2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応

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2019年コロナウイルス感染症の流行に対する日本の行政の対応(2019ねんコロナウイルスかんせんしょう の りゅうこう に たいする にほん の ぎょうせい の たいおう)では、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)流行に対し日本行政が講じた対応等について記述する。

政府[編集]

政府の経済対策[編集]

政府は2020年の予算成立後、2度にわたる補正予算を成立させ、経済対策を打ち出した。

第1次補正予算[編集]

4月30日に第1次補正予算案が成立した。与党に加えて、立憲、国民、日本維新の会、共産、社民の各党などが賛成したが、れいわ新選組は反対した[1]。一般会計からの歳出の総額は25兆6914億円であり、補正予算の中では過去最大となる[1][2]。全国民に一律10万円を給付する特別定額給付金などが含まれる。

消費者が外食や旅行に支払う費用の一部を、割引クーポンなどを用いて国が助成する制度を検討する。高齢者にはより高い補助率を設定し、一段の消費を促すことも検討している[3]

緊急事態宣言が出された2020年4月7日には事業規模約108兆円の緊急経済対策を決定した。その後、4月20日に10万円の給付を含めた経済対策を再度閣議決定をし、事業規模は117兆円に拡大した[4]。この中には、2019年12月に決定した経済対策のうち未執行分(19.8兆円)、納税・社会保険料の支払いの猶予(26兆円)も含まれている[5]。経済対策の真水部分の金額を問われた菅官房長官は「真水に確たる定義は無いと承知しているが、財政支出は39兆円である」と答弁した[6]

国民民主党玉木雄一郎代表は「膨らし粉で膨らませたような経済対策」と非難した[7]上武大学教授で経済学者の田中秀臣は「日本経済の生命線を維持する真水の部分は必要額の半分にも満たないと予想される」と指摘した[8]。また、自民党議員連盟「日本の未来を考える勉強会」は首相官邸や党本部に若手議員50名超の賛同を得て「消費税ゼロ」「30兆円規模の真水投入」などの提言を行い、議員連盟の代表を務める安藤裕は政府の対応を「点数をつけるなら100点満点で10点」、経済対策についても「こんな対策しか作れないのなら与党でいる資格がない」と公然と非難した[9]。安藤によれば、党の幹部も務める某議員に「損失補償・粗利補償をしないと潰れる会社が出て来る」と諫言したところ「これで持たない会社は潰すから」と返されたという[10]自由民主党政務調査会では若手議員が「休業補償を実施すべきだ」と主張したところ「働かざる者食うべからずだ」と新自由主義的自己責任論が多勢で、賛同者はほとんどいなかったという[11]

第1次補正予算は執行の遅さが目立ち、米国など海外と比べても遅い[12]

10万円の給付[編集]

首相安倍晋三は2020年4月16日、経済対策として国民1人あたりに一律10万円を給付する考えを表明した。当初の「減収世帯に対して30万円を給付する」という補正予算案を、国会に提出する前に組み替えるという異例の事態となった[13]。安倍は4月17日の記者会見で、「混乱を招いたことは私自身の責任。心からおわびを申し上げたい」と陳謝した[14]北海道東川町は先払いで支給を行った[15]

持続化給付金[編集]

持続化給付金の業務は、「サービスデザイン推進協議会」に769億円で委託され、そこから電通に749億円で再委託されている[16]。野党は再委託で業務費が膨らんだことを問題視している[16]。電通はさらに、5社のグループ企業に645億円で業務を外注している[17]

野党議員が6月1日に「サービスデザイン推進協議会」の事務所を訪問したが、応答はなかった[18]。野党は同協議会が実体があるのか問題視している[19]。入札にはサービスデザイン推進協議会の他、デロイトトーマツフィナンシャルアドバイザリーが参加しており、野党はデロイト社の入札金額を公開するように求めているが、政府側はこれを拒んでいる[19][20]

第2次補正予算[編集]

5月27日、政府は第2次の補正予算案を閣議決定した。事業規模は約117兆円となるが、このうち「真水」は国費などとして計上された33兆円程度である[12]

6月12日、第2次補正予算が成立した。自民党・公明党の他、立憲民主党や国民民主党などの野党共同会派も賛成した[21]。一般会計からの歳出の総額は31兆9114億円であり、補正予算の中では過去最大となる[21]

予備費は10兆円であり、これも過去最大の金額である[22]。予備費が過去に例のない多額となったことに対して、与野党からは疑問の声が上がった[23]。野党のみならず、自民党議員からも「財政民主主義に反する」との懸念が表明された[23][24]

緊急事態宣言[編集]

