ゆとり世代

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ゆとり世代(ゆとりせだい)とは、ゆとり教育(ゆとりきょういく)を受けた世代のこと。

定義・範囲[編集]

ゆとり世代については明確な定義、範囲はなく諸説ある。

  • 小中学校において1980年度以降(高等学校は1982年度以降)の学習指導要領[5][6]による教育を受けた世代[7]1966年度生まれ以降)[8]

背景[編集]

詰め込み教育による落ちこぼれと剥落学力問題の反省から、大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われ[9]、1980年度に「ゆとりと充実」を掲げて教育方針を掲げた学習指導要領、1992年度に「新学力観」を掲げた学習指導要領、そして、2002年度に「生きる力」を掲げた学習指導要領が施行された。1980年から全面実施された学習指導要領の改訂では大幅な学習量の精選と思い切った授業時間の削減が行われた[9]。しかし学力低下の不安から、小学校は2011年度、中学校では2012年度、高等学校では2013年度から学年進行で学習指導要領の再改定が実施された[10]。この改定後の教育はマスコミから脱ゆとり教育と呼ばれている[11]

1980年度学習指導要領以降、学力低下を危惧する声が出始め[12]、『日本の教育がよく分かる本』(PHP文庫出版)では、「詰め込み教育」世代と「ゆとり教育」世代に分けた時、1980年の学習指導要領改訂を論拠として、ゆとり教育世代には30代や40代も含まれると指摘している。更に、1980年、小学校から「ゆとり教育」が実施された世代こそ「ゆとり世代」の草分けともされている[7]。また、2002年度に施行された学習指導要領をマスコミなどは「ゆとり教育」と呼称し、はじめに受けたことになる1987年4月2日 - 1988年4月1日生まれの世代を「ゆとり第一世代」と呼称するようになった[13][14]。なお、ゆとり教育(2002年実施の学習指導要領)を受けたことのある世代は、1987年4月2日から2004年4月1日生まれである[4]。又、文部科学省はゆとり教育との言葉を用いてはおらず、マスコミによる造語である。

なお、年代区分には諸説があるが以降は、特に記載がない場合、1987年生まれ以降に関する内容である。

成長過程と経済情勢[編集]

1986年にバブル景気が起きたが1992年に崩壊し、アジア通貨危機に伴うゼロ金利政策(1999年)や戦後初のデフレ宣言(2001年)[15]が出された。2002年2月から2009年3月にかけていざなみ景気が起きたものの、リーマンショックに伴う不況が発生し、ゆとり世代の就職活動に影響を与えた。

このようなバブル経済崩壊のあとに長らく続く経済停滞の風潮を受け、戦後の経済成長期の世代と比較すると堅実で安定した生活を求める傾向があり、流行に左右されず、無駄がなく自分にここちいいもの、プライドよりも実質性のあるものを選ぶという消費スタイルをもっている[16]。また、結果を悟り高望みをしないため、この世代は「さとり世代」とも呼ばれている。

就職活動[編集]

ゆとり世代の就職状況の変化[編集]

2006年から2008年にかけて、一時的な景気の回復により、2006年から2009年に卒業して就職した者(ゆとり第一世代の高校・短大・専門学校卒など)には売り手市場の恩恵を受けた者もいるが、サブプライムローン問題に端を発する世界金融危機などの要因による急激な景気悪化により、1987年度生まれ周辺の就職状況は厳しくなった。特に1987年度生まれの大卒(2010年卒)の就職率は、前年比で7.6%という大幅減少で60.8%(男56.4%、女66.6%)であった。読売新聞社の調査によれば、このような就職状況の悪化から、2010年大学卒業予定者だった約56万8000人のうち、約7万9000人(7人に1人)以上が就職留年を選択している[17][18][19]。また、2011年3月に東日本大震災もあり、マスコミによっては、(就職)超氷河期、超就職氷河期などと表現する人もいる[20]

しかし、就職率は2010年卒以降増加しており2014年卒(大卒)(1991年度生まれ)は69.8%となり、2018年卒(1995年度生まれ)は77.1%にまで上昇した[21]。なお、非正規雇用の問題があるなか、2012年卒から就職率だけでなく正規雇用なのか非正規雇用なのかも調査するようになった。2012年卒の非正規雇用の就職率は3.9%、2018年卒は3.0%であり、減少傾向にある[21]。また、学生調査においても就職状況が厳しいと答える学生が過半数ではあるものの、楽だと答える学生が年々増加しており、2014年卒(1991年度生まれ)の学生は33.9%が楽と答えている(2010年卒は1.2%)[22]。また、人事担当者による調査によると、2011年卒や2012年卒までの就職状況では「氷河期」と答えている人が多かったが2015年卒の就職状況は、「氷河期」(11.8%)と答える人よりも「売り手」(19.4%)と答える人の方が多く[23]、逆に人手不足が問題となっている[24]。(下の表を参照)

