東亜建設工業

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東亜建設工業株式会社
TOA CORPORATION
Shinjuku Park Tower 7 Desember 2003 cropped2.jpg
東亜建設工業本社が入居する新宿パークタワー
種類 株式会社
市場情報
東証1部 1885
1961年9月4日上場
札証 1885
1969年1月上場
略称 東亜建、トウア
本社所在地 日本の旗 日本
163-1031
東京都新宿区西新宿三丁目7番1号 新宿パークタワー31階
設立 1920年大正9年)1月23日
(東京湾埋立株式会社)
業種 建設業
法人番号 3011101055078 ウィキデータを編集
事業内容 総合建設業
代表者 秋山優樹代表取締役社長執行役員社長)
池田正人(代表取締役兼執行役員副社長
黒須茂敏(代表取締役兼執行役員副社長)
資本金 189億7665万円
発行済株式総数 2億2494万4629株
2020年3月31日現在)
売上高 連結:1902億7800万円
単独:1818億5300万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:79億5700万円
単独:68億8100万円
(2020年3月期)
純利益 連結:50億700万円
単独:44億5200万円
(2020年3月期)
純資産 連結:691億6600万円
単独:619億2400万円
(2020年3月31日現在)
総資産 連結:2026億5700万円
単独:1889億300万円
(2020年3月31日現在)
従業員数 連結:1,767名、単独:1,486名
(2020年3月31日現在)
決算期 3月31日
主要株主 日本トラスティ・サービス信託銀行(株)(信託口) 4.97%
太平洋セメント(株) 4.75%
明治安田生命保険相互会社 3.43%
日本マスタートラスト信託銀行(株)(信託口) 3.26%
(2016年3月31日現在)
主要子会社 (株)東亜エージェンシー 100%
東亜リアルエステート(株) 100%
東亜鉄工(株) 100%
外部リンク www.toa-const.co.jp
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東亜建設工業旧本社。東京都千代田区

東亜建設工業株式会社(とうあけんせつこうぎょう、TOA Corporation)は、日本の建設業者

概要[編集]

日本のゼネコンでは中堅の規模を誇る。設立時の経緯もあり、海洋土木に強みを持つ。かつての浅野財閥の流れを汲む企業の1つ。

あさのざいばつをつくった浅野総一郎のしゃしん
浅野財閥創始者 浅野総一郎

沿革[1][編集]

  • 1908年明治41年) - 浅野総一郎が港湾機能を持つ工業用地を造成するため、鶴見川の河口に広がる鶴見川崎地区(現在の神奈川県横浜市および川崎市)約150万坪の埋立事業計画を神奈川県庁に提出したことにより「創業」
  • 1912年明治45年)3月 - 浅野総一郎が渋沢栄一安田善次郎の支援を受けて「鶴見埋立組合」を組織。
  • 1913年大正2年)1月 - 鶴見・川崎地先埋立免許を神奈川県知事より認可される。
  • 1913年大正2年)8月 - 鶴見・川崎地先の埋立工事着手。ポンプ船「第一号船」(後の潮田丸)をイギリスより搭載機器を購入し建造。
  • 1914年大正3年)3月4日 - 「鶴見埋築株式会社」を「創立」、鶴見埋立組合の事業を引き継ぐ(法人組織としての東亜建設工業の創立)。
  • 1915年大正4年)11月 - 旭硝子(株)と埋立地7区2万5,000坪の売買契約締結。
  • 1920年大正9年)1月23日 - 「東京湾埋立株式会社」が「設立」され、鶴見埋築株式会社を吸収合併し、その事業を全て継承。
  • 1922年(大正11年)12月15日 - 請負工事に進出、横須賀海軍航空隊敷地埋立工事着手。
  • 1924年大正13年) - 鶴見地区埋立地への貨物輸送を担う子会社鶴見臨港鉄道を設立。
  • 1927年(昭和2年)6月 - 埋立認可を受けた鶴見・川崎地区の埋立事業が概ね完成。
  • 1932年(昭和7年)11月1日 - 請負工事部門を分離した別会社「港湾工業」を設立。
  • 1944年(昭和19年)4月30日 - 港湾工業と東京湾埋立会社が合併し、「東亜港湾工業株式会社」に社名変更。
  • 1944年(昭和19年)7月1日 - 鶴見臨港鉄道の営業全線が国に買収され、国鉄鶴見線となる。
  • 1973年昭和48年)12月1日 - 留岡組から営業譲渡を受けたのを契機に社名を現在の「東亜建設工業株式会社」に変更。同時に、イメージキャラクター「東亜坊や」(中島潔作)を作成。
  • 2002年平成14年) - 中堅ゼネコンの安藤建設と業務提携。
  • 2010年(平成22年) - 本社を東京都新宿区新宿パークタワーに移転。
  • 2011年(平成23年) - 鶴見臨港鉄道を完全子会社化。
  • 2016年(平成28年)5月 - 羽田空港地盤改良工事で、地震時の液状化を防ぐ薬液設計の5.4%の注入にもかかわらず、設計通りに完成したと国土交通省に虚偽の報告をしたと発表した[2]

主な施工物件[編集]

不祥事[編集]

同社は2015年から2016年にかけ、羽田空港滑走路液状化防止工事を実施したが、その際、地盤に注入した薬剤の量が不足していたのにもかかわらず、適切に工事を完了したと国土交通省に報告していたことが、2016年5月に判明した[3]。また、その後の調査で、福岡空港松山空港含めて5つの工事でも同じ作業員が複数の工事を担当し、同様の事例があることが判明している[4][5]。同年7月に公表された調査委員会報告書によれば、上記5件の施工不良・虚偽報告に加え、八代港の岸壁工事でも虚偽報告が行われていたことが明らかになった[6]。さらに同年10月には千葉港伏木富山港の地盤改良工事でも施工不良があったことが発表された[7]。本件により国土交通省から、同年12月2日から12月26日までの25日間、公共工事について営業停止処分を受けた[8]

関連項目[編集]

脚注[編集]

外部リンク[編集]