感染拡大防止のためテレワークを推奨する東京都の広報
  • 2020年3月30日、安倍晋三首相は自民党役員会で、ウイルス感染拡大を受け、政府が4月1日にも緊急事態宣言するとの臆測が流布していることについて、「そんなことは全くない、こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければならない」と否定した。首相は、「明後日に緊急事態宣言をし、戒厳令まで出すとデマが流れている」とも語った。菅義偉官房長官は、東京都を対象に緊急事態宣言を出す可能性について、「ぎりぎり持ちこたえている状況、緊急事態宣言については、多方面から専門的な知見に基づいて慎重な判断が必要」と述べた[25]
  • 3月31日、小池百合子東京都知事は、安倍首相と首相官邸で会談し、感染防止対策について協議した。小池知事は、記者団に対し「緊急事態宣言については国が決めること、国家としての判断が求められている」と話した[26]
  • 4月8日、改正新型インフルエンザ対策特別措置法による、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に7日発令した「緊急事態宣言」は、官報に公示されて正式に発効した。東京都などは、不要不急の外出自粛が始まり、デパートなどの休業も相次ぎ、ビジネス街や商業地は閑散とした。期間は5月6日までの1か月間である[27]
  • 4月17日、全国に緊急事態宣言が16日発令された。背景には都市部から地方への感染が拡大する危機感がある。感染者が少ない地域では「うちの県がなぜ」「収束には必要」と様々な声が上がった。その一方で7日に発令された7都府県に、新たに同程度に1日の感染者数が増加傾向にあり医療体制が逼迫している状況にある北海道、茨城、石川、岐阜、愛知、京都の6道府県を加えた13都道府県が「特定警戒都道府県」に位置付けられた。このうち、北海道では2月28日と4月12日に、愛知県では4月10日にそれぞれ独自の緊急事態宣言を発出している。また、「特定警戒都道府県」以外の地域では沖縄県も4月20日に県独自の緊急事態宣言を発出している。[28]
  • 4月25日、政府は、緊急事態宣言について、5月6日の全面解除は困難との見方が強まっている。「特定警戒都道府県」は感染拡大が収束していない、「解除は考えにくい」との声が出ている。政府は、5月初旬に最終判断する見通し。菅官房長官は、「状況は時々刻々と変化している。専門家の話をうかがったうえで判断したい」と述べた[29]
  • 5月1日、安倍首相は、専門家会議の結果を受け西村康稔経済再生相から報告を受け、緊急事態宣言を全国を対象として1か月程度延長する方針を表明した。4日に正式決定し、記者会見で国民に協力を呼びかける。記者団に「緊急事態宣言をおおむね1か月程度延長する」ことを明らかにした[30]
  • 5月4日、安倍首相は、全都道府県への緊急事態宣言を31日まで延長することを決めた。また、長期化する自粛にも配慮し、深刻ではない地域の制限緩和など、社会経済活動を徐々に再開する方針。14日をめどに感染者数や医療提供体制などを分析し、期限前に緊急事態を解除する考え[31]
  • 5月14日、政府は、特定警戒都道府県の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡の5県を含む計39県の緊急事態宣言の解除案を、「基本的対処方針等諮問委員会」に提示、同委員会は妥当と判断した。集団感染発生の愛媛県は「条件付き解除」となった。残る8都道府県、北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫の宣言の期限は31日とし、21日に解除の可否を判断する[32]
  • 5月19日、緊急事態宣言解除の直近1週間の新規感染者数(人口10万人当たり0.5人程度以下)を、大阪、京都、兵庫が基準を満たした。緊急事態宣言継続の8都道府県の17日までの1週間で、大阪府0.31人、京都府0.23人、兵庫県0.11人となっている[33]
  • 5月20日、全国知事会は、政府が緊急事態宣言解除の判断の前に、首都圏や関西圏の一体性に配慮するよう求める緊急提言案をまとめた。社会・経済的に結びつきが強く、都道府県単位の解除では、人の移動が生じ再び感染拡大が起こる懸念を示した。政府は21日、宣言継続中の8都道府県について、解除の可否を判断する方針だ。西村経済再生相は、「東京と3県の関東圏、大阪、兵庫、京都の関西圏は一体的に判断することが基本」と述べている[34]
  • 5月21日、安倍首相は、ウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く大阪、兵庫、京都の3府県の宣言の解除を決定した。北海道、千葉、埼玉、東京、神奈川の5都道県は、25日に解除の可否を判断する、「可能であれば31日を待たず解除したい」と述べた[35]
  • 5月24日、大阪、兵庫、京都の関西3府県は、緊急事態宣言が解除され始の週末、商業施設や観光地には人波が戻ってきた。大阪市の「第七芸術劇場」は、映画ファンが入り口で体温を測り、客席を1席空ける対策をとった。大阪市「ホワイティうめだ」は、約180店舗が営業。神戸市の中華街・南京町は、約半数が開店。3府県外でも、多くの人が外出を楽しんだ[36]
  • 5月24日、政府は、25日に緊急事態宣言が継続する東京、神奈川、千葉、埼玉、北海道の解除の可否を判断する。西村経済再生相は、24日の染者数が東京都14人、北海道15人だったことに、「減少傾向にあることに変わりはない」と解除に期待感を示した。加藤厚生労働相は、「状況は改善し医療の逼迫はかなり緩んでいる、専門家の意見を聞き解除に向け判断となる」と語った。解除にあたり、「感染状況」「医療提供体制」「PCR検査」の監視体制を総合的に判断する[37]
  • 5月25日、政府は、北海道、埼玉、千葉、東京、神奈川の5都道県の緊急事態宣言解除を決めた。決定に先立ち安倍首相は、緊急経済対策として第2次補正予算案(事業規模100兆円程度)を閣議決定すると表明した。今月末の期限を待たずに宣言解除となったことに「わずか1カ月半で流行をほぼ収束できた」と語った。北海道と神奈川県は、解除基準の目安である「直近1週間の新規感染者が10万人あたり0・5人程度以下」を上回ったが、医療提供体制などを踏まえて「総合的に判断いただいた」と述べた[38]。これに関連して、WHOは日本の対策を「成功」と評価した[39]

特定警戒都道府県[編集]

  • 2020年5月3日、政府は、4日に緊急事態宣言を延長するにあたり、感染拡大が深刻な「特定警戒都道府県」以外は、感染防止策をとった上で社会経済活動を再開する方針。政府が4日に開く基本的対処方針等諮問委員会の評価を踏まえ、指定対象を修正する。感染防止策の基本方針は、「緊急事態宣言は国民一丸で感染防止に全都道府県で取り組む」、「特定警戒都道府県は行動制限の継続が必要」、「特定警戒都道府県以外はより社会経済活動の維持との両立に配慮、少人数のイベントを事実上容認」、「業種や施設ごとに感染防止の指針を作成」[40]


国土交通省・観光庁から日本観光振興協会を介し、コロナウイルス感染症の訪日観光客向けのコールセンターの案内をした掲示(JR大分駅にて)。

厚生労働省・検疫所[編集]

  • 国立保健医療科学院を一時停留場所として提供[41]
  • 2020年2月13日、厚生労働省は、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の乗客について、80歳以上の高齢の乗客から順次、窓のない部屋と開閉できない窓しかない部屋で生活する乗客、基礎疾患などを抱えている乗客のPCR検査を実施し、陰性が確認された乗客本人が希望する場合は下船して政府が用意する宿泊施設で生活させる方針を発表した[42]
    後節の#検査体制も参照
  • 2月14日、厚生労働省は新型コロナウイルス感染症により影響を受けた飲食店営業者、喫茶店営業者及び旅館業を営む者に対し、同月21日より「衛生環境激変対策特別貸付制度」を実施すると発表した[43]
  • 2月17日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を公表した[44]
  • 3月22日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」を解説する文書を公表した[45]
  • 5月8日、厚生労働省は「新型コロナウイルス感染症についての相談・受診の目安」の改定を発表した。この際の記者会見で加藤勝信厚生労働大臣は「受診の目安が基準のように誤解された」という趣旨の発言を行った[46]

国立感染症研究所[編集]

  • 2020年4月28日に、「現在日本で流行しているウィルスは3月末に欧米から来た第二波である可能性が高い。ダイヤモンドプリンセスの株は見つかっておらず第一波の中国のも抑え込めていた」と発表した[47]

防衛省・自衛隊[編集]

2020年1月31日〜3月16日の自主派遣(第1回)[編集]

