みたけ台
| みたけ台 | |
|---|---|
| 町丁 | |
 みたけ台中学校 | |
 北緯35度33分24秒 東経139度31分16秒 / 北緯35.556667度 東経139.521156度 | |
| 国 |
 日本 |
| 都道府県 |
 神奈川県 |
| 市町村 |
 横浜市 |
| 行政区 | 青葉区 |
| 人口情報（2025年（令和7年）6月30日現在[1]） | |
| 人口 | 4,795 人 |
| 世帯数 | 2,238 世帯 |
| 面積（[2]） | |
| 0.425 km² | |
| 人口密度 | 11282.35 人/km² |
| 設置日 | 1975年（昭和50年）9月28日 |
| 郵便番号 | 227-0047[3] |
| 市外局番 | 045（横浜MA）[4] |
| ナンバープレート | 横浜 |
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みたけ台（みたけだい）は、神奈川県横浜市青葉区にある地名。「丁目」の設定のない単独町名である。住居表示未実施区域。
地理
[編集]住宅街で東急田園都市線の沿線にあり、1980年代後半に東急不動産によって開発された。
鶴見川の流域にあり、坂が多い起伏に富んだ地域である。名前の由来となった竹林は、近年は地域内の開発もさらに進みところどころにその名残を残すだけになっている。
地価
[編集]住宅地の地価は、2025年（令和7年）1月1日の公示地価によれば、みたけ台7番24の地点で27万8000円/m2となっている[5]。
歴史
[編集]由来
[編集]古来より美しい竹林が多かったため「美竹（びたけ）」から「みたけ」になり、「みたけ台」になったと言われている。
沿革
[編集]- 1975年（昭和50年）9月28日 - 土地区画整理事業（上谷本第三）[6]に伴い、横浜市緑区上谷本町の一部から新設する[7]。
- 1994年（平成6年）11月6日 - 港北区と緑区を再編し、青葉区と都筑区を新設。横浜市青葉区みたけ台となる[8]。
町名の変遷
[編集]| 実施後 | 実施年月日 | 実施前（各町名ともその一部） |
|---|---|---|
| みたけ台 | 1975年（昭和50年）9月28日 | 上谷本町の一部 |
世帯数と人口
[編集]2025年（令和7年）6月30日現在（横浜市発表）の世帯数と人口は以下の通りである[1]。
| 町丁 | 世帯数 | 人口 |
|---|---|---|
| みたけ台 | 2,238世帯 | 4,795人 |
人口の変遷
[編集]国勢調査による人口の推移。
| 年 | 人口 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 5,316
|
| 2000年（平成12年）[10] | 5,620
|
| 2005年（平成17年）[11] | 5,522
|
| 2010年（平成22年）[12] | 5,325
|
| 2015年（平成27年）[13] | 4,966
|
| 2020年（令和2年）[14] | 4,916
|
世帯数の変遷
[編集]国勢調査による世帯数の推移。
| 年 | 世帯数 |
|---|---|
| 1995年（平成7年）[9] | 1,697
|
| 2000年（平成12年）[10] | 1,865
|
| 2005年（平成17年）[11] | 1,857
|
| 2010年（平成22年）[12] | 1,875
|
| 2015年（平成27年）[13] | 1,828
|
| 2020年（令和2年）[14] | 1,918
|
学区
[編集]市立小・中学校に通う場合、学区は以下の通りとなる（2024年11月時点）[15]。
| 番地 | 小学校 | 中学校 |
|---|---|---|
| 全域 | 横浜市立みたけ台小学校 | 横浜市立みたけ台中学校 |
事業所
[編集]2021年（令和3年）現在の経済センサス調査による事業所数と従業員数は以下の通りである[16]。
| 町丁 | 事業所数 | 従業員数 |
|---|---|---|
| みたけ台 | 93事業所 | 798人 |
事業者数の変遷
[編集]経済センサスによる事業所数の推移。
| 年 | 事業者数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 95
|
| 2021年（令和3年）[16] | 93
|
従業員数の変遷
[編集]経済センサスによる従業員数の推移。
| 年 | 従業員数 |
|---|---|
| 2016年（平成28年）[17] | 743
|
| 2021年（令和3年）[16] | 798
|
施設
[編集]- 三陽幼稚園
- みたけ台幼稚園
- 横浜市立みたけ台小学校
- 横浜市立みたけ台中学校
- みたけ台杉山神社
その他
[編集]日本郵便
[編集]警察
[編集]町内の警察の管轄区域は以下の通りである[19]。
| 番・番地等 | 警察署 | 交番・駐在所 |
|---|---|---|
| 全域 | 青葉警察署 | 鉄町交番 |
参考文献
[編集]- “横浜市町区域要覧” (PDF). 横浜市市民局 (2016年6月). 2022年9月6日閲覧。
脚注
[編集]- ^ a b “令和７(2025)年 町丁別人口（住民基本台帳による）町丁別人口_令和7年6月” (XLSX). 横浜市 (2025年7月7日). 2025年7月7日閲覧。 “（ファイル元のページ）”(CC-BY-4.0)
- ^ 横浜市町区域要覧、1 - 54頁
- ^ a b “みたけ台の郵便番号”. 日本郵便. 2019年8月15日閲覧。
- ^ “市外局番の一覧”. 総務省. 2019年6月24日閲覧。
- ^ “不動産情報ライブラリ 国土交通省地価公示(標準地) 横浜青葉-1”. 国土交通省 (2025年1月1日). 2025年7月15日閲覧。
- ^ “土地区画整理事業施行地区一覧表”. 横浜市 (2019年6月12日). 2022年8月18日閲覧。
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 173頁
- ^ 横浜市町区域要覧、3 - 188頁、3 - 192頁
- ^ a b “平成7年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年3月28日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成12年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年5月30日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成17年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2014年6月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成22年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2012年1月20日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “平成27年国勢調査の調査結果(e-Stat) - 男女別人口及び世帯数 －町丁・字等”. 総務省統計局 (2017年1月27日). 2019年8月16日閲覧。
- ^ a b “令和2年国勢調査の調査結果(e-Stat) -男女別人口，外国人人口及び世帯数－町丁・字等”. 総務省統計局 (2022年2月10日). 2023年4月27日閲覧。
- ^ “横浜市立小学校、横浜市立中学校及び横浜市立義務教育学校の通学区域並びに就学すべき学校の指定に関する規則”. 横浜市 (2024年11月15日). 2025年3月9日閲覧。
- ^ a b c “経済センサス‐活動調査 / 令和３年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 事業所数、従業者数（町丁・大字別結果）”. 総務省統計局 (2023年6月27日). 2023年9月15日閲覧。
- ^ a b “経済センサス‐活動調査 / 平成28年経済センサス‐活動調査 / 事業所に関する集計 産業横断的集計 都道府県別結果”. 総務省統計局 (2018年6月28日). 2019年10月23日閲覧。
- ^ “郵便番号簿PDF（2024年度版） 表紙等付属資料” (PDF). 日本郵便. 2025年2月17日閲覧。 “郵便番号データダウンロード 郵便番号簿PDF（2024年度版）”
- ^ “交番案内/青葉警察署/神奈川県警察”. 神奈川県警察. 2024年6月3日閲覧。
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