務教育)の表である。なお、それぞれの教育については、以下の表の見方に沿って色分けして表示する。ゆとり世代ではないが、参考までに1986年度生まれと1996年度生まれについても表示する。

表の見方
黄色
示している教育 ゆとり教育前の教育 ゆとり教育 移行措置 脱ゆとり教育
年代別の授業時間(義務教育)
年度生まれ 小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3 高校
1986 850 910 980 1015 1015 1015 1050 1050 1050 ゆとり教育前の教育
1987 850 910 980 1015 1015 1015 1050 1050 980 ゆとり教育
1988 850 910 980 1015 1015 1015 1050 980 980 ゆとり教育
1989 850 910 980 1015 1015 1015 980 980 980 ゆとり教育
1990 850 910 980 1015 1015 945 980 980 980 ゆとり教育
1991 850 910 980 1015 945 945 980 980 980 ゆとり教育
1992 850 910 980 945 945 945 980 980 980 ゆとり教育
1993 850 910 910 945 945 945 980 980 980 ゆとり教育
1994 850 840 910 945 945 945 980 980 980 ゆとり教育
1995 782 840 910 945 945 945 980 980 980 ゆとり教育
1996 782 840 910 945 945 945 980 980 980 脱ゆとり教育[30]

ゆとり世代のPISAの結果[編集]

ゆとり世代は、PISA(OECD生徒の学習到達度調査)の結果において順位が下がったことから、学力低下が指摘された世代である。PISAは2000年以降、3年に一回実施されており、高校1年生を対象にして行われる。基本的に科目は読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三科目となっている。順位の結果は以下のとおりである。

PISAの順位の変遷
PISA 受験対象生まれ 読解力 数学的リテラシー 科学的リテラシー
PISA2003 1987年度生まれ 14位 6位 1位
PISA2006 1990年度生まれ 15位 10位 5位
PISA2009 1993年度生まれ 8位 9位 5位
PISA2012 1996年度生まれ 4位 7位 4位

資料:OECD生徒の学習到達度調査(PISA)

参考としてPISA2000(1984年度生まれ)の結果は、読解力8位、数学的リテラシー1位、科学的リテラシー2位であった。ただし、PISAは年々参加国・地域が増えているため、単純に順位を見て比較はできない。

ゆとり世代の進学率[編集]

なお、ゆとり第一世代(2006年高校卒業)は、大学・短大への進学率は約52.3%であり、1990年(36.3%)と比較すると進学率は高くなっている[17][31]。その後さらに上昇し2010年には56.8%になったが、それ以降の進学率はほぼ横ばいとなっている(2014年の進学率は56.7%)。

ゆとり世代の就職[編集]

ゆとり世代の就職氷河期と売り手市場[編集]

2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者(ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など)には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界的な金融危機などの要因による急激な景気悪化により、ゆとり第一世代周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒(2010年卒)の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%であった。この数値は、統計上過去最低の2003年卒の55.0%(男52.6%、女58.8%)よりは高い数値であるが、前年比で7.6%と大きな就職率の減少であった[32]。このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人(7人に1人)以上が就職留年を選択していると読売新聞の調査で明らかとなった[33][34][35]

しかし、就職状況は年々改善し、2015年卒の就職率は72.6%と、21年ぶりに70%を超えるほどにまで回復した[36][37]

また、2012年卒から正規雇用と非正規雇用の就職率も調査している。非正規雇用の就職率については、2012年卒から3.9%、4.1%、3.9%、3.7%となっており、ほぼ横ばい、もしくは微減状態である[38]

ゆとり世代の就職率[編集]

以下、留年、浪人等のない場合の学歴別就職率である[39]。 1987年度生まれは、留年、浪人をしなければ、2003年に中学を卒業、2006年に高校を卒業、2008年に専門、短大を卒業、2010年に大学を卒業、2012年に修士を卒業、2015年に博士を卒業する。ここでの就職率は、卒業者のうち就職した者の割合であるため、進学率の高い高卒は就職率が低い[40]。また、男女比は学歴によって格差があり、高卒、修士卒、博士卒は男性の方が就職率が高いのに対して、専門卒、短大卒、大卒は女性の方が就職率が高い。