防衛省自衛隊は新型コロナウイルス感染症対策が「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)に災害派遣活動を行った[48][49]。「ダイヤモンドプリンセス」号支援ではのべ約2700名、帰国者支援ではのべ約2200名、のべ4900名が支援活動した[50]。最大活動規模は陸上自衛官150名、予備自衛官最大50名程、艦船2隻の体制であった[51]。主な出動部隊は陸上総隊司令部の下、対特殊武器衛生隊東部方面衛生隊第1後方支援連隊であり[52]自衛隊中央病院の医官・看護官・薬剤官らも派遣された[50]関東補給処用賀支処も物資支援を行った[53]

河野防衛大臣は「自衛隊から感染者を出すな」という大臣命令を下した[54][50]。厚生労働省の基準ではマスク、手袋、ガウンのみが義務付けられていたが、自衛隊は独自判断で防護服を着用した[50]。手袋も2重にし、防護服とのつなぎ目を粘着テープでふさいだ[55]。船側は『乗客に不安を与える』と防護服着用を控えるよう依頼したが、隊員は防護服着用を続けた[50]。他省庁・関連機関で業務従事者の感染が確認されたなか、自衛隊員は感染者を出すことなく災害派遣行動を完結した[50]。3月16日、「ダイヤモンドプリンセス」号等への支援が終了したことから防衛大臣は、災害派遣の終結を下命した[56][50]

主な活動内容
  • 2月15日、活動隊員に対する後方支援拠点として民間フェリー「シルバークィーン」を借り上げ、横浜港に派遣[57]。19日には従事する隊員の感染防護を強化し[58]、3月1日に大黒ふ頭における活動を終了。
  • 3月8日、陸上における活動を終了。以後、自衛隊病院等におけるPCR陽性患者対応を実施[59]
  • 3月12日、陸上自衛隊が保有するマスク約35万枚を、保管する用賀駐屯地より供出[53]
  • 3月16日、河野防衛大臣より災害派遣活動の終結を下命[50]。以後、自衛隊病院での患者受け入れ、自治体からの要請に応じて支援を実施予定[50]

2020年3月28日〜2020年5月31日の自主派遣(2回目)[編集]

新型コロナウイルス感染症の水際対策の強化が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症に対する水際対策強化に係る救援活動」を目的として、防衛大臣から自衛隊に対して、災害派遣(自主派遣)が再度下命された[60]

主な活動内容は、成田国際空港等におけるPCR検査用の検体採取、一時待機施設への搬送・同施設での生活支援を主としている[60]

4月6日より、自衛隊の支援の下、防衛省共済組合が運営する「ホテルグランドヒル市ヶ谷」を一時待機場所として提供している[61][61]

流行が収束しつつあること等から、2020年5月31日19時00分をもって、自主派遣を終了した[62]。以後、都道府県知事の要請に応じて活動予定。

市中感染に伴う都道府県知事からの要請に基づく災害派遣[編集]

新型コロナウイルスに関する、都道府県知事等からの災害派遣要請は以下の通り。都道府県からの「依頼」を受けて活動を行った例もあるが、ここでは都道府県知事が自衛隊に対して正式に災害派遣要請を行い、自衛隊が公表したものを列挙する。2020年7月5日15時15分現在、27都道府県知事から計39件の災害派遣要請が行われた。

新型コロナウイルスに関する都道府県知事等からの災害派遣要請(7月5日15:15現在)
要請元 要請日時 要請先 要請・活動内容 撤収要請 備考・出典
北海道知事 鈴木直道 4月17日10時10分 陸自北部方面総監 生活支援等 4月24日 [63]
4月28日12時00分 教育支援 4月29日 [64]
5月08日08時30分 5月08日 即日撤収[65]
岩手県知事 達増拓也 6月01日10時30分0 陸自東北方面総監 教育支援 6月05日 [66]
宮城県知事 村井嘉浩 4月03日19時00分 PCR検査支援 4月06日 [67]
4月12日15時00分 4月15日 [68]
4月20日10時00分 陸自第6師団長 PCR検査用天幕展開等 5月01日 [69]
福島県知事 内堀雅雄 4月22日10時00分 生活支援・職員教育 4月28日 [70]
群馬県知事 山本一太 4月30日18時00分 陸自第12旅団長 教育支援 5月02日 [71]
茨城県知事 大井川和彦 4月27日10時30分 陸自第1師団長 輸送支援・職員教育 4月28日 [72]
埼玉県知事 大野元裕 4月13日16時20分 宿泊支援等 4月20日 [73]
神奈川県知事 黒岩祐治 4月17日13時00分 生活支援 4月24日 [74]
千葉県知事 森田健作 4月17日11時05分 生活支援 4月27日 [75]
東京都知事 小池百合子 4月06日17時00分 陽性患者の生活支援 4月13日 [76]
石川県知事 谷本正憲 4月27日11時00分 陸自第10師団長 教育支援・輸送支援 5月03日 [77]
6月16日10時00分 教育支援 6月17日 [78]
岐阜県知事 古田肇 5月13日14時00分 教育支援 5月14日 [79]
5月19日14時20分 5月20日 [80]
5月21日15時20分 5月22日 [81]
要請日時不明 6月11日 [82]
三重県知事 鈴木英敬 4月28日15時00分 教育支援 4月30日 [83]
滋賀県知事 三日月大造 4月27日17時00分 陸自第3師団長 教育支援 5月03日 [84][85]
奈良県知事 荒井正吾 4月22日14時00分 職員教育 4月22日15時00分 即日撤収[86]
大阪府知事 吉村洋文 4月23日09時00分 職員教育 4月23日 [87]
兵庫県知事 井戸敏三 4月13日09時00分 生活支援 4月19日 [88]
鳥取県知事 平井伸治 6月09日10時00分 陸自第13旅団長 職員教育 6月12日 [89]
島根県知事 丸山達也 5月01日16時00分 職員教育 5月07日 [90]
香川県知事 浜田恵造 4月20日12時00分 陸自第14旅団長 職員教育 4月24日 [91]
高知県知事 浜田省司 4月10日17時00分 陽性患者の生活支援 4月16日 [92]
福岡県知事 小川洋 4月17日18時00分 陸自第4師団長 患者輸送等 4月27日 [93]
佐賀県知事 山口祥義 4月23日10時40分 陸自西部方面総監 職員教育 4月25日 [94]
長崎県知事 中村法道 4月03日14時46分 海自第22航空群司令 急患搬送 (活動完了) 壱岐空港→大村航空基地 間[95]
4月22日20時00分 陸自第4師団長 検体採取支援 4月25日、内容切替 [96]
4月25日13時00分 医療支援 5月10日 [97]
4月27日17時00分 CT診断車派遣 5月14日 [98]
熊本県知事 蒲島郁夫 4月23日10時45分 陸自第8師団長 職員教育 4月24日 [99]
5月25日10時24分 教育支援 5月29日 [100]
鹿児島県知事 三反園訓 7月04日21時05分 陸自第12普通科連隊長 教育支援 7月05日 [101]
沖縄県知事 玉城デニー 4月2日15時30分 陸自第15旅団長 職員教育・患者輸送 4月30日 [102]

