ルネサスエレクトロニクス

ルネサスエレクトロニクス株式会社
Renesas Electronics Corporation
種類	株式会社
市場情報	東証1部 6723; 2003年7月24日上場
略称	ルネサス
本社所在地	日本; 〒135-0061; 東京都江東区豊洲三丁目2番24号
設立	2002年11月1日
業種	電気機器
法人番号	8020001075701
事業内容	半導体製品の研究開発・製造・販売・サービス
代表者	鶴丸哲哉(代表取締役会長); 柴田英利(代表取締役社長兼CEO)
資本金	100億円（2016年12月末）
発行済株式総数	1,668,385千株
売上高	連結7,573億60百万円; （2018年12月期）
営業利益	連結667億84百万円; （2018年12月期）
経常利益	連結651億30百万円; （2018年12月期）
純利益	連結545億95百万円; （2018年12月期）
純資産	連結5,315億58百万円; （2018年12月末）
総資産	連結9,677億90百万円; （2018年12月末）
従業員数	連結19,546名（2018年12月末）
決算期	12月31日
主要株主	INCJ 33.37%; GIC Private Limited -C 5.79%; デンソー 4.99%; 三菱電機 4.53%; 日本トラスティ・サービス信託銀行・日本電気三井住友信託銀行再信託分・退職給付信託口 4.30%; （2018年12月末）;
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ルネサスエレクトロニクス株式会社(英語: Renesas Electronics Corporation)は、東京都江東区に本社を置く大手半導体メーカー。三菱電機および日立製作所から分社化していたルネサステクノロジと、NECから分社化していたNECエレクトロニクスの経営統合によって、2010年4月に設立された。社名の『Renesas』は、あらゆるシステムに組み込まれることで世の中の先進化を実現していく真の半導体のメーカー（「Renaissance Semiconductor for Advanced Solutions」）を標榜して名付けられた。

概要と沿革[編集]

前身企業[編集]

NECエレクトロニクスは、2002年11月に日本電気 (NEC) で半導体事業を手がけていた社内カンパニー(NECエレクトロンデバイスカンパニー)を分社・独立して設立された。TK-80などのマイコンキットを初め、NECのパーソナルコンピュータ事業は同社が源流であった。また、伝統的にマイクロコンピュータ(マイコン)およびASIC(特定用途向け専用LSI)に強く、PC-9800シリーズに搭載され大ヒットしたV30を初めとするVシリーズマイコンや、VTR向けの3次元Y/C分離LSI等では圧倒的なシェアを誇った。その後、近年では自動車向け車載マイコンや、デジタル家電向けLSI等を主力とし、任天堂 Wiiやマイクロソフト Xbox 360等のゲーム機用LSIも生産していた。

ルネサステクノロジは、2003年4月に日立製作所と三菱電機の半導体部門（電力制御用半導体を除く）を分社・統合して設立された。2006年度の半導体売上高は国内第2位・世界第6位^[1]、システムLSI分野のシェアは世界1位であった。半導体を単に設計･製造するだけでなく、ソフトウェアを含めた本当の意味でのシステムソリューションを提供する企業へとシフトしていった。NTTドコモや複数の携帯電話製造会社との協業によるFOMA向けプラットフォームの供給開始^[2]はその最たる例の一つであった。

発足[編集]

2010年4月にルネサステクノロジはNECエレクトロニクスを存続会社として合併、同時にルネサスエレクトロニクスに商号を変更した。ルネサスエレクトロニクス自体はNEC、日立製作所、三菱電機それぞれの持分法適用対象会社となっていたが、日立製作所、三菱電機はそれぞれロックアップ後は株式を売却する意向を示した。

東日本大震災[編集]

2011年3月に発生した東日本大震災で、8工場が操業を停止。製品・部品供給先の大手製造業を中心に影響が広がった。特にマイコンやカーナビゲーション用システムLSIの主力拠点の那珂工場（茨城県ひたちなか市）は大きな被害を受け、6月に入り生産再開した。再開までの間は代替生産などに着手したが、供給ベースで震災前の水準に戻るのは9月までかかると見通していた^[3]。

主要株主の交代[編集]

2012年4月、リテール市場を活性化する目的で「がじぇっとルネサスプロジェクト」がスタートした。5月には次世代マイコンの製造で台湾の半導体受託製造世界最大手TSMC(台湾積体電路製造)との生産一部委託などの提携を発表した^[4]。7月、今後の経営方針として「海外市場および自動車・スマート社会分野への集中」と「強靭な収益構造の構築」を掲げると発表。利益の上がっているマイコン事業及びアナログ＆パワー半導体事業に経営資源を集中させるとともに、鶴岡工場(山形県鶴岡市)など7拠点の譲渡等を検討する考えを示した^[5]。

