三井住友カード

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三井住友カード株式会社
Sumitomo Mitsui Card Company, Limited
Sumitomo-Mitsui-Card-Osaka-hq-01.jpg
大阪本社(銀泉淀屋橋ビル)
種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 SMCC
本社所在地 日本の旗 日本
〒105-8011
東京都港区海岸一丁目2番20号
(汐留ビルディング)
本店所在地 〒541-8537
大阪府大阪市中央区今橋四丁目5番15号
(銀泉淀屋橋ビル)
設立 1967年（昭和42年）12月26日[1]
(株式会社住友クレジットサービス)
業種 その他金融
法人番号 3120001082353 ウィキデータを編集
金融機関コード 9663
事業内容 クレジットカード業務、貸金業、信用保証業務等
代表者 代表取締役社長 大西　幸彦[1]
資本金 340億3千円
（2019年3月末日現在）[1]
売上高 増加 2477億9500万円（2017年）
営業利益 増加 415億500万円（2017年）
経常利益 増加 410億2000万円（2017年）
純利益 増加 283億3800万円（2017年）
従業員数 2546名（2019年）
主要株主 三井住友フィナンシャルグループ 100％（2019年12月1日現在）
主要子会社 関連会社参照
外部リンク https://www.smbc-card.com/
特記事項：貸金業者登録番号:
近畿財務局長（10）第00209号
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東京本社が入居する汐留ビルディング
（三菱グループが開発した物件である）
2007年に新橋（愛宕山近く）の社屋から移転

三井住友カード株式会社（みついすみともカード、英表記：Sumitomo Mitsui Card Company, Limited、略称：SMCC[2]）は、株式会社三井住友フィナンシャルグループ（SMBCグループ）の傘下で、クレジットカード事業などを行う会社。住友グループ広報委員会にも参加する。

概要[編集]

クレジットカードに関しては、英Barclaysに次いで米国以外の企業で2番目にVisa（当時・BANK AMERICARD）と提携し、日本で初めてVISAカードを発行している。なお、1989年にはMastercardブランド、2007年（平成19年）には銀聯ブランドのクレジットカードの発行も開始している。

独自の信用情報（スコアリングシステム）については、フェア・アイザック社が開発したスコアリングを導入している。

非接触決済に関しては、2005年（平成17年）に株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモと提携し、同社のiDを採用した「三井住友カードiD」を開始している。同様にiDと楽天EdyやWAON等複数の電子マネーを対応できるように推進活動を行っている。ポストペイではJCBが運営しているQUICPayとの提携も積極的である。

加盟店に関しては、VISA、Mastercard、銀聯、iD、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa、日本デビットカード推進協議会のJ-Debitなどを開拓している。

NTTドコモが発行するdカード（旧：DCMXカード、VISA/Master）、株式会社ゆうちょ銀行が発行するJP BANK VISA/Masterカードの与信管理（審査）およびプロセシングなどのインフラ業務を受託している。また、住商カードやソニーファイナンスインターナショナルのeLIOカードへVISAのライセンス供与を行っている。

2012年（平成24年）9月に三井住友カードがトランザクション・メディア・ネットワークスに出資。シンクライアント型決済端末の導入の推進を発表。NFCの全規格に対応することになった[3]。

2018年9月28日にSMFGはキャッシュレス決済戦略の推進のため、2019年4月1日をもって三井住友カードを同社の直接の子会社とし、セディナを三井住友カードの子会社とすることを発表した[4]。株式取得の具体的な方法は明かされなかったが、2019年4月1日付で三井住友カードがSMFGカード&クレジットを吸収合併したことが国税庁の法人番号検索サイトで確認された。

沿革[編集]