備考[編集]

水際対策に係った隊員数(5月27日現在):延べ約8,600名

生活支援者数(5月27日現在):延べ約16,980名

職員教育に従事した隊員数(5月25日現在):延べ約1,300名

教育支援実施者数(5月25日現在):延べ1,650名

以上出典:[103]

国家安全保障会議「緊急事態大臣会合」[編集]

2013年(平成25年)に国家安全保障会議が設置されて以降、(「四大臣会合」や「九大臣会合」が開催されても)6年強に渡って開催されていなかった「緊急事態大臣会合」だが、本ウイルスの流行に伴い、国家安全保障会議設置法に基づく「重大緊急事態[注 1]に該当するとの前提で、2020年1月31日に初開催されて以降、平均して週1回ペース(3月10日現在)で開催されており[104]、特に既に本ウイルスが流行している特定の外国・地域から日本への外国人の入国規制の強化に際しては、その影響が日本国内にとどまらず、外交上の影響も大きいこと等から、「緊急事態大臣会合」を開催した上で決定されている[105][106][107][108][109][110]

連絡会議[編集]

連絡会議は、安倍首相・菅官房長官・加藤厚生労働大臣などが対応を協議する会議であり、2020年1月下旬以降、ほぼ連日開催されている[111]対策本部の話し合いに先立ち、実質的に関係閣僚との議論を交わしている[112]。新型コロナウイルスが「歴史的緊急事態」に指定された際に、「政府が意思決定をする会議」ではなく、議事録作成の必要はないと定められた[112]。開示された議事概要では、開催時間20〜50分に対して議事の内容は6〜19行であり、安倍首相を含む政府高官の発言は全く無い[113]。対策をめぐる意思決定の過程が後から検証できない懸念がある[113]

自治体[編集]

2020年4月7日、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県に対し、5月6日を期限とする緊急事態宣言が発令され[114][115]、4月16日には対象地域が全都道府県に拡大された[116][117]。その後、5月4日には緊急事態宣言の期限が5月31日まで延長された[118][119]。5月14日に、北海道、千葉県、埼玉県、東京都、神奈川県、京都府、大阪府、兵庫県の8都道府県を除く39県に対する非常事態宣言は解除された[120]。5月21日、緊急事態措置を実施すべき区域を北海道、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に変更し、京都府、大阪府、兵庫県については緊急事態措置を実施すべき区域から除外した(「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言に関する公示の全部を変更する公示」同年5月21日付官報特別号外第66号)[121]。5月25日、緊急事態措置を実施する必要がなくなったと認め、緊急事態が終了した旨を宣言した(「新型コロナウイルス感染症緊急事態解除宣言に関する公示」同年5月25日付官報特別号外第68号)[122]

感染者数1~10位の都道府県[123]

北海道[編集]

2020年2月28日、北海道鈴木直道知事は、全国最多の水準で感染が拡大したことを受け、外出自粛を求める「新型コロナウイルス緊急事態宣言」を発出[124]。3月19日に解除されたものの、再び感染が拡大したため、4月に「北海道・札幌市緊急共同宣言」を発出した[125]

青森県[編集]

2020年4月30日、青森県教育委員会が5月7日からの県立学校の授業再開を決定した[126]

宮城県[編集]

緊急事態宣言を検討[要出典]

栃木県[編集]

栃木県遊技業協同組合が休業要請の対象から、パチンコ店を除外するよう栃木県に要望した[127]

埼玉県[編集]

2020年4月24日、大野元裕知事は、埼玉県内で軽症と診断されて自宅待機していた患者2名の死亡が判明した件に関して、県の責任を認め、基礎疾患のない軽症者や無症状者の自宅待機を認める方針を改めることを表明した[128]

千葉県[編集]

東京都[編集]

外出自粛のため閑散とした、2020年4月5日、日曜昼の丸の内仲通り

2020年3月25日、東京都で報告された感染者は41人となり、前日の17人から倍以上に増え、これまでで最多を更新した。これを受けて、小池百合子知事は緊急の記者会見を開き、「感染爆発の重大局面」「このままではロックダウン(都市の封鎖)を招く」という認識を示した[129]。3月27日、東京都の小池知事は感染者の急増を踏まえ、「感染爆発の重大な岐路」だとし、週末および夜間の不要不急な外出自粛を要請した。さらに上野公園井の頭公園代々木公園砧公園など82箇所の都立公園や河川敷での宴会や花見の自粛も要請し、園路の一部も通行止めにした[130][131]

4月7日の日本政府による緊急事態宣言を受け、同日小池知事は外出自粛を求める声明を出し、西村康稔担当大臣との面談後の4月10日に施設等の営業休止などの要請の内容を発表した[132]

4月23日に小池都知事は大型連休期間(ゴールデンウイーク)中の取組が非常に重要となるため、1都3県では同じ危機意識の下、同年4月25日から5月6日までを「いのちを守るSTAY HOME週間[133][134]」として、企業・住民の皆様に連続休暇の取得などによる通勤の徹底的な抑制やこれまで以上の外出自粛へ協力を要請した[133]

期間はゴールデンウィークを含む2020年4月下旬から5月上旬[注 2]で、不要不急の外出や他の道府県への移動など、これらを避けることで感染拡大を防ぐことに協力するよう国民に呼びかけた[133]

東京アラート[編集]

東京都によれば、東京アラートは「都内の感染状況を都民の皆様に的確にお知らせし、警戒を呼び掛けるもの」である[135]。早期に警戒情報を出して感染の再拡大を防ぐのが目的である[136]。東京アラートによって都民の生活に制約が課されることはなく、あくまで都による警戒の呼びかけにとどまる[136]

6月2日に、夜の繁華街や病院を中心に感染が拡大する危険性があるとして、東京アラートが発令された[137]レインボーブリッジ東京都庁が赤くライトアップされた[138]。ジャーナリストの佐々木俊尚はラジオ番組にて「東京アラートとは何だろうと思って、検索エンジンで検索したが、何をすればいいのかを説明しているサイトもニュースも無かった」と、東京アラートのわかりにくさを指摘した[139]。また、ダイヤモンド社は「真っ赤なレインボーブリッジに人だかり 新たな基準は分かりにくいと不評」「休業要請基準とアラートは無関係 発令から10日であっさり廃止」などの小見出しで、東京アラートの問題点を指摘している[140]