同年10月には合理化資金として大株主3社と取引銀行から計970億円を調達した^[6]。12月、懸案となっていた財務基盤の抜本的強化について、産業革新機構・トヨタ自動車・日産自動車など9社を割当先とする総額1500億円の第三者割当増資を行うことを発表した。増資実施後は産業革新機構が持株比率69.16%の筆頭株主となり、NEC・日立製作所・三菱電機の持株比率はいずれも6～9%に低下し主要株主でなくなる。増資の割当先候補にはアメリカの大手投資ファンドKKRの名も報じられていたが、産業革新機構など9社を割当先とした理由として、過大な事業上の制約を負わないこと、割当先の取引会社との事業相乗効果などを挙げている^[7]。2013年9月30日に払込手続きが完了し、筆頭株主が異動した^[8]^[9]。

黒字化とM&A[編集]

2013年10月、確実に収益をあげる企業体質を目指し、「ルネサスを変革する」として、各種構造改革から成る「変革プラン」を発表した^[10]。2014年3月期に2010年のルネサスエレクトロニクス発足来、初めて決算が最終黒字となる^[11]。

2016年6月、呉文精が代表取締役社長兼CEOに就任、成長戦略に舵を切り、同年9月には米アナログ半導体大手インターシルの買収を発表した^[12]。また同年11月には、中期成長戦略を発表^[13]。2017年2月、インターシルの買収を完了し、完全子会社化する^[14]。

インターシルに続き、アナログ半導体強化戦略の一環として、2018年9月には米Integrated Device Technology, Inc. (IDT) の買収を発表する^[15]。2019年3月、IDTの買収を完了し、完全子会社化^[16]。

年表[編集]

NECエレクトロニクス[編集]

2002年
- 5月16日 - 日本電気 (NEC) の半導体部門の分社化を発表。
ITバブル崩壊などで業績が低迷したNECは、西垣浩司社長の下で家電分野の撤退など不採算事業のリストラを敢行。半導体部門の中でも特に市場変化の激しい汎用DRAM事業はエルピーダメモリとして先に分社化していたが、それでも巨額な半導体設備に対して、NECとして今後更に機動的に運営・投資をしていく事は不可能と判断し、分社化して単独での資金調達を行う方針とした。
- 11月1日 - 分社型会社分割により、NECを分社化してNECエレクトロニクスを設立。初代社長に戸坂馨カンパニー社長が就任。
2003年
- 7月24日 - 東京証券取引所第一部へ上場。設立から9ヶ月という、会社分割による新設会社の東証一部直接上場としては異例の速さであった。
11月6日 - 同社初となる300mmウェハーラインを、NEC山形本社工場 (2020年現在はSONYに買収され、同社のCMOSイメージセンサ製造工場)内に構築すると発表。
2004年
- 4月5日 - NEC山形に300mmウェハーラインの新工場建設を発表。既存300mmラインとあわせて最大生産能力を月産2万枚へ引き上げた。
- 7月1日 - 生産事業部門を分社分割し、NECファブサーブ設立。
2005年10月26日 - 経営不振の責任をとり、戸坂社長が辞任。後任として中島俊雄常務が社長に就任。
2007年11月28日 - 生産拠点の集約・再編計画を発表。
2008年2月15日 - 連結子会社も含めた早期希望退職者優遇制度の導入を発表。2月末までに685人の応募があった。
2009年
- 4月27日 - ルネサステクノロジと2010年4月を目処に事業統合する方向で協議を開始することで合意した^[17]。
- 6月25日 - 三代目社長に山口純史が就任。

ルネサステクノロジ[編集]

2002年
- 3月18日 - 日立製作所と三菱電機でシステムLSIなどの事業を分社・統合する方針で基本合意^[18]。
- 10月3日 - 新会社の承継事業などの内容がほぼ決定し、社名を「ルネサステクノロジ (Renesas Technology Corp.)」とすることを正式発表^[19]。
2003年4月1日 - 日立製作所と三菱電機からそれぞれの半導体事業(一部を除く)を分社・承継する新会社として分社型共同新設分割により設立。資本金500億円(日立55%、三菱45%)。本社を丸ビル(東京都千代田区丸の内二丁目4番1号)とする。ブランドステートメント「Everywhere you imagine」を制定。初代会長に長澤紘一、初代社長に伊藤達が就任。
2006年4月1日 - 二代目会長に伊藤達、二代目社長に塚本克博が就任。
2007年8月10日 - 本社を、日本ビル(千代田区大手町二丁目6番2号)に移転。
2009年4月1日 - 三代目会長に塚本克博、三代目社長に赤尾泰が就任。