  • 1967年（昭和42年）12月26日 - 株式会社住友クレジットサービス設立。
  • 1968年（昭和43年）6月 - カードの発行を開始。
  • 1980年（昭和55年）
    • 2月 - 日本初のVISAカード「住友VISAカード」発行[5]。
    • 5月 - VISAカード発行会社の統括機関「ビザ・ジャパン」（現：VJA）を設立[5]。
  • 1989年（平成元年）4月 - Mastercardブランドの取り扱いを開始。
  • 1992年（平成4年）10月 - リボルビング払いの取り扱いを開始[5]。
  • 2000年 （平成12年）11月10日 - 2001年4月1日にさくらカード株式会社のUCカードに関する事業を譲受する旨をさくら銀行・住友銀行が発表[6][7]。
  • 2001年（平成13年）
    • 4月1日 - 商号を三井住友カード株式会社に変更。さくらカードのUCカード事業譲受については商法改正に伴う準備作業のため延期された[8]。
    • 7月1日 - さくらカードからUCカード事業を会社分割方式で譲受し、受け皿として「三井住友カードUC」事業を設置。旧さくらカード会員は2003年までに三井住友VISA/Masterカードへ段階的に移行した[9]。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 株式会社三井住友銀行[10]が吸収分割を実施し、株式会社三井住友フィナンシャルグループが承継。この結果、同社が直接の親会社となる[11]。
  • 2005年（平成17年）7月11日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモがSMFGからの株式譲渡及び第三者割当増資により株式の34%を取得[12]。
  • 2006年（平成18年）11月6日ビットワレット（現：楽天Edy）と両社がそれぞれ展開する非接触IC決済の普及拡大において提携を発表[13]。
  • 2008年（平成20年）
  • 2011年（平成23年）9月 - なでしこリーグ（日本女子サッカーリーグ）の公式スポンサーとなる。
  • 2012年（平成24年）4月 - 「三井住友VISAデビュープラスカード」発行。
  • 2019年（平成31年）4月1日 - FGCCを吸収合併し、SMFGの直接の子会社となり、兄弟会社だったセディナが子会社となる。また、SMFGがNTTドコモ保有の全株式を買い取り、完全子会社化する。
  • 2020年（令和2年）2月3日 - 同日からフルモデルチェンジした新カードの発行を開始した（提携カードを除く）[16]。これに伴い、1990年からカード表面に描かれていたパルテノン神殿が消えることになった[17][18]。

クレジットカード[編集]

プロパーカード[編集]

三井住友カードは、ブランド別に三井住友VISAカード、三井住友MasterCard及び三井住友銀聯カードの3種類のクレジットカードを発行している。

三井住友VISAカード[編集]

三井住友VISAカードは、同社が主力とするクレジットカードであり、提携カードに於いてもVISAブランドのみのものも多い。プロパーカードの大まかなラインナップは次の通りである。

  • 三井住友カード
  • 三井住友カード（学生） - 学生専用
  • 三井住友カード プラチナ[19]
  • 三井住友カード ゴールド
  • 三井住友カード プライムゴールド[20]
  • 三井住友カード デビュープラス
  • 三井住友カード デビュープラス（学生） - 学生専用
  • 三井住友カード A
  • 三井住友カード A（学生） - 学生専用
  • 三井住友カード アミティエ
  • 三井住友カード アミティエ（学生） - 学生専用
  • 三井住友カード RevoStyle
  • 三井住友カード エグゼクティブ

三井住友Mastercard[編集]

三井住友Mastercard（三井住友マスターカード）は、三井住友VISAカードに比べると積極的な宣伝は行われておらず、一部の提携カードではマスターカードが他社発行（DC・UC等他銀行系や信販・流通などのノンバンク系）だったり、元から設定されていないこともある。

ラインナップは、デビュープラスとRevoStyle以外は三井住友VISAカードと同様である。[21]

三井住友銀聯カード[編集]

三井住友銀聯カードは、中国銀聯ブランドとしては日本で最初に発行されたカードである。

ラインナップは、三井住友銀聯カードと三井住友銀聯プラチナカードがある。

両者とも年会費・発行手数料は無料であるが、三井住友銀聯カードは単体で発行することも可能なのに対して、三井住友銀聯プラチナカードは三井住友VISAプラチナカード、三井住友Mastercardプラチナカードおよび三井住友カードが発行する提携プラチナカードの追加カードとしてしか発行できず、プラチナカードをすべて解約した場合には三井住友銀聯プラチナカードも自動解約となる。

提携カード[編集]

「提携カード」を参照

クレジットカードのサービス[編集]

VJAグループに共通するサービスについては「VJA#VJAグループに共通するサービス」を参照

SMCCローンカード[編集]

2006年（平成18年）から新規展開を開始したローンカード商品群。 約定日返済（請求日に口座引落される）を継続することによって、貸付金利が段階的に引き下げられる金利逓減型という特徴を持つ。

エブリ[編集]