東京アラートは発令10日目の6月11日に解除された[141]。小池都知事は6月12日、東京アラートと段階的休業要請の仕組みを終了することを表明した[142]。15日にはアラートを出す基準の見直しを検討することにした[143]。アラート解除後の2週間(6月12〜25日)の感染者数は合計500人であり、その前の2週間(5月29〜6月11日)の合計252人と比べてほぼ2倍に増えている[144]。東京都は経済活動が再び停滞することを懸念して、アラートの再発令には慎重な姿勢だ[141]

東京都COVID-19対策サイト[編集]

東京都COVID-19対策サイトは、東京都都内におけるCOVID-19の感染拡大状況等を公開するウェブサイトである。

一般社団法人Code for Japanが東京都の委託により開発した。 2020年3月3日の公開以降、1日100万PVを超えている[145]。 また、公的機関のウェブサイトとしては異例だが、GitHubを通してオープンソースとなっており[146]フィードバックなどを受け付けている。 その特性を活かし、他県版などの派生サイトも多く登場している[147]。 この他、台湾のIT担当大臣であるオードリー・タン (繁体字: 唐鳳) がフィードバックに参加したことも話題になった[148][149]

見やすく、シンプルなデザインリアルタイムの情報を提供している。 オープンソースで、誰でも二次利用することができる。また、日本語英語中国語 (簡体字繁体字)、韓国語、やさしいにほんごの6言語に対応する。 検査の実施状況や、感染者数などの情報がグラフを中心としたデザインで表示され、最新のニュースや相談方法なども解説されている[150][151][152]

神奈川県[編集]

2020年4月19日、神奈川県は翌20日から軽症者の受け入れ施設として使用する予定のホテル「アパホテル&リゾート横浜ベイタワー」の内部を報道陣に公開した[153]

5月1日、休業要請に応じないパチンコ店に対し、休業指示を行った[154]

富山県[編集]

石川県[編集]

2020年3月末、谷本正憲石川県知事が東京都民に対し「無症状ならお越しください」などと発言していたが、4月10日には「石川県に極力入っていただかないよう対応せねばならぬ」と態度を変えた[155]

4月13日、石川県は独自の緊急事態宣言を出した[156]

福井県[編集]

2020年4月14日、福井県は独自の緊急事態宣言を出した[157]

岐阜県[編集]

2020年4月10日、岐阜県は独自に非常事態宣言を出した[158]

愛知県[編集]

2020年4月10日、愛知県は独自に緊急事態宣言を出した[158]

三重県[編集]

2020年4月10日、三重県は独自に感染拡大阻止緊急宣言を出した[158]

京都府[編集]

2020年4月10日、京都府と京都市は同府を緊急事態宣言の対象地域に入れるように政府へ要請した[159]。5月7日、京都市は集団感染を防ぐため、感染者との接触者は症状の有無に関わらず、PCR検査を行う独自の新基準を示した[160]

大阪府[編集]

2020年3月19日、吉村洋文知事は兵庫県の井戸敏三知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[161][注 3]

4月8日、吉村知事は、軽症者などの宿泊療養にかかるホテルを同月3日から7日まで募集したところ、98事業者から、202施設、2万1千室分の応募があったことを発表した[164]。4月13日に第1号として『スーパーホテル大阪天然温泉』(400室)を選定したことを発表した[165]

5月5日、吉村知事は、同日までに府が行ってきている、外出自粛要請や休業要請の解除の基準、ならびに再要請開始に数値基準を設けると公表した。この方式は、同日までに政府や国の対策本部からの数値基準の指針等が示されておらず、府独自の方式であることから「大阪モデル」と呼称される。同日、吉村は取材陣に対し、本来は国が基準を示すべきだったとの意見を表明している。大阪モデルで用いられる指標(同日時点)は以下の通り[1][2]

  1. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数の前週と比較した増加数
  2. 新たに感染した人のうち感染経路不明者の人数
  3. PCR検査で陽性になった人の割合
  4. 重症患者用の病床使用率

5月6日、西村康稔経済再生担当大臣は吉村知事の意見に対して「何か勘違いしているのではないか。強い違和感を感じる」「(知事の権限に基づいて店舗に)休業要請し、解除するのだから、説明責任を果たすのは当然だ」と述べ、不快感を示した[166]

兵庫県[編集]

2020年3月19日、井戸敏三知事は大阪府の吉村洋文知事とともに、3月20日-22日の三連休の間、大阪兵庫の両府県の間の不要不急の往来を自粛するように要請した[161][注 3]

5月1日、兵庫県は休業要請に応じないパチンコ店に対し、全国初の休業指示を行った[167][注 4]

広島県[編集]

2020年4月21日、県職員の10万円の給付金を活用を検討すると広島県の湯崎英彦知事が発言して[169]後に撤回[170]

香川県[編集]

2020年4月14日、香川県は独自の緊急事態宣言を出した[171]

福岡県[編集]

2020年4月14日、福岡市長は休業要請に応じた中小企業等に50万円を上限に賃料を補助するなどの支援策を発表した[172]

5月29日、北九州市の北橋市長は、「第2波のまっただ中にいる」との見解を示した。同市は、感染者が21人に上り、市内の医療機関2か所でクラスター(感染集団)が発生した。福岡県の小川知事は、「強い危機感を持っている」と述べた[173]

沖縄県[編集]

2020年4月20日、沖縄県は独自の緊急事態宣言を出した[174]

年譜[編集]

2020年[編集]

1月[編集]