就職率の変化[編集]

以下、留年、浪人等のない場合の学歴別就職率である[注 1]。 1987年度生まれは、留年、浪人をしなければ、2003年に中学を卒業、2006年に高校を卒業、2008年に専門、短大を卒業、2010年に大学を卒業、2012年に修士を卒業、2015年に博士を卒業する。ここでの就職率は、卒業者のうち就職した者の割合であるため、進学率の高い高卒は就職率が低い[注 2]。また、男女比は学歴によって格差があり、高卒、修士卒、博士卒は男性の方が就職率が高いのに対して、専門卒、短大卒、大卒は女性の方が就職率が高い。

 : 就職氷河期(2010年-2013年卒)

就職率(%)の推移[25]
誕生年度 高校卒 専門卒 短大卒 大学卒 修士卒 博士卒
1987 18.0 54.2 72.0 60.8 73.3 67.2
1988 18.5 53.6 69.9 61.6 73.7 -
1989 19.0 51.5 65.4 63.9 74.4 -
1990 18.2 54.3 68.2 67.3 76.2 -
1991 15.8 57.6 70.8 69.8 - -
1992 16.3 58.0 73.5 72.6 - -
1993 16.8 57.6 75.2 - - -
1994 17.0 58.3 78.1 - - -
1995 17.5 - - - - -
【参考】2014年卒の男女別就職率(%)[25]
高校卒 専門卒 短大卒 大学卒 修士卒 博士卒
17.5 57.6 75.2 69.8 74.4 66.0
21.1 13.9 56.4 64.1 56.3 77.4 64.9 75.8 79.2 62.8 69.8 57.4
就職戦線状況(%)の推移[26][27][28][29][30]
生まれ 年卒 超氷河期 氷河期 どちらでもない まだ売り手市場 かなり売り手市場
1988 2011 12.5 51.8 29.6 5.2 0.8
1989 2012 11.7 51.8 30.9 4.7 0.8
1990 2013 11.0 39.3 41.3 6.8 1.8
1991 2014 7.1 37.8 46.6 6.6 1.9
1992 2015 1.9 11.8 61.9 19.4 5.0

企業の変化[編集]

ゆとり世代が就職するころ、企業によっては会社の形が少し変化するところもあった。会社によっては英語を公用語にしたり[31]、外国人の採用を増やしたり[32]、3年以内既卒者を新卒と扱う動き[33]など企業や採用のスタイルが変わりつつあった。

就職活動も大きく流れが変わり、採用時期が大きく変化し(下の表参照)[34][35]、インターンシップも活発となった。

経団連の採用選考の指針[36][37][38]
2010年-2012年卒 2013年-2015年卒 2016年卒 2017卒-2020年卒 2021卒以降
広告活動 大学の日程を尊重 前年の12月以降 3月以降 3月以降 規制なし
選考活動 早期開始の自粛 4月以降 8月以降 6月以降
内定日 10月以降 10月以降 10月以降 10月以降
  • 2010年-2012年卒の大まかなスケジュールは、前年の10月以降にエントリー、2月ごろから採用試験という流れであった[39]
  • 実際には、選考活動が指針よりも早いところも多い[40]
  • 2016年卒の時経団連加盟企業の8割以上が悪影響があったと答えたため、2017年卒以降選考開始時期を2か月前倒しすることとなった[41]

デジタルネイティブ[編集]

1995年にPHSが登場し、1996年にポケットベルが隆盛を迎え、2000年前後になると携帯電話インターネットが普及し[42][43]メールをはじめSNSを利用したコミュニケーションツールが発展した。このような変化の中、学生時代からインターネットのある生活環境の中で育ってきた世代をデジタルネイティブ世代と呼び、橋元良明らは、パソコンでインターネットを活用した76世代、携帯電話で活用した86世代、クラウド環境での集合知を活用する96世代(ネオ・デジタルネイティブ)に分類している[44]

少子化問題[編集]

日本の出生数(棒グラフ,目盛左)と合計特殊出生率(折れ線グラフ,目盛右)。1947年(昭和22年)以降。近年、合計特殊出生率は増加しているにもかかわらず、出生数の減少は続いている。1966年(昭和41年)の出生数・出生率の急激な落ち込みは丙午によるものである。

