日本マクドナルドホールディングス
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 日本マクドナルドHDが入居する新宿アイランドタワー | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | マクドナルドHD |
| 本社所在地 |
 日本〒163-1339 東京都新宿区西新宿六丁目5番1号 新宿アイランドタワー |
| 設立 | 1977年1月19日（株式会社タキレック） |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 | 8011101029028 |
| 事業内容 | 株式保有によるグループ経営 |
| 代表者 | |
| 資本金 |
241億1300万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 発行済株式総数 |
1億3296万株 （2021年12月31日現在）[3] |
| 売上高 |
連結: 3176億9500万円 単独: 540億5300万円 （2021年12月期）[3] |
| 営業利益 |
連結: 345億1800万円 単独: 35億6900万円 （2021年12月期）[3] |
| 経常利益 |
連結: 336億1800万円 単独: 43億6000万円 （2021年12月期）[3] |
| 純利益 |
連結: 239億4500万円 単独: 46億2200万円 （2021年12月期）[3] |
| 純資産 |
連結: 1942億2200万円 単独: 1400億4400万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 総資産 |
連結: 2601億1300万円 単独: 1476億4900万円 （2021年12月31日現在）[3] |
| 従業員数 |
連結: 2,272人 （2021年12月31日現在）[3] |
| 決算期 | 12月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
| 主要株主 |
マクドナルド・レストランズ・オブ・カナダ・リミティッド 25.25% マクド・エー・ピー・エム・イー・エー・シンガポール・インベストメンツ・ピーティーイー・リミテッド 10.07% JPモルガン証券株式会社 1.23% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 0.96% ビーエヌワイエム エスエーエヌブイ ビーエヌワイエム ジーシーエム クライアント アカウンツ エム アイエルエム エフイー 0.81% ビーエヌワイエム トリーティー デイテイテイ 15 0.77% UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT 0.75% ステート ストリート バンク ウェスト クライアント トリーティー 505234 0.74% ゴールドマン サツクス インターナシヨナル 0.66% MSCO CUSTOMER SECURITIES 0.58% （2021年12月31日現在）[3] |
| 主要子会社 | 日本マクドナルド株式会社 100.0% |
| 関係する人物 |
藤田田（創業者） 八木康行（元社長） 原田泳幸（元社長） |
| 外部リンク |
www |
| 特記事項：注1：旧法人設立は1971年5月1日。2000年1月1日に株式額面変更のため現法人が吸収合併し消滅。 注2：2002年7月1日に日本マクドナルド株式会社から商号変更。同日以後の日本マクドナルド株式会社は別法人。 | |
日本マクドナルドホールディングス株式会社（にほんマクドナルドホールディングス）は、東京都新宿区西新宿6-5-1に本社を置く持株会社である。東京証券取引所スタンダード市場上場。米国マクドナルド・コーポレーションの持分法適用関連会社（affiliate accounted for under the equity method、49.99%所有）。
概要[編集]
旧商号は日本マクドナルド株式会社であったが、2002年7月1日に経営の多角化を目的として持株会社制に移行するに伴い、商号を現在のものに変更したうえで、ハンバーガーレストランの事業を新設の日本マクドナルド株式会社に継承させている。
日本マクドナルド株式会社（100%子会社）、日本プレタ・マンジェ株式会社（50%出資）、株式会社エブリデイ・マック（当時50%出資）の3社の持株会社としてスタートしている。
沿革[編集]
- 1971年5月1日 - （初代）日本マクドナルド株式会社設立（日本におけるマクドナルドの創業）。
- 1974年3月16日 - 本店を東京都港区新橋1-8-3から東京都新宿区西新宿2-6-1に移転。
- 1995年3月1日 - 本店を東京都新宿区西新宿6-5-1に移転。
- 1999年3月30日 - 株式会社タキレック（1977年1月19日設立）が（2代目）日本マクドナルド株式会社に商号変更。この結果、下記2000年1月1日の合併までは、一時的に「日本マクドナルド株式会社」が2社存在していた。
- 2000年1月1日 - （2代目）日本マクドナルド株式会社が（初代）日本マクドナルド株式会社を吸収合併（株式の額面変更のため）。
- 2002年7月1日 - 日本マクドナルド株式会社から日本マクドナルドホールディングス株式会社に商号変更し純粋持株会社に移転。事業は新設の（3代目）日本マクドナルド株式会社に譲渡（会社分割）。
- 2004年3月 - 日本プレタ・マンジェ株式会社を清算。
- 2007年3月 - 全国に約3800店ある店舗の運営形態を見直して、『直営店 7対3 フランチャイズチェーン店』の比率を、5年後を目処に『直営店 3対7 フランチャイズチェーン店』に逆転させる方針を示した（数値は2007年3月当時のもの）[4]。
- 2017年12月 - THE JVを清算
株式[編集]
- 株式の現況
- 株式についてを参照。
- 株主優待
| 株数 | 内容 |
|---|---|
| 100-200 | 割引券1冊進呈 |
| 300-400 | 割引券3冊進呈 |
| 500以上 | 割引券5冊進呈 |
連結子会社[編集]
- 日本マクドナルド
- エブリデイ・マック
株式会社エブリデイ・マック[編集]
株式会社エブリデイ・マック（EveryD Mc,Inc.）は、日本マクドナルドホールディングス株式会社の子会社で、マクドナルドのサポート事業などを行っている会社である。
もともとは、2002年2月に、日本マクドナルドが大前研一の経営する株式会社エブリデイ･ドット･コムと合弁で、マクドナルド店舗における電子商取引の会社として設立。店舗での実証実験を行ったが、計画通りの結果が得られずに事業を休止。2002年12月末には合弁契約を解消し、翌2003年1月には100%の減資をした上で、日本マクドナルドホールディングスの完全子会社となっている。
完全子会社化後は、マクドナルド店舗での広告事業を行っていたが、現在は、マクドナルドのチェーン店舗のサポート事業（厨房機器の販売等）、プリペイドカードのマックカードの販売、マックジョイクラブの運営等を行っている。
脚注・出典・引用数値データ[編集]
- ^ コーポレート・ガバナンス - 日本マクドナルドホールディングス株式会社
- ^ “会社概要”. 日本マクドナルドホールディングス株式会社 (2021年3月26日). 2021年4月1日閲覧。
- ^ a b c d e f g h i j k 日本マクドナルドホールディングス株式会社 (30 March 2022). 第51期（2021年1月1日 - 2021年12月31日）有価証券報告書 (Report).
{{cite report}}: 不明な引数|coauthors=が空白で指定されています。 (説明) - ^ 日本マクドナルド、FC主体に・直営店を転換 日経WOMAN（NIKKEI NET）2007年3月16日掲載
外部リンク[編集]
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売上高 246億2200万USドル (2016年) · 社員数 375,000人 (2016年) · ストックシンボル NYSE: MCD · ウェブサイト www.mcdonalds.com（英語）  カテゴリ | |||||||||||
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