  • 1月21日、外務省は中国全土に感染症危険情報レベル1(注意喚起)を発出[175]、23日に武漢市を所管する在中国日本大使館に対策本部を設置[175]。感染症対策についてポータルサイトを開設[41]。24日には湖北省に感染症危険情報レベル3(渡航中止勧告)を発出。その他中国全域はレベル1[175]。外務本省でタスクフォース立ち上げ[175](26日、対策室に改組)。25日、在中国大使館に武漢市在留邦人向けホットラインを開設 [175]
  • 1月26日、安倍首相は会見でチャーター機などで希望者全員を帰国させる旨発言。日中外相電話会談を行い、中国側に邦人の安全確保協力を要請[175]。外務省は武漢に大使館職員を派遣。警察庁は警備局長を長とする対策本部に改組。消防庁は救急企画室長を長とする消防庁災害対策室を設置(第一次応急体制)。
  • 1月27日、安倍首相は第201回国会衆議院予算委員会・2019年度補正予算審議中に、国内で感染が確認された場合、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(感染症予防法)に基づいて強制入院などの命令措置を取ることができる「指定感染症」にすると表明した[176]。翌28日の閣議において政令を閣議決定。同日公布された[177][178][注 5]
    • 同日、在中国日本大使館職員10人(特命全権公使・医務官を含む )が武漢市入り[175]。新型コロナウイルス感染症に関するインターネット、テレビ、新聞広告を開始[41][185]。28日に退避邦人帰国支援のため武漢にチャーター機を派遣。29日、206人が羽田空港着。現地の在留邦人と中国に対する支援物資を引き渡した[175]。30日、第2便で210人が羽田着。同様に支援物資を搬送[175]。31日,第3便で149人が羽田着。同様に支援物資を搬送[175]
  • 1月30日、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置[186]。以下の各省庁で対策本部が設置された。
  • 総務省:地方公共団体、放送・通信・郵政の各事業者に情報提供を実施。
  • 警察庁警備局から警察庁次長を長とする対策本部に改組。警察大学校施設を一時停留場所として提供(2月2日、税務大学校へ移動)。
  • 消防庁:第三次応急体制。
  • 財務省(本省)・関税局(税関本部):税関研修所、税務大学校和光校舎、西ヶ原研修庁舎(2月2日、税務大学校に移動)を一時停留場所として提供。
  • 経済産業省は1月31日に設置、政府系金融機関において、コロナウイルスによる影響を受けた中小企業等への貸し出し・返済に関する配慮を要請。
  • 環境省感染性廃棄物の処理に関する通知、所管施設利用者へのアルコール消毒の利用促進を指示。
  • 農林水産省:所管のつくば研修施設への退避邦人の受け入れと約12万点の食料提供。職員を一時停留場所に派遣。
  • 国土交通省(本省)・海上保安庁:入国者に対して、質問票・健康カード配布による調査実施、啓発アナウンスの実施。海上保安庁MICS・航行警報航空局NOTAMにて入国制限情報を提供[187][188][189]
厚労省、防衛省については別途記載。
  • 1月31日、第二・三回対策本部会議[175]。安倍首相は夕方に開いた対策本部で、WHOの緊急事態宣言や症状がない人の感染が確認されたことを踏まえ、前述「指定感染症」関連政令の施行を2月1日午前0時に前倒しすることと、同じく1日午前0時より入国申請前の14日以内に湖北省に滞在歴がある外国人や、湖北省で発行されたパスポートを所持する外国人の入国を拒否する方針を明らかにした[190][191]。この入国拒否は、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第14号の「上陸の拒否」[注 6]によるものである[192]。これを受けて各関係機関に通達された他、1月31日夜〜2月1日未明にかけて、船舶へは海上保安庁MICS航行警報[187]、航空機へは国土交通省航空局NOTAM[188]によりその旨が告知された。
    • 同日、防衛省自衛隊および防衛大臣河野太郎は、政府新型コロナウイルス感染症対策本部の方針を踏まえ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の防止が特に緊急を要し、「都道府県知事等の要請を待ついとまがない」と認められることから、「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により帰国した邦人等の救援」を目的として、自衛隊法第83条第2項ただし書きに規定する災害派遣(自主派遣)を命令・実施することを発表した[51]
    • 同日、外務省は中国の湖北省を除く中国全土に対する感染症危険情報を、不要不急の渡航の自粛を求めるレベル2に引き上げた[193]

2月[編集]

ダイヤモンドプリンセス船での集団感染
2月1日に香港でクルーズ客船ダイヤモンドプリンセス乗客の新型コロナウイルス感染が確認された。同日、同船は那覇港で検疫を受け、2月3日夜、横浜港の大黒埠頭沖に停泊、船内で検疫を開始し、5日に感染を確認した。2月19日までに船内3011人の検査が終了、21日までに乗客が下船した。

なお、22日に日本災害医学会は武漢からチャーター機で帰国した約800人や、ダイヤモンド・プリンセス号検疫に従事した医療関係者やその家族が、職場などで不当な扱い・いじめを受けていると抗議声明を発表した[194]
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
新型コロナウイルス感染症対策本部の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会合(2020年2月16日総理大臣官邸にて)
  • 2月1日、帰国者受け入れ業務を担当していた内閣官房の男性職員が国立保健医療科学院の敷地内で死亡しているのが発見された。現場の状況から飛び降り自殺を図ったものとみられている[195]
  • 2月3日文部科学省はウイルスの遺伝子組み換え実験に関するカルタヘナ法上の大臣確認申請2件を2月7日承認。政府、自治体に対し認定こども園における新型コロナウイルスへの対応について周知を依頼[41]
  • 2月7日、厚生労働省がコロナウイルス感染症に関するPCR検査の検査数の発表を開始する[196][注 7]
  • 2月12日、法務省は、上陸を拒否すべき緊急性が高い場合には、出入国管理及び難民認定法第5条第1項第 14 号に該当する外国人とし上陸拒否すると発表[198]。これを受けて出入国在留管理庁は、湖北省および浙江省に滞在歴がある外国人及び同省で発行された旅券を所持する外国人についての2月13日からの上陸拒否を発表した[199]
  • 2月13日、防衛省は医師や看護師など衛生資格を有する予備自衛官の招集を決定した[200]。「オリパラに向けた新型コロナウイルス感染症対策に係る政府・競技団体間連絡会議」を開催[41]
  • 2月14日 「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を設置し2月16日に初会合[201][202]
  • 2月16日加藤勝信厚生労働大臣は国内での感染経路が特定できず、死亡者も発生したことから国内での感染拡大を前提とした対策が必要だとの認識を示した[203]
  • 2月23日、天皇誕生日に行われる予定であった皇居での一般参賀が中止となった[204]
    • 27日、国税庁所得税確定申告の期間を1カ月延長し、4月16日までにすると発表した。個人事業者消費税の受付期間も3月31日から4月16日までに延長した。期間延長により混雑緩和を図るのが目的[205]。同日、 防衛省は陸海空自衛隊の各施設・部隊が予定していた3月末までの式典・基地等の一般公開等を中止・延期する方針を示した[206]
  • 2月24日、専門家会議が「この1〜2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との認識を発表した[207]
  • 2月25日、厚生労働省が「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を発表[208]
  • 2月26日、安倍首相がイベントなどの中止・延期を要請。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、大規模なスポーツやイベントなどを今後2週間程度、中止か延期、または規模を縮小するように要請する考えを示し、イベントや行事などの中止・延期がさらに拡大した[209][207]。同日、ホストタウン登録自治体等に対し、事前合宿等での感染症対策の実施要請を通知[41]
  • 2月27日、全国の学校に休校要請総理大臣官邸で開かれた新型コロナウイルス対策本部で安倍首相は3月2日から全国すべての小学校中学校高校公立私立含む)と特別支援学校について、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示した[210]。安倍はあくまでも要請であり、強制ではないことを強調したが、文部科学省は全国の関係機関に要請を行った。これを受け、ほぼ全国の小中学校、高校等が3月2日から急遽休校し、卒業式なども中止・縮小となった。専門家会議委員の岡部信彦は、休校要請は「専門家会議で議論して決められたものではなく、政治判断の結果」と説明している[211]
  • 2月29日、安倍首相が第2弾の緊急対策を10日程度でとりまとめること、臨時休校に伴って休職する保護者のための助成金制度の拡充、最悪の事態に備えるための立法措置、検査結果が15分程で分かる検査の3月中の導入などを表明した[212][213]