1990年代以降、少子化問題が表面化した。これは、丙午による出生率減によって合計特殊出生率が1.58であった1966年よりも低い合計特殊出生率である1.57を1989年に記録したことが1990年に発表され、「1.57ショック」と呼ばれて注目を集めたためである[45]

また、平成16年版少子化社会白書において、子どもの数が高齢者人口(65歳以上人口)よりも少なくなった社会を、「少子社会」と定義し、1997年に少子社会へ突入したと記載されている[46]

ゆとり世代の一部が子どもを持つ年齢になった2010年代では、少子化問題がより顕著となった。2011年には第一子出産時の母親の年齢平均が30歳を突破し、2018年現在では30.7歳となった[47]。合計特殊出生率は、2005年の1.26を記録以来微増し、2017年時点は1.43となったが[48]、出産適齢期の女性が減っているため、出生数は減少し[49]、2016年には年間の出産数が100万人を割った(2017年時点では94万6065人)[48]

2017年時点での母親の年齢階級別の出生数では、30~34歳が最も多く34万5419人であるが、25~29歳が24万 933人、35~39歳が21万6938人と、30~34歳以外での出生数も多く、20~24歳も7万9264人、40~44歳も5万2101人と少なからずいる[50]。そのため、7割がママ友・パパ友との年の差ギャップを感じているというアンケート結果もある[51]

教育の変化[編集]

1992年9月12日に毎月第2土曜日が、1995年4月22日からは第4土曜日も休業日となり、2002年度から学校完全週5日制に変更された。ただし、2010年代になると学校や自治体の権限によって、土曜日の授業が復活したところもある。

2006年から大学入試の基準が変更となった。センター試験では、リスニングが追加された。また、薬学部薬学科が6年制教育となった。

学力低下の不安の煽りを受け、学習塾への通塾者が増えたり、私立の中高一貫校中学受験した者が増えたほか(2008年には私立中学受験率は首都圏で14.8%と過去最高を記録した[52])、2007年には、全国学力・学習状況調査が導入され、地域によっては学力改善のための教育を学校や自治体独自で取り組むといったもことも行われた。

通知表等は相対評価ではなく絶対評価であり、「生きる力」を重視する教育方針を継続している。

授業時数の変化[編集]

以下にゆとり教育前の教育、ゆとり教育、脱ゆとり教育の移行措置教育、脱ゆとり教育のそれぞれの学年での授業時数を示す。

資料

表の見方
黄色
示している教育 ゆとり教育前の教育 ゆとり教育 移行措置 脱ゆとり教育
年代別の授業時間(義務教育)
年度生まれ 小1 小2 小3 小4 小5 小6 中1 中2 中3 総授業時間数
1986 850 910 980 1015 1015 1015 1050 1050 1050 8935
1987 850 910 980 1015 1015 1015 1050 1050 980 8865
1988 850 910 980 1015 1015 1015 1050 980 980 8795
1989 850 910 980 1015 1015 1015 980 980 980 8725
1990 850 910 980 1015 1015 945 980 980 980 8655
1991 850 910 980 1015 945 945 980 980 980 8585
1992 850 910 980 945 945 945 980 980 980 8515
1993 850 910 910 945 945 945 980 980 980 8445
1994 850 840 910 945 945 945 980 980 980 8375
1995 782 840 910 945 945 945 980 980 980 8307
1996 782 840 910 945 945 945 980 980 980 8307
1997 782 840 910 945 945 980 980 980 1015 8377
1998 782 840 910 945 980 980 980 1015 1015 8447
1999 782 840 910 980 980 980 1015 1015 1015 8517
2000 782 840 945 980 980 980 1015 1015 1015 8552
2001 782 875 945 980 980 980 1015 1015 1015 8587
2002 816 875 945 980 980 980 1015 1015 1015 8621
2003 816 910 945 980 980 980 1015 1015 1015 8656
2004 850 910 945 980 980 980 1015 1015 1015 8690

※私立学校ではこの限りではない。また、公立学校においても必ずしも上記の状態であったわけではない。

PISAの順位変動[編集]

ゆとり世代のPISA(OECD生徒の学習到達度調査)の結果は以下の通りである。順位の下落が問題となったが、参加国数の増加、各国の教育水準の向上などにより前の世代との単純比較はできない。また、2002年度生まれが受けるPISA2018は新たに導入される「グローバル・コンピテンス」の文化的多様性に対する価値観を1つの指標で順位付けされる事を恐れ日本だけ辞退した。次回2021年のグローバル・コンピテンス調査の参加については、検討する模様。[53]

