日本空港ビルデング

日本空港ビルデング株式会社
Japan Airport Terminal Co.,ltd.
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9706; 1990年2月8日上場
略称	日本空港ビル、JAT、JATCO
本社所在地	日本; 〒144-0041; 東京都大田区羽田空港3丁目3-2; 第1旅客ターミナルビル
設立	1953年7月20日
業種	不動産業
法人番号	7010801014496
事業内容	空港ターミナルの運営、物品販売
代表者	鷹城勲（代表取締役会長）; 横田信秋（代表取締役社長）; 鈴木久泰（代表取締役副社長）
資本金	174億89百万円（2017年3月31日現在）
売上高	連結2049億53百万円（2017年3月期）
営業利益	連結94億97百万円（2017年3月期）
純利益	連結112億30百万円（2017年3月期）
純資産	連結1254億38百万円（2017年3月31日現在）
総資産	連結2130億26百万円（2017年3月31日現在）
従業員数	連結：2,555名　単独：221名（2016年3月31日現在）
決算期	3月31日
主要株主	日本航空 5.41%; ANAホールディングス 5.41%; 日本トラスティ・サービス信託銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄退職給付信託口） 4.28%; 三菱UFJ銀行 4.19%; みずほ銀行 4.06%; （2018年9月30日現在）
主要子会社	東京国際空港ターミナル（38.8%）; 東京エアポートレストラン株式会社; 株式会社ビッグウイング; 国際協商株式会社; 羽田エアポートセキュリティー株式会社
関係する人物	秋山龍・高橋寿夫・鷹城勲
外部リンク	https://www.tokyo-airport-bldg.co.jp/company/
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第1旅客ターミナル出発カウンター

第2旅客ターミナル外観

日本空港ビルデング株式会社（にほんくうこうビルデング）は、東京国際空港（羽田空港）の旅客ターミナルビルのうち、第1・第2旅客ターミナルビルを建設、管理運営する空港機能施設事業者（空港法第15条）である。

羽田空港第1・第2旅客ターミナルビルのオーナー企業として、旅客ターミナルや駐車場の管理、運営を行うほか、第3旅客ターミナルビルの管理、運営を受託している。また、第3ターミナルの運営会社、東京国際空港ターミナル（TIAT）の筆頭株主であり、成田、中部、関西の各国際空港では、免税店の運営や全国空港の卸売等を行っている。

おもな事業内容[編集]

東京国際空港第1・第2旅客ターミナルビルの建設、管理、運営、案内業務^{[注釈 1]}
東京国際空港駐車場（P1、P4駐車場）の運営
東京国際空港第3旅客ターミナルビル^{[注釈 2]}における業務受託
4空港における免税店の運営（物品販売）
事務室、店舗スペースの賃貸、貸ホール、貸会議室、保険代理業、ホテルあっせん、乗車券、催事チケットの販売、船着場管理等（東京国際空港において）

沿革[編集]

1953年 - 設立（資本金1億5000万円、初代社長は秋山龍）^[2]
1955年 - ターミナルビル開館、同時に物品販売・賃貸業開始^[2]
1978年 - 新東京国際空港開港、成田での業務を開始^[2]
1990年 - 東京証券取引所市場第二部に上場^[2]
1991年 - 東京証券取引所市場第一部に指定替え^[2]
1993年 - 東京国際空港第1旅客ターミナルビル「ビッグバード」開館
1994年 - 関西国際空港開港、関西での業務を開始^[2]
1998年 - 東京国際空港国際線旅客ターミナル開館^[2]
2004年 - 本社移転、東京国際空港第2旅客ターミナルビル開館^[2]
2005年 - 中部国際空港開港、中部での業務を開始^[2]
2010年 - PFI事業にて東京国際空港国際線旅客ターミナルビルを移転^[2]
2011年 - 中華人民共和国成都市に連結子会社・羽双（成都）商貿有限公司を設立^[2]。成都双流国際空港での業務を開始。
2014年 - 国際線旅客ターミナル拡張部供用開始^[2]。
2019年 - スカイトラックスより、羽田空港が「World's Cleanest Airports」（4年連続）・「World's Best Domestic Airports」(7年連続）・「World’s Best PRM / Accessible Facilities」の各部門で世界第1位を獲得^[3]。

事業所[編集]

本社：東京都大田区羽田空港3-3-2 第1旅客ターミナルビル
東京事務所：東京都千代田区丸の内2-6-2 丸の内ビルディング14階
成田営業所：千葉県成田市古込字込前164番地成田国際空港内コスモビル
大阪営業所：大阪府泉南郡田尻町泉州空港中1番地関西国際空港航空会社南ビル4階
中部営業所：愛知県常滑市セントレア一丁目1番地　旅客ターミナルビル3階

外資の参入[編集]

2007年（平成19年）10月24日に提出された有価証券大量保有報告書によって、オーストラリアの投資銀行であるマッコーリー銀行^{[注釈 3]}系列のインターナショナル・インフラストラクチャー・ホールディングスが筆頭株主となったことが分かった。これを受けて、当時の国土交通大臣・冬柴鐵三は「規制のあり方を幅広く検討し、外資規制も論点の一つにする」と述べた。その後、2009年（平成21年）7月28日に、当該株主が保有する全ての株式について、自己株式の買い付けを行った^[4]。

海外での空港運営事業への参入[編集]

双日と出資折半する中間持ち株会社を通じて、パラオのロマン・トメトゥチェル国際空港の運営事業を2018年から開始予定である。日本空港ビルデングおよび双日とも、海外での空港運営事業に初めて参画する^[5]^[6]。

