ランド (不動産会社)

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株式会社ランド
LAND CO., LTD.
種類 株式会社
市場情報
略称 LAND
本社所在地 日本の旗 日本
220-0004
神奈川県横浜市西区北幸二丁目8番29号 東武横浜第3ビル7階
設立 1996年12月12日
業種 不動産業
法人番号 7020001031746 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 松谷昌樹
資本金 50百万円
(2019年7月31日現在)
売上高 連結:22億44百万円
単体:10億86百万
(2019年2月期)
営業利益 連結:7億71百万
単体:△2億4百万
(2019年2月期)
経常利益 連結:6億13百万円
単体:△3億77百万
(2019年2月期)
純利益 連結:4億21百万円
単体:△2億39百万
(2019年2月期)
純資産 連結:60億70百万円
単体:24億7百万円
(2019年2月期)
総資産 連結:72億47百万円
単体:67億66百万円
(2019年2月期)
従業員数 単体7人、連結7人
(2019年2月)
決算期 2月末
会計監査人 監査法人元和
主要株主 松屋昌樹 15.27%
ランドコーポレーション 11.11%
渡壁謙二 5.33%
(2019年2月末時点)
主要子会社

有限会社エル・ディー・プランニングA 100%

株式会社TTSエナジー 100%
外部リンク [1]
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株式会社ランドは、神奈川県横浜市西区に本社を置く不動産会社

2009年2月期以降業績が悪化し、介護サービス付きのシニア住宅事業へのシフト、債務の株式化を含む第三者割当増資債務免除などにより、再建を図った。2017年には業績が回復し、「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載を解消。2017年2月決算より、黒字化を達成している。

沿革[編集]

マンションブランド[編集]

  • ランドシティ

証券取引等監視委員会による強制調査[編集]

2012年12月5日証券取引等監視委員会金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで強制調査に入った[1]。その後、神奈川県警察と合同で捜査が行われている。容疑事実は、2011年2月期及び2012年2月期において債務超過であったにもかかわらず、有価証券報告書に資産超過である旨の虚偽表示を行ったというものであった[2]。争点としては、2011年1月に不動産所有権移転登記を行った都内不動産2件について、「譲渡担保契約ではなく売買契約と認定し売却損を計上すべきだったのではないか」「(譲渡担保だったとしても)評価減が避けられない棚卸資産から、減損要否を判断しうる固定資産に振り替えたことは妥当か」「(振替が妥当としても)市場価格が著しく下落していたのであるから、減損処理すべきだったのではないか」の3点が挙げられた[2]。2013年5月2日、第三者調査委員会は最終調査報告書を提出し、関係者からのヒヤリングが行えないため確定的な意見の提供は差し控えるが、固定資産への振替行為の適切性と減損会計の適用については重大な疑義があると指摘した[2]。しかし会社側はセカンド・オピニオンを示すなどして、一連の会計処理は適切なものであったと主張している[3]

脚注[編集]

  1. ^ 東証1部「ランド」粉飾の疑い 監視委が強制調査日本経済新聞 2012年12月5日
  2. ^ a b c 第三者調査委員会からの最終調査報告書(要旨)の受領についてランド 2013年5月22日
  3. ^ 第三者調査委員会最終報告書を受けての当社の今後の対応等に関するお知らせランド 2013年5月7日

外部リンク[編集]