 : 就職氷河期(2010年-2013年卒)

就職率(%)の推移[41]
誕生年度 高校卒 専門卒 短大卒 大学卒 修士卒 博士卒
1987 18.0 54.2 72.0 60.8 73.3 67.2
1988 18.5 53.6 69.9 61.6 73.7 -
1989 19.0 51.5 65.4 63.9 74.4 -
1990 18.2 54.3 68.2 67.3 76.2 -
1991 15.8 57.6 70.8 69.8 - -
1992 16.3 58.0 73.5 72.6 - -
1993 16.8 57.6 75.2 - - -
1994 17.0 58.3 78.1 - - -
1995 17.5 - - - - -
【参考】2014年卒の男女別就職率(%)[41]
高校卒 専門卒 短大卒 大学卒 修士卒 博士卒
17.5 57.6 75.2 69.8 74.4 66.0
21.1 13.9 56.4 64.1 56.3 77.4 64.9 75.8 79.2 62.8 69.8 57.4
就職戦線状況(%)の推移[42][43][44][45][46]
生まれ 年卒 超氷河期 氷河期 どちらでもない まだ売り手市場 かなり売り手市場
1988 2011 12.5 51.8 29.6 5.2 0.8
1989 2012 11.7 51.8 30.9 4.7 0.8
1990 2013 11.0 39.3 41.3 6.8 1.8
1991 2014 7.1 37.8 46.6 6.6 1.9
1992 2015 1.9 11.8 61.9 19.4 5.0

ゆとり世代の就活活動や企業の変化[編集]

ゆとり世代が就職するころ、企業によっては会社の形が少し変化するところもあった。会社によっては英語を公用語にしたり[47]、外国人の採用を増やしたり[48]、3年以内既卒者を新卒と扱う動き[49]など企業や採用のスタイルが変わりつつあった。

学生が就職活動に専念しすぎて、学業がおろそかになるとの懸念から、採用時期を遅らせるようになった(下の表参照)[50][51]。ただし、実際はインターンシップが採用の場となりつつあり[52]、結局就活の負担が減らないどころかむしろ採用時期が遅くなった分負担が増えたところもある。

実際、後ろ倒ししたことによってかえって就職活動や採用活動が長期化した、暑い時期に就職活動しなければならなくなったなど、経団連加盟企業の8割以上が悪影響があったと答えていた。そのような状況だったため、2017年卒以降選考開始時期を2か月前倒しすることが決まった[53]。以下、その変化の表である。

経団連の採用選考の指針[54][55][56]
2010年-2012年卒 2013年-2015年卒 2016年卒 2017卒以降
広告活動 大学の日程を尊重 前年の12月以降 3月以降 3月以降
選考活動 早期開始の自粛 4月以降 8月以降 6月以降
内定日 10月以降 10月以降 10月以降 10月以降

・2010年-2012年卒の大まかなスケジュールは、前年の10月以降にエントリー、2月ごろから採用試験という流れであった[57]
・実際には、選考活動が指針よりも早いところも多い[58]

ゆとり世代の文化・特徴[編集]

ここでは主に1987-1989年生まれのゆとり第一世代の文化、特徴について述べてある。

情報化社会の急速な発展の中で成長した世代で、幼少期にはポケットベルが隆盛を迎え、PHSも登場、学齢期には携帯電話の普及率が上昇、飽和化し、インターネットも爆発的な発展をとげ、メールをはじめmixitwitterFacebookに代表されるSNSソーシャルネットワークがコミュニケーションツールとして完全に定着した。通信端末の所持が不可欠な世代である[59]。このように生まれたころからインターネットやパソコンがある環境の中で育ったため、「デジタルネイティブ世代」とも呼ばれている。

