さとうベネック

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株式会社さとうベネック
SATOBENEC Co., Ltd.
種類 株式会社
本社所在地 日本の旗 日本
870-0026
大分県大分市金池町3丁目3番11号
設立 2007年1月11日
旧さとうベネックは1947年
業種 建設業
事業内容 総合建設業
代表者 破産管財人 永沢徹
資本金 1億円
売上高 103億円(2011年6月期)
従業員数 171名(2012年5月現在)
外部リンク 公式サイト(閉鎖)
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株式会社さとうベネックは、大分県大分市に本社を置いていた総合建設会社(ゼネコン)である。

概要[編集]

社名のベネック(BENEC)は、"Best New Creation"(最善を求め、新しい価値を創造する)という意味。1938年昭和13年)創業。1996年6月期の売上高は766億円で、一時は大分県で最大のゼネコンであった。

しかし、公共事業の減少などのため経営が悪化し、2006年平成18年)に企業再生ファンドのネクスト・キャピタル・パートナーズの支援のもと再生計画を策定。2007年(平成19年)1月11日に旧さとうベネックの事業のうち、土木・建築部門を移管(開発・不動産部門のみが旧さとうベネックに残る)した新会社、ネクスト・ベネックを設立し、同3月1日にさとうベネックに社名変更した。

その後、業績は回復し、2011年6月期の売上高は103億円と、大分県のゼネコンで3位となった。ネクスト・キャピタル・パートナーズは再生の目途が付いたとして、2012年(平成24年)2月にSMBC日興証券をアドバイザーにして、福岡県福岡市の不動産業ダイセンビルディング株式会社(代表:大川義廣)に全株式を売却、その際ダイセンビルディングは親族の大川絵里やアドバイザーであった白取聡哉等4人の役員を派遣、その後も多数の役員を送り込み、新たな経営体制とした。しかし、ダイセンビルディングが調達した買収資金のリファイナンスが難航。さとうベネックの資産から買収資金を返済したことなどから資金繰りが悪化。2012年8月20日に1回目の不渡りを出し、9月7日東京地方裁判所民事再生法の適用を申請したが[1][2][3]、10月9日に民事再生手続の廃止が決定され、11月2日に破産手続の開始が決定された。負債総額は約44億2900万円[4][5]

その後、さとうベネック(大分市)の債権者48社が、会社法特別背任の疑いで同社代表の大川義廣を、東京地検特捜部に刑事告発した。2017年(平成29年)2月22日東京地裁で開かれた第一審判決で、裁判長は大川義廣に対し約3億2000万円の賠償を命じる判決を下した[6]

2007年7月に大分市舞鶴町にあった旧本社ビルを売却しており、2008年4月に新しいビルに移転するまでの間、2階建てのプレハブを本社ビルとしていた。また、本社のほか、東京支社、九州支社(福岡市)、大分支店に加え、熊本、高松、広島に営業所、宮崎、鹿児島に出張所を有していた。

沿革[編集]

  • 1938年昭和13年) - 佐藤組創業。
  • 1947年(昭和22年) - 株式会社佐藤組設立。
  • 1949年(昭和24年) - 大分市初のRC造建築物竣工。
  • 1979年(昭和54年) - 施工を担当したリニア宮崎実験線が竣工。
  • 1994年平成 6年) - 施工を担当した別府コンベンションビューローが第37回BCS賞を受賞。
  • 1997年(平成 9年) - 株式会社さとうベネックに社名変更。
  • 1997年(平成 9年) - ISO 9001の認証取得。
  • 2001年(平成13年) - 施工を担当した大分スポーツ公園総合競技場が竣工。
  • 2003年(平成15年) - ISO 14001の認証取得。
  • 2006年(平成18年) - ネクスト・キャピタル・パートナーズと再生支援の基本合意を締結。
  • 2007年(平成19年)1月11日 - 旧さとうベネックから土木・建築事業を承継し、ネクスト・ベネック株式会社を設立。
  • 2007年(平成19年) 3月1日 - ネクスト・ベネック株式会社から株式会社さとうベネックに社名変更。
  • 2012年(平成24年) 2月 - ネクスト・キャピタル・パートナーズが全株式をダイセンビルディング株式会社に売却。
  • 2012年(平成24年) 9月7日 - 東京地裁に民事再生法の適用を申請。
  • 2012年(平成24年)9月19日 - 東京地裁が民事再生手続の開始を決定。
  • 2012年(平成24年)10月9日 - 東京地裁が民事再生手続の廃止を決定。
  • 2012年(平成24年)11月2日 - 東京地裁が破産手続の開始を決定。

脚注[編集]

  1. ^ “さとうベネック民事再生法の適用申請”. OBSニュース (大分放送). (2012年9月7日). オリジナルの2012年9月13日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120913192129/http://www.e-obs.com/obs-news/genko/DD09070020967.html 
  2. ^ 倒産予備軍はこの企業『危ない300社リスト』最新版が発表”. ビジネスジャーナル. サイゾー (2012年9月7日). 2013年5月10日閲覧。
  3. ^ “さとうベネック 再生申し立て”. oita-press (大分合同新聞社). (2012年9月8日). オリジナルの2012年9月18日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20120918092000/http://www.oita-press.co.jp/localNews/2012_134706676514.html 
  4. ^ “大分の総合建設業、さとうベネックが破産 負債44億円”. MSN産経ニュース (産経デジタル). (2012年11月2日). オリジナルの2012年11月2日時点によるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20121102122258/http://sankei.jp.msn.com/economy/news/121102/biz12110215080014-n1.htm 
  5. ^ TSR速報 (株)さとうベネック東京商工リサーチ 2012年11月2日
  6. ^ さとうベネック元社長に3億2,000万円の賠償命令Net IB News 2017年2月23日

外部リンク[編集]