PISAの順位の変遷
PISA 受験対象生まれ 読解力 数学的リテラシー 科学的リテラシー
PISA2003 1987年度生まれ 14位 6位 1位
PISA2006 1990年度生まれ 15位 10位 5位
PISA2009 1993年度生まれ 8位 9位 5位
PISA2012 1996年度生まれ 4位 7位 4位
PISA2015 1999年度生まれ 8位 5位 2位
PISA2018 2002年度生まれ 不参加 不参加 不参加

教科ごとの順位の推移[編集]

 : PISA2003以降参加国[注 3]
 : PISA2006以降参加国
 : PISA2009以降参加国

PISA(読解力)の順位の変遷
順位 PISA2000 PISA2003 PISA2006 PISA2009 PISA2012 PISA2015
1 フィンランド フィンランド 韓国 上海 上海 シンガポール
2 カナダ 韓国 フィンランド 韓国 香港 香港
3 ニュージーランド カナダ 香港 フィンランド シンガポール カナダ
4 オーストラリア オーストラリア
リヒテンシュタイン
カナダ 香港 日本 フィンランド
5 アイルランド ニュージーランド シンガポール 韓国 アイルランド
6 韓国 ニュージーランド アイルランド カナダ フィンランド エストニア
7 イギリス アイルランド オーストラリア ニュージーランド アイルランド 韓国
8 日本 スウェーデン リヒテンシュタイン 日本 台湾 日本
9 スウェーデン オランダ ポーランド オーストリア カナダ ノルウェー
10 オーストリア 香港 スウェーデン オランダ ポーランド ニュージーランド
11 ベルギー オランダ
12 ノルウェー ベルギー
13 スイス エストニア
14 日本 スイス
15 マカオ 日本
PISA(数学的リテラシー)の順位の変遷
順位 PISA2000 PISA2003 PISA2006 PISA2009 PISA2012 PISA2015
1 日本 香港 台湾 上海 上海 シンガポール
2 韓国 フィンランド フィンランド シンガポール シンガポール 香港
3 ニュージーランド 韓国 香港        
韓国
香港 香港 マカオ
4 フィンランド オランダ 韓国 台湾 台湾
5 オーストラリア
カナダ
リヒテンシュタイン オランダ 台湾 韓国 日本
6 日本 スイス フィンランド マカオ 北京・上海・江蘇・広東
7 スイス カナダ カナダ リヒテンシュタイン 日本 韓国
8 イギリス ベルギー マカオ       
リヒテンシュタイン
スイス リヒテンシュタイン スイス
9 ベルギー マカオ       
スイス
日本 スイス エストニア
10 フランス 日本 カナダ オランダ カナダ
PISA(科学的リテラシー)の順位の変遷
順位 PISA2000 PISA2003 PISA2006 PISA2009 PISA2012 PISA2015
1 韓国 フィンランド
日本
フィンランド 上海 上海 シンガポール
2 日本 香港 フィンランド 香港 日本
3 フィンランド 香港 カナダ 香港 シンガポール エストニア
4 イギリス 韓国 台湾 シンガポール 日本 台湾
5 カナダ リヒテンシュタイン
オーストリア
エストニア    
日本
日本 韓国 フィンランド
6 ニュージーランド
オーストリア
韓国 フィンランド マカオ
7 マカオ ニュージーランド ニュージーランド アイルランド カナダ
8 オーストリア オランダ オーストリア カナダ 台湾 香港
9 アイルランド チェコ オランダ エストニア カナダ 北京・上海・江蘇・広東
10 スウェーデン ニュージーランド リヒテンシュタイン オーストリア ポーランド 韓国

2002年度生まれは不参加

− 資料:OECD生徒の学習到達度調査(PISA)

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 留年や浪人をした人は、その年数分ずれる。
  2. ^ 大卒に関しては、就職希望者のうち就職した者の割合を示す、就職(内定)率というものもある。
  3. ^ オランダは2000年に参加したが、基準を満たしていなかったためPISA2000の結果から除外された[54]

出典[編集]