『エブリ』は、プロパーカードの内「キャッシングリボ」の利用を前面に押し出したカードである。
同社では「ローンカード」という名称とカテゴリーを扱う最初の商品であったが、キャッシング利用枠の範囲内でショッピング利用枠も有しており、VISA及びiDの加盟店でショッピング利用する事が可能である。ただし「マイ・ペイすリボ」が適用され、全額リボ払いとなる。 約定日返済を継続することによって、貸付金利が段階的に5%まで優遇される。

類似の商品として、ジェーシービーが2004年（平成16年）から「Arubara＜タイプL＞」という利用可能枠が全てキャッシングリボ（カードローン）に割当られる商品を募集していた。

ゴールドローン[編集]

20歳以上55歳未満の安定収入のある者（学生除く）を申込対象としたローンカードである。エブリと異なり、カードショッピング機能は付帯されていない。
また、利用代金（貸付金）引落口座への振込融資に特化することで（カードを発行しないことで）カード盗難時など第三者によるATMでの不正引き出しによるリスクを排し、上限金利も0.6%引き下げた＜振込型＞の「ゴールドローン　カードレス」もある。

審査によって700万円までの利用可能枠が設定され、利用可能枠コースに応じて貸付利率が年9.8%・年7.8%・年4.5%・年3.5%となる。約定日返済実績に応じて貸付金利が段階的に1.2%まで優遇される。

非接触決済[編集]

三井住友カードiD[編集]

三井住友カードiD（ケータイ型）[編集]

携帯電話（おサイフケータイ）を利用するサービスである。NTTドコモのおサイフケータイのみ対応する。三井住友VISAカード及び三井住友Mastercard（それぞれ一部を除く）の会員が利用する事ができる（三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない）。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事ができる。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。

ファミリーマート、ローソン、セブン-イレブンといったコンビニエンスストアなどで、小額の買い物などに適している。その他にタクシーやファミリーレストランなどおサイフケータイの利用可能箇所はSuicaやEdyよりも多い。

対応するおサイフケータイについては「iD (クレジット決済サービス)#iDに対応したおサイフケータイ」の項目を参照のこと。

シーモと呼ばれるコカ・コーラ製の自動販売機ではレシートが出ないので携帯電話のメモ機能で使用金額を記録するか、トラブルがあった時の為に自販機番号を記録、もしくは写真を撮っていた方がいい。

三井住友カードiD（専用カード）[編集]

iD機能を搭載した専用の単体FeliCaカードを利用するサービスである。こちらも三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員が利用する事ができる（三井住友銀聯カードの会員は利用する事ができない）。また、SMCCローンカード「エブリ」の会員も利用する事が出来る。なお、提携カード及び法人カードは一部対応していないものもある。尚ANAカードに関しては他の専用カードと異なったデザインになっている。

三井住友カードiD（一体型）[編集]

iD機能を搭載したFeliCa一体型クレジットカード（三井住友VISAカード又は|三井住友MasterCard）を利用するサービスである。ローンカード「エブリ」もiD一体型である。なお、一部の提携カード（TuoカードVISA、TDカードなど）にiD一体型であるものもある。 現在は基本的にはプロパーカードの全てにiDが導入されており、カード発行と同時に当一体型iDを入手できる。 そのためiDが不要な場合はカード会員が自ら三井住友カードに申し入れ、FeliCa無しのカードを発行してもらう必要がある。

楽天Edy[編集]

提携カードのANAカードと、ゆうちょ銀行がSMCCへ業務委託の上発行しているJP BANKカード（どちらもVISA/Master）には、提携先の意向によりビットワレット社の電子マネー楽天Edyが搭載されている。ただし、クレジットでのバリューチャージ（入金）ではワールドプレゼントポイントなどの付与対象外である。

三井住友カードWAON[編集]

2008年（平成20年）にイオンリテール株式会社と提携し、クレジットカードのリンク（紐付け）によるオートチャージに対応した電子マネーWAONカード（単体）である。
申込可能なカードの種別がプロパー系に限定されている。VJAグループおよびゆうちょ銀行（JP BANK VISA/Masterカード）においても発行されている。クレジットでのマネーチャージ（入金）ではワールドプレゼントポイントなどは付与対象外である。

ICカード乗車券[編集]

西日本旅客鉄道株式会社（JR西日本）が発行する SMART ICOCA については「SMART ICOCA」を参照

三井住友VISAカード及び三井住友MasterCard（それぞれ一部を除く）の会員は、追加カードとしてPiTaPaカードを申し込む事ができる（三井住友銀聯カードの会員は申し込む事ができない）。