音楽においては主に1990年代2000年代の影響を受ける[60]。ただ音楽シーンにおける趣向、ジャンルの多様化、音楽メディアやインターネットの発達(デジタル・ダウンロードなど)などの影響もあり多彩な影響を受けている。

バブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている[61]。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。

また、就職においては、厳しい就職状況から企業選択の視野が広がっており[62]、女性では専業主婦を希望する人も多い[61]。なお、2015年現在ではゆとり第一世代も20代後半となり、結婚して家庭を持ち、子供をもうける者も徐々に増えつつある。

脚注[編集]

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  1. ^ a b c 小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  2. ^ a b c 中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  3. ^ a b c 高等学校学習指導要領(平成11年3月)・附則”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。 「平成15年4月1日から施行する。ただし、改正後の高等学校学習指導要領は、同日以降高等学校の第1学年に入学した生徒に係る教育課程及び全課程の修了の認定から適用する。」となっている。
  4. ^ 一人ひとりの子どもに確かな学力を-新しい学習指導要領のねらい(文部科学大臣 渡海紀三朗)” (2008年3月13日). 2013年5月10日閲覧。出典内(2008年当時)において、現行学習指導要領を受けた人たちがゆとり世代などと揶揄されていると述べている。
  5. ^ 大学入試センター試験 「最後のゆとり世代」浪人できない理由とは”. 2014年3月9日閲覧。
  6. ^ 「ゆとり世代の活かし方」”. 2013年2月7日閲覧。
  7. ^ 1996年4月生まれ以降は脱ゆとり世代と呼ばれている
  8. ^ 星良孝 (2008年8月26日). “「京大工学生はゆとり世代から学力低下」〜さらば工学部(7)”. 日経ビジネスオンライン. 日経BP社. 2009年10月19日閲覧。
  9. ^ “議論OK、学生変わった? 「ゆとり第一世代」入学”. 共同通信社. (2006年7月1日). http://www.47news.jp/CN/200607/CN2006070101002960.html 2009年10月19日閲覧。 
  10. ^ “ゆとり第一世代”仕事は「指示待ち」の傾向あり?”. oricon career. オリコン (2009年8月25日). 2009年11月19日閲覧。
  11. ^ a b 佐俣桂子 (2009年1月5日). “「おゆとり様」の消費”. Hit&Hot. 日経リサーチ. 2009年10月19日閲覧。
  12. ^ a b 新学習指導要領・生きる力”. 文部科学省. 2013年11月21日閲覧。
  13. ^ ただし、1996年4月2日生まれは、高校において理数のみ脱ゆとり教育であった。
  14. ^ “脱ゆとり教育”教科書公開 NHKニュース”. 2013年2月7日閲覧。
  15. ^ a b この項目では学校生活以外に関する内容を扱っている
  16. ^ 実際には高校3年や修士1、2年等も就職活動の時期である。ただし、ここでは主に大卒について記載されている。
  17. ^ a b e-Stat 学校基本調査”. 文部科学省. 2011年7月24日閲覧。
  18. ^ 就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち”. J-castニュース (2011年4月1日). 2013年8月6日閲覧。
  19. ^ OECD生徒の学習到達度調査(PISA2009)のポイント
  20. ^ 学校基本調査 年次統計”. 2013年8月6日閲覧。
  21. ^ 今年の就職戦線は「厳しい」66.2%、前年より減少…1/1現在の就職活動状況” (2013年1月25日). 2013年8月6日閲覧。
  22. ^ 人事担当者に聞く、2015年新卒採用に関する調査