3月[編集]

  • 3月6日、政府は主催する東日本大震災追悼式典開催を取り止めることを決定した[214]。被災地の自治体主催の追悼式についても中止や延期するところが相次いだ[215]
  • 3月9日、専門家会議が見解を発表[216]。日本の現状を「爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度、持ちこたえている」と分析した。集団感染(クラスター)が発生する3つの条件(1.換気の悪い密閉空間、2.多くの人の密集、3.近距離での会話や発声)を挙げ、この条件が揃う場所を避けるよう求めた。また、脇田隆字座長はイベント中止や休校の効果が明らかになるのは19日頃とし、それまでは現状の対応を継続するように求めた[217]
  • 3月10日、流行に対する政府対応が、政府会議の議事録などを将来への教訓として記録することが義務付けられる歴史的緊急事態に指定された[218][219]
    • 同10日、消費者庁は、インターネット広告において、新型コロナウイルスに対する予防効果を標ぼうする健康食品、マイナスイオン発生器、空間除菌商品等に対し、景品表示法(優良誤認表示)及び健康増進法(食品の虚偽・誇大表示)の観点から改善要請を行うとともに、消費者への注意喚起を行った[220]
    • 同10日、衛生マスクについて国民生活安定緊急措置法第26条及び第37条の規定に基づいて、政令[221]を改正し、衛生マスクの転売禁止及び罰則を定めることを閣議決定した[222][223]。同法による初めての措置であり、翌11日公布された[224]。3月15日に施行される[225]
  • 3月13日、新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法の対象に加えた特別措置法参議院にて与野党の賛成多数で可決された[226]。なお、同法に基づく緊急事態宣言に関して、安倍晋三内閣総理大臣は、国民への影響を考え、緊急事態宣言を出すかどうかは慎重に判断する考えを示している[218][219]
  • 3月16日、河野太郎防衛大臣自衛隊に対し、46日間にわたった新型コロナウイルスに伴う災害派遣(自主派遣)活動の終結を命令した[48][49]。以後は自衛隊病院での患者受け入れ、地方自治体での対応困難時の連携支援を行う、としている[59]
  • 3月16日夜、G7の首脳が電話で緊急会議を実施した。安倍総理は会議後に東京オリンピックを「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証しとして、完全な形で実現することについて、G7の支持を得た」と述べた。しかし会議後の共同声明にオリンピックに関する記述はない[227]
  • 3月18日、外務省は全世界に対して感染症危険情報のレベル1(十分注意するよう促す)を発表した[228]。全世界を対象に感染の危険情報を出すのは初めて[229]
  • 3月19日、専門家会議は、現状は持ちこたえているが、あるとき突然爆発的に患者が急増(オーバーシュート)して、医療が提供できなくなれば、強硬なロックダウン措置(都市封鎖・店舗閉鎖・外出自粛など)を取らざるをえなくなると懸念した[231]。その上で現時点では、
  • クラスター(患者集団)の早期発見・早期対応
  • 患者の早期診断・重症者への集中治療の充実と医療提供体制の確保
  • 市民の行動変容
という3つの基本戦略を維持強化し、また各地域は感染状況に応じて、密閉空間でのイベントや集会(3つの条件の重なる場所)など感染リスクの高いものは徹底的に回避しながら、感染リスクの低い活動から徐々に解除することを検討することになるとした[231]
  • 3月20日、新型コロナウィルス感染症対策本部会合で小中高など一斉休校要請の延長見送りを確認[232]
  • 3月26日、新型コロナウイルスの東京都内での感染者急増などを受け政府は、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく対策本部(本部長・安倍晋三首相)を設置し、首相官邸で初会合を開いた。政令第六十号によって新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令が改正される。これにより都道府県知事が感染症蔓延防止のために建物を封鎖したり、周辺の交通を最大72時間遮断できるようになった[233]
  • 3月28日、安倍首相は3回目の記者会見を開催した。主な内容は次の通り[234]
    • 今の段階は緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえている
    • 新学期の学校再開に関しては、今週専門家会議を開き、意見を聞く
    • 経済対策については、思い切った手を打ち、かつてない強大な政策パッケージを実行に移す。補正予算を10日程度後に国会に提出する。
    • イベント中止に伴う損失を税金で保証するのは難しい
  • 同日、河野太郎防衛大臣から自衛隊に対し、水際対策強化を理由に、2度目の災害派遣(自主派遣)を下命した[60]
  • 同日、新型インフルエンザ等対策特別措置法第18条第1項の規定に基づき、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が公示された[235]

4月[編集]

  • 4月3日、長崎県から海上自衛隊へ新型コロナウイルス患者の搬送を理由に、宮城県から陸上自衛隊にPCR検査支援を理由にそれぞれ災害派遣要請[95][67]
  • 4月6日、安倍首相は4月7日に1か月程度、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県を対象に緊急事態宣言を出す方針を示した[236]。同日、東京都から、陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[76]
  • 4月7日、安倍首相は改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、4月8日から5月6日まで東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県の7都府県を対象に緊急事態宣言を発令した[237]
  • 4月9日、政府は緊急事態宣言の発令を踏まえ、4月19日に行われる予定だった国事行為立皇嗣の礼について、延期を含め実施を再調整することに決めた[238]
  • 4月10日、高知県から陸上自衛隊に対し災害派遣要請[92]
  • 4月12日、宮城県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[68]
  • 4月13日、埼玉県・兵庫県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[88][73]
  • 4月16日、安倍首相は緊急事態宣言の対象を全都道府県に拡大することを発表し、期間は5月6日までで変更しないとした。これに伴い、北海道、茨城県、東京県、神奈川県、埼玉県、千葉県、石川県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫府、福岡府の13都道府県を特定警戒都道府県に指定した。[117][239]
  • 4月17日、神奈川県・千葉県・北海道知事・福岡県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[75][74][63][93]
  • 4月20日、宮城県・香川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[91][69]
  • 4月21日、4月末までとしていたビザ効力や免除を停止する措置を1カ月程度延長する方針を固めた。外国人入国者は1月の1日平均約8万7千人から約85人に減少している。同日、厚労省は妊婦向けに布マスクを配っているが不良品が見つかり配布を停止した[240]
  • 4月22日、福島県・奈良県・長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[86][70][96]
  • 4月23日、大阪府・佐賀県・熊本県・沖縄県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[87][94][99][102]
    • 23日、ロシアなどを入国拒否の対象に加える方針で、80ヵ国等に拡大する[241]
  • 4月25日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(内容切替)[97]
  • 4月27日、茨城県・石川県・滋賀県から陸上自衛隊に対し、それぞれ災害派遣要請[242][77][84]
  • 4月28日、北海道・三重県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[64][83]
  • 4月28日、予算委員会で安倍総理は「(世界大恐慌)の時よりもある意味では精神的には厳しい状況になっている」「かつて私たちが経験したことがない状況だ」[243]と発言した。
  • 4月29日、長崎県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請(追加要請)[98]
  • 4月30日、群馬県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[71]