提携カードにおいては、カードによって東日本旅客鉄道株式会社のSuica、株式会社パスモのPASMO（オートチャージに対応する）、株式会社スルッとKANSAIのPiTaPa又は株式会社ニモカのnimoca（オートチャージに対応する）のいずれかに対応するものを発行している。これについては次表の通りである。

カードの名称 提携先 乗車券 リンク
ANA VISA Suicaカード 全日本空輸及び東日本旅客鉄道 Suica [4]
SMBC CARD Suica 三井住友銀行及び東日本旅客鉄道 [5]
パスタウンPASMOカード パスモ PASMO [6]
Pastownカード
相鉄カード 相模鉄道 [7]
京王パスポートVISAカード 京王パスポートクラブ [8]
京王プラザエグゼクティブカード 京王プラザホテル [9]
ANA TOKYU POINT ClubQ PASMO マスターカード 全日本空輸、東急電鉄、東急百貨店、パスモ [10]
STACIA PiTaPa VISAカード 阪急阪神カード PiTaPa [11]
STACIA PiTaPa VISAカードS 阪急阪神カード及びステーションファイナンス [12]
ペルソナSTACIA PiTaPa VISAカード ペルソナ及び阪急阪神カード [13]
OSAKA PiTaPa 大阪メトロサービス [14]
京都ぷらすOSAKA PiTaPa [15]
KOBE PiTaPa KOBEカード協議会 [16]
KANKU CLUBカード 関西国際空港 [17]
minapitaカード 南海電気鉄道 [18]
KIPS-三井住友カード 近畿日本鉄道 [19]
ANAカード 全日本空輸 [20]
はぴeVISAカード 関西電力 [21]
nimoca三井住友VISAカード ニモカ nimoca [22]
ANA VISA nimocaカード 全日本空輸、ニモカ [23]

※ 交通系IC機能を搭載したANAカードはPiTaPaも申し込み可能である。 ※ SMBC CARD Suicaは2018年3月1日以降、SMBCデビット(Visaデビット)一体型キャッシュカードの取扱を開始したことによりSMBCファーストパックの三井住友銀行店頭での新規受付が停止されたため、新規発行はできない。

  • 電子マネーへのチャージ（楽天EdyやWAON）はワールドプレゼントの対象外だが、ANA VisaSuicaカードに関しては登録したクレジットカードでチャージしたものに限りオートチャージやモバイルSuicaもワールドプレゼントの付与の対象になる。

ギフトカード[編集]

全国50万店以上で利用可能な全国共通商品券「三井住友カードVJAギフトカード」と、提携旅行会社で利用可能な「VJAトラベルギフトカード」、および横浜中華街で利用可能な「横浜中華街専用ギフトカード」の3種類のギフトカードを取り扱っている[24]。 なお、三井住友カードVJAギフトカードおよびVJAトラベルギフトカードは、2011年（平成23年）1月従来のVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードをそれぞれリニューアルし、名称およびデザインが刷新した[25]（発行済みのVISAギフトカードおよびVISAトラベルギフトカードは従来通り利用可能）。

  • 三井住友カードVJAギフトカード
    全国50万店以上のVJAギフトカード取扱店で利用可能な全国共通商品券。1,000円券と5,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文のほか、販売店での店頭販売も行われている[26]。
  • VJAトラベルギフトカード
    提携旅行会社で利用可能な旅行代金専用商品券。5,000円券と10,000円券があり、自由な組み合わせにより希望の金額のセットとして購入できる。インターネットおよび電話での注文が可能。[27]
  • 横浜中華街専用ギフトカード
    横浜中華街の有名料理店などで利用可能な専用商品券。発売は1,000円券のみで、VJAトラベルギフトカード同様インターネットおよび電話での注文が可能。2007年（平成19年）11月1日より従来のVISAギフトカード「中華街専用券」をリニューアルし名称およびデザインが変更された。発行済みのVISAギフトカード「中華街専用券」は現在でも利用可能だが、リニューアルに伴い500円券の新規発行は終了した。[28]

CM提供番組[編集]

現在

この他、『三井住友VISA太平洋マスターズ』（TBS系列）の大会主催者でありスポンサーでもある（前身の「住友VISA太平洋クラブマスターズ」時代より）。

過去

CM出演者[編集]