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  1. ^ 小学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  2. ^ 中学校学習指導要領(平成10年12月)”. 文部科学省. 2014年2月27日閲覧。
  3. ^ 高等学校学習指導要領(平成11年3月) 附則:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年10月22日閲覧。
  4. ^ a b 今も残る「ロスジェネ」の苦境…正社員比率や賃金に世代格差 90年代の政策は非難に値する”. 2019年10月22日閲覧。
  5. ^ 小・中学校の学習指導要領の改訂等”. 文部科学省. 2016年3月7日閲覧。
  6. ^ 高等学校の学習指導要領の改訂等”. 文部科学省. 2016年3月7日閲覧。
  7. ^ a b アラフォー世代は、実は、初代ゆとり世代(おおた としまさ :育児・教育ジャーナリスト)” (2014年1月16日). 2016年3月7日閲覧。出典内(2014年当時)において、1980年、小学校から「ゆとり教育」が実施された。ちょうど僕が小学校に上がった年。つまり実は僕たち世代こそ、「ゆとり世代」の草分けなのだと述べている。
  8. ^ 「つぶしが利く人間とは」京都大学経済研究所 特任教授 西村和雄 氏『サイエンスポータル』より”. 2016年4月2日閲覧。ゆとり世代(66年4月-78年3月生まれ)」とある。
  9. ^ a b 一 教育課程の改訂 昭和五十二年の小・中学校の教育課程の改訂”. 文部科学省. 2016年3月7日閲覧。
  10. ^ 現行学習指導要領・生きる力
  11. ^ “脱ゆとり教育”教科書公開 NHKニュース”. 2013年2月7日閲覧。
  12. ^ 江見圭司「ゆとり教育で不足した学力はどこで補完するのか〜社会人になるために〜」『アキューム』第20号、京都コンピュータ学院2016年3月7日閲覧。出典内において「高等学校卒業までに1966年度生まれは中3から4年間のゆとり」とある。
  13. ^ さらば工学部「6・3・3・4年制」を突き破れ 苦闘する東大工学部長. 日経ビジネス 2008.8.18号. (2008). "国立国会図書館のアーカイブより" 
  14. ^ “ゆとり第一世代”仕事は「指示待ち」の傾向あり?”. oricon career. オリコン (2009年8月25日). 2009年11月19日閲覧。
  15. ^ デフレ判断について
  16. ^ 親世代でみる「ゆとり世代」と「脱ゆとり世代」
  17. ^ 読売新聞 2010年7月6日
  18. ^ 就職留年が大卒予定7人に1人 読売新聞調べ”. Jcastニュース (2010年7月6日). 2013年8月5日閲覧。
  19. ^ ただし、学校基本調査によると、2010年は54万1428人が大学を卒業したと記録されている。
  20. ^ 就職「超」氷河期がやって来る 12年度は震災が追い討ち”. J-castニュース (2011年4月1日). 2013年8月6日閲覧。
  21. ^ a b 学校基本調査-平成30年度結果の概要-:文部科学省”. www.mext.go.jp. 2019年9月21日閲覧。 “調査結果の概要(高等教育機関) を参照”
  22. ^ 今年の就職戦線は「厳しい」66.2%、前年より減少…1/1現在の就職活動状況” (2013年1月25日). 2013年8月6日閲覧。
  23. ^ 人事担当者に聞く、2015年新卒採用に関する調査
  24. ^ 人手不足で会社が潰れる!時給アップでも集まらないパート・アルバイト…深刻な小売り、建設、外食、介護
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  26. ^ “人事担当者に聞く”2011年新卒採用に関する調査
  27. ^ “人事担当者に聞く”12年新卒採用に関する調査
  28. ^ 人事担当者に聞く、13年新卒採用に関する調査
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  48. ^ a b 平成29年(2017)人口動態統計(確定数)の概況|厚生労働省”. www.mhlw.go.jp. 2019年11月7日閲覧。
  49. ^ 18年の出生数91.8万人、最低を更新 出生率は1.42” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年11月7日閲覧。
  50. ^ https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/kakutei17/dl/08_h4.pdf
  51. ^ 出産年齢も多様化の時代 ママ友・パパ友と年の差ギャップを感じたことある?【パパママの本音調査】 Vol.265”. woman.excite.co.jp. 2019年11月7日閲覧。
  52. ^ 入試状況はどう変化したか~平成26年度私立中学受験状況~|インターエデュ”. www.inter-edu.com. 2019年10月19日閲覧。
  53. ^ https://s.resemom.jp/article/2018/02/19/42989.html
  54. ^ 2000年調査国際結果の要約

参考文献[編集]

  • 神永正博『学力低下は錯覚である』森北出版、2008年6月。ISBN 978-4-627-97511-8
  • 企画屋BLOG担当 (2009年1月9日). “ゆとり世代に学ぶ不況の歩き方”. 今月のTipsバックナンバー. 企画屋. 2009年10月19日閲覧。
  • 後藤和智『おまえが若者を語るな!』角川書店〈角川oneテーマ21 C-154〉、2008年9月。ISBN 978-4-04-710153-1
  • 広田照幸伊藤茂樹『どう考える?ニッポンの教育問題 教育問題はなぜまちがって語られるのか? 「わかったつもり」からの脱却』日本図書センター、2010年9月16日。ISBN 978-4-284-30442-9

関連項目[編集]