5月[編集]

  • 5月1日、専門家会議が開催された。緊急事態宣言のあとの状況を「新規感染者数は穏やかに減少に転じつつあるが、医療体制の逼迫は依然として続いている」と判断した。外出自粛などの緩和に関しては、「新規感染者数が一定水準まで下がらない限り、徹底した行動制限を続けなければならない」と見解を示した[244]。同日、島根県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[90]
  • 5月4日、政府は緊急事態宣言を全国で5月31日まで延長することを決定した。
    • 31日までとした理由は「医療現場の逼迫した状況を改善するためには、1カ月程度の期間が必要である」と首相は説明した[245]
    • 解除の具体的な基準は示さなかった。4日に再び改定した基本的対処方針で、感染状況や医療提供体制などを踏まえ、「総合的に判断していく」と表明した[246]
    • 13の「特定警戒都道府県」では人との接触を極力8割減らすことを求め、外出自粛や休業要請を継続する。一方、他の34県では8割接触削減は求めない[245]
  • 5月4日、専門家会議が開催された。
    • その後の記者会見で、副座長の尾身茂は、PCR検査数が諸外国に比べて少ないことに「必要な人が受けられるようにするべきだと専門家はみんな思っている。今のままでは不十分。早い時期から議論したがなかなか進まなかった。これにはフラストレーションがあった」と意見を述べた[247]
    • 専門家会議は「新しい生活様式」を発表した。感染拡大の防止と経済活動の両立を企図する。買い物は「1人または少人数で空いた時間に」、食事は「大皿は避けて」など、生活の場面別に具体的な例を示した[248][249]
  • 5月8日、北海道から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[65]
  • 5月13日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[79]
  • 5月14日、東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、大阪府、京都府、兵庫県、北海道を除いた39県で緊急事態宣言が解除[250]
  • 5月19日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[80]
  • 5月21日、大阪府、京都府、兵庫県の3府県で緊急事態宣言が解除[251]。なお、安倍総理はここまで緊急事態の宣言・延長・解除の際に記者会見をしていたが、この日は異例なことに記者会見を開かなかった[252]。時事通信は黒川弘務の問題への質問を避けた可能性を指摘している[252]
    • 同日、岐阜県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[81]
  • (予定)5月25日、5月21日までに緊急事態宣言の解除の対象とならなかった5都道県について、解除できるか判断する予定[253]
  • 5月25日、熊本県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[100]
  • 5月26日、通信需要の急増を受け、全自治体を対象にした光ファイバー回線網整備に500億円を投じる方針を固めた。外出自粛要請で広がったテレワークなどに必要な高速通信インフラの整備を進めるためで、必要経費は2020年度第2次補正予算案に盛り込む[254]
  • 5月29日、防衛省航空自衛隊のアクロバットチーム「ブルーインパルス」が、治療にあたる医療従事者など、新型コロナウイルスの対応する全ての人に敬意と感謝の気持ちを示すために東京上空を飛行した[255][256]
  • 5月31日、防衛大臣河野太郎より自衛隊に対し、自主派遣の終了を下命[62]

6月[編集]

  • 6月1日、岩手県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[66]
  • 6月9日、政府は「流行の収束を一概に定義するのは困難である」と閣議決定した[257]。5月25日に記者会見で安倍首相が「今回の流行をほぼ収束させることが出来ました」と述べたのに対して、国民民主党の岡本充功が「収束とはどのような状態をいうのか」と質問主意書を提出したのに答えたものである[257][258]。同日、鳥取県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[89]
  • 6月11日、陸上自衛隊は岐阜県から要請された災害派遣を実施(発出日時不明)。[82]
  • 6月16日、石川県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[78]

7月[編集]

  • 7月4日、鹿児島県から陸上自衛隊に対し、災害派遣要請[101]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 武力攻撃事態等、存立危機事態重要影響事態国際平和共同対処事態、その他の自衛隊法第六章「自衛隊の行動」に規定する事態、その他の国防に関する重要な事態など以外の日本の安全に重大な影響を及ぼす虞がある緊急事態の内、通常の緊急事態対処体制では、適切に対処することが困難な緊急事態のこと。
  2. ^ ゴールデンウイーク期間中の2020年4月25日から5月6日までであるが翌5月7日以降も国が新たに発出した緊急事態宣言の延長に伴い、ステイホームを呼びかけている。
  3. ^ a b 背景には、感染経路が不明な患者の増加に加えて、厚生労働省のクラスター対策版の専門家が示した試算がある。大阪府と兵庫県との合計で、3月20日〜27日に586人、3月28日〜4月3日に3374人に増加するという試算が示された[162]。文書作成に関わった国立保健医療科学院の斎藤智也氏は、この数値について「最悪のシミュレーションではなく、今の対策を続けた場合の妥当な試算」だとしている[163]
  4. ^ 休業指示の対象となったのは、フェニックス新在家店、フェニックス摩耶店、フェニックス長田店である。5月2日現在、この3店舗は休業指示に応じず営業を続けている[168]
  5. ^ なお政令・省令の施行日については、当初1週間後の2月7日を予定していたが、日本標準時1月31日に世界保健機関(WHO)が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」に該当すると宣言したことを受け、施行日を2月1日に前倒しする方針を、1月31日午前の衆議院予算委員会集中審議にて表明[179]。これを定めた政令を持ち回り閣議[180]で決定し、省令改正は厚生労働大臣の決裁を行い、同日付けの官報特別号外第5号をもって公布・施行された[181][182][183][184]
  6. ^ (上陸の拒否)
    第五条 次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に上陸することができない。
    (中略)
    十四 前各号に掲げる者を除くほか、法務大臣において日本国の利益又は公安を害する行為を行うおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者
  7. ^ 都道府県からの報告等を元に作成しており、全数を把握できているわけではない旨の報道がある[197]

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関連項目[編集]

外部リンク[編集]