  23. ^ 人手不足で会社が潰れる!時給アップでも集まらないパート・アルバイト…深刻な小売り、建設、外食、介護
  24. ^ 出生数は1987年に134万人台まで減少しており、既にこの時点で丙午の1966年の水準(136万人)を下回っていた。
  25. ^ 平成22年版 子ども・子育て白書”. 内閣府. 2011年7月30日閲覧。 第1部 第3章 第1節 これまでの議論の経緯(「1.57ショック」から「子ども・子育てビジョン」まで)より。
  26. ^ 平成23年(2011)人口動態統計(確定数)の概況”. 厚生労働省. 2013年8月5日閲覧。
  27. ^ 学校週5日制に関するこれまでの経緯”. 文部科学省. 2015年9月20日閲覧。
  28. ^ 東京都教委、土曜日の授業容認 公立小中で月2回上限
  29. ^ 土曜授業に関する検討チーム
  30. ^ 数学と理科のみ
  31. ^ 図録 高校・大学進学率の推移”. 2013年1月8日閲覧。
  32. ^ 2010年8月6日 東京新聞 大卒就職率 下げ幅最大 7.6ポイント減60.8%
  33. ^ 読売新聞 2010年7月6日
  34. ^ 就職留年が大卒予定7人に1人 読売新聞調べ”. Jcastニュース (2010年7月6日). 2013年8月5日閲覧。
  35. ^ ただし、学校基本調査によると、2010年は54万1428人が大学を卒業したと記録されている。
  36. ^ e-Stat 学校基本調査
  37. ^ 大卒就職率21年ぶり70%超える 学校基本調査
  38. ^ e-Stat 学校基本調査
  39. ^ 留年や浪人をした人は、その年数分ずれる。
  40. ^ 大卒に関しては、就職希望者のうち就職した者の割合を示す、就職(内定)率というものもある。
  41. ^ a b 学校基本調査 年次統計 5 就職率(昭和25年 - )より。
  42. ^ “人事担当者に聞く”2011年新卒採用に関する調査
  43. ^ “人事担当者に聞く”12年新卒採用に関する調査
  44. ^ 人事担当者に聞く、13年新卒採用に関する調査
  45. ^ 人事担当者に聞く、2014年新卒採用に関する調査
  46. ^ 人事担当者に聞く、2015年新卒採用に関する調査
  47. ^ 楽天・三木谷氏「英語がダメならクビ」で大論争”. R25. リクルート (2010年7月6日). 2010年12月23日閲覧。
  48. ^ “社内会議は英語で ユニクロ、外国人採用増に対応”. asahi.com (朝日新聞社). (2010年7月8日). http://www.asahi.com/business/update/0708/TKY201007080562.html 2010年12月23日閲覧。 
  49. ^ 3年以内既卒者(新卒扱い)採用拡大奨励金のご案内”. 2013年8月6日閲覧。
  50. ^ 親子で乗り切る「今」の就活
  51. ^ 16年新卒から就職活動は大学3年3月スタートへ
  52. ^ 就活後ろ倒しで一気に加速? 「インターンシップ」3年生8月に内定出す
  53. ^ 就活の解禁時期、1年で見直しへ
  54. ^ 大学卒業予定者・大学院修士課程修了予定者等の採用選考に関する企業の倫理憲章(2009年10月20日改定)
  55. ^ 採用選考に関する企業の倫理憲章(2011年3月15日改定)
  56. ^ 採用選考に関する指針(2013年9月13日改定)
  57. ^ 企業の採用スケジュールの比較早見表
  58. ^ 企業の採用スケジュールの比較早見表
  59. ^ 団塊、バブル、ゆとり、さとり…などなど、○○世代の特徴”. 2013年8月5日閲覧。
  60. ^ 例・小学校低学年や中学年時点ではglobeTRF安室奈美恵等の小室ファミリー、小学校高学年や中学生時点ではモーニング娘。等のハロプロ系、中高生時点ではヒップホップR&Bアーティスト等が挙げられる。
  61. ^ a b 親世代でみる「ゆとり世代」と「脱ゆとり世代」
  62. ^ “2012年卒マイコミ学生就職モニター調査 11月の活動状況” (プレスリリース), 毎日コミュニケーションズ, (2010年12月9日), http://www.mycom.co.jp/news/2010/12/2012_11.html 2011年2月24日閲覧。 

参考文献[編集]

関連項目[編集]