ワンセグ放送[編集]

総務省よりユビキタス特区に認定され、2009年（平成21年）からワンセグ放送の実証実験を行っており、2012年（平成24年）にはエリア放送を実施する地上一般放送局の免許を受けたものの平成24年度中に停波し、無線局免許状も有効期限の平成25年3月31日を待たず返上した。

免許人	識別信号	物理チャンネル	周波数	空中線電力	ERP	業務区域	免許年月日	廃局年月日
日本空港ビルデング株式会社	JOXZ3AQ-AREA	42ch	647.142857MHz	303µW	149µW	羽田空港第1旅客ターミナル	平成24年12月13日	平成25年3月31日
日本空港ビルデング株式会社	JOXZ3AR-AREA	42ch	647.142857MHz	37µW	150µW	羽田空港第2旅客ターミナル	平成24年12月13日	平成25年3月31日

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 各旅客ターミナルビル、駐車場および船着場の土地については、国土交通省からの国有財産使用許可に基づき賃借している。建物、構造物等については日本空港ビルデングの所有である。
^ 羽田空港第3旅客ターミナルビルは当社の持分法適用関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社（議決権ベース所有割合38.8%）が管理運営している。
^ 日本空港ビルデング株式会社の公式ページ「会社概要」での表記は「マコーリー バンクリミテッドクライアントカストディアカウント」だが、マッコリーの公式ウェブサイトでは「マッコーリーグループ」と表記されている。
^ 過去、ニッポン放送平日朝のワイド番組のエンタメ枠も含む

出典[編集]

^ 四半期報告書（第75期第2四半期）
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l “沿革”. www.tokyo-airport-bldg.co.jp. 日本空港ビルデング株式会社. 2019年4月2日閲覧。
^ “羽田空港は SKYTRAX 社が実施する 2019 年国際空港評価の部門賞３部門で世界第１位を受賞！” (PDF). 日本空港ビルデング (2019年3月28日). 2019年4月2日閲覧。
^ 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ
^ 双日と日本空港ビルデング、パラオ国際空港の運営事業に参画双日ニュースリリース
^ 羽田空港のビル会社、パラオ進出　双日と空港ビル運営へ朝日新聞 2017年8月21日
^ 三越伊勢丹HD、NAAリテイリングと共同出資。

外部リンク[編集]

日本空港ビルデング株式会社

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[2] 各旅客ターミナルビル、駐車場および船着場の土地については、国土交通省からの国有財産使用許可に基づき賃借している。建物、構造物等については日本空港ビルデングの所有である。

[3] 羽田空港第3旅客ターミナルビルは当社の持分法適用関連会社である東京国際空港ターミナル株式会社（議決権ベース所有割合38.8%）が管理運営している。

[6] 日本空港ビルデング株式会社の公式ページ「会社概要」での表記は「マコーリー バンクリミテッドクライアントカストディアカウント」だが、マッコリーの公式ウェブサイトでは「マッコーリーグループ」と表記されている。

[11] 過去、ニッポン放送平日朝のワイド番組のエンタメ枠も含む

[1] 四半期報告書（第75期第2四半期）

[:0-4] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j ^k ^l “沿革”. www.tokyo-airport-bldg.co.jp. 日本空港ビルデング株式会社. 2019年4月2日閲覧。

[5] “羽田空港は SKYTRAX 社が実施する 2019 年国際空港評価の部門賞３部門で世界第１位を受賞！” (PDF). 日本空港ビルデング (2019年3月28日). 2019年4月2日閲覧。

[7] 主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

[8] 双日と日本空港ビルデング、パラオ国際空港の運営事業に参画双日ニュースリリース

[9] 羽田空港のビル会社、パラオ進出　双日と空港ビル運営へ朝日新聞 2017年8月21日

[10] 三越伊勢丹HD、NAAリテイリングと共同出資。

[1]

[注釈 1]

[注釈 2]

[2]

[3]

[注釈 3]

[4]

[5]

[6]

[7]

[注釈 4]

表話編歴東京2020公式スポンサー
ワールドワイドオリンピックパートナー	コカ・コーラ（日本コカ・コーラ） airbnb アリババグループ（アリババ株式会社）アトスブリヂストンダウ・ケミカル（ダウ・ケミカル日本） GE（日本GE）インテル（インテル株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン）パナソニック P&G（P&Gジャパン）サムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
ワールドワイドパラリンピックパートナー	アトスブリヂストンコカ・コーラ（日本コカ・コーラ）パナソニックサムスン（日本サムスン）トヨタ自動車 Visa（VJAグループ）
東京2020オリンピック・パラリンピックゴールドパートナー	アサヒビールアシックスキヤノン ENEOS 東京海上日動日本生命 NEC NTT 野村ホールディングス富士通みずほフィナンシャルグループ三井住友フィナンシャルグループ三井不動産明治 LIXIL
東京2020パラリンピックゴールドパートナー	アリババグループ（アリババ株式会社）オメガ（オメガ・ジャパン） P&G（P&Gジャパン）
東京2020オリンピック・パラリンピックオフィシャルパートナー	味の素アース製薬 EF Education First エアウィーヴキッコーマン KNT-CTホールディングス JTB シスコシステムズセコム ANA ALSOK 大日本印刷大和ハウス工業東京ガス東京メトロ TOTO 東武トップツアーズ凸版印刷成田国際空港日清食品ホールディングス日本郵政日本空港ビルデング日本航空 JR東日本久光製薬三菱電機ヤマトホールディングスリクルート読売新聞朝日新聞日本経済新聞毎日新聞
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