現在[編集]

過去[編集]

加盟する信用情報機関[編集]

  • 全国銀行個人信用情報センターは2009年に脱退した。

関連会社[編集]

  • 株式会社エスシー・カードビジネス
  • 株式会社エスシーデータサービス
  • 日本カードシステム株式会社
  • 日本カードビジネスサポート株式会社 - 100%子会社だが、2008年（平成20年）7月に解散決議[24]。

脚注[編集]

[脚注の使い方]
  1. ^ a b c “会社概要”. 三井住友カード株式会社. 2016年10月10日閲覧。
  2. ^ ウェブサイトのドメイン名 (smbc-card.com) からSMBCカードと呼ばれる事もあるが、2006年（平成18年）以降SMCCが株式会社三井住友銀行(SMBC)と提携し発行するクレジットカードの名称が「SMBC CARD」であるため、注意。
  3. ^ ニュースリリース 2012年9月3日
  4. ^ “ＳＭＢＣグループのキャッシュレス決済戦略の推進に向けた新たな体制整備について” (PDF) (プレスリリース), 三井住友フィナンシャルグループ・三井住友カード・セディナ共同, (2018年9月28日), https://www.smfg.co.jp/news/pdf/j20180928_02.pdf 2020年3月13日閲覧。 
  5. ^ a b c 沿革｜クレジットカードの三井住友カード株式会社
  6. ^ “さくらカード・住友クレジットサービスのクレジットカード事業再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  7. ^ “さくらカード・住友クレジットサービスのクレジットカード事業再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  8. ^ “三井住友銀行「経営健全化計画」の履行状況に関する報告書（平成13年8月）旧さくら銀行分 業務再構築への進捗状況” (日本語). 2013年8月9日閲覧。
  9. ^ “三井住友銀行「経営健全化計画」の履行状況に関する報告書（平成13年8月）旧住友銀行分 業務再構築への進捗状況” (日本語). 2013年8月9日閲覧。
  10. ^ 同行は、2003年（平成15年）3月17日に株式会社わかしお銀行（現：株式会社三井住友銀行）に吸収合併されて法人格は消滅（実質的には、同行の法人格を商号変更して三井住友銀行が存続。）。
  11. ^ “「株式会社三井住友フィナンシャルグループ」の設立ならびにグループ会社再編に係る契約書の締結について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  12. ^ “三井住友カードの資本提携について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  13. ^ [1]
  14. ^ 銀聯カードの決済サービスは2005年12月から行っている。
  15. ^ “三井住友フィナンシャルグループのクレジットカード事業戦略の推進に係る組織再編について” (日本語). 2008年10月6日閲覧。
  16. ^ “三井住友カード、次世代カード発行開始！”. 三井住友カード株式会社（2020年2月3日作成）. 2020年2月10日閲覧。
  17. ^ “三井住友カードのデザインにパルテノン神殿が使われていた理由”. 三井住友カード株式会社. 2020年2月10日閲覧。
  18. ^ “パルテノン神殿が消える　三井住友カード、全クレジットカードを30年ぶり刷新　番号など裏面に集約”. ねとらぼ（2020年1月15日作成）. 2020年2月10日閲覧。
  19. ^ 発行当初は所定の条件を満たしたゴールドカード会員への招待制のみであったが、現在は招待制に加えて自らが申し込む事が可能になった。
  20. ^ ヤングゴールドカード20sと比べて年会費が若干高くなっているが、サービスとしては「ゴールド付帯保証」と空港ラウンジサービス等の「ゴールドカード特典」が追加された以外はヤングゴールドカード20sと同一である。
  21. ^ マスターゴールドカードPtの申し込みが2011年（平成23年）3月31日で終了したのち、同年10月1日より三井住友Mastercard プラチナカードの発行が開始された。なお、現在発行済みのマスターゴールドカードPtはプラチナカードへの切替を行わない場合、有効期限まで使用可能。
  22. ^ [2]
  23. ^ [3]
  24. ^ 当社子会社の解散について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

三井住友フィナンシャルグループ
金融持株会社

代表者:太田純（代表執行役社長兼CEO） | 2011年度決算 - 経常収益: 3.9兆円 | 従業員数: 64,225人
上場: 東証1部:8316 | リンク: www.smfg.co.jp

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