KDDI

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KDDI株式会社
KDDI CORPORATION
KDDI飯田橋本社が入居するガーデンエアタワー
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[1]
市場情報
東証プライム 9433
1993年9月3日上場
略称 KDDI
本社所在地 日本の旗 日本
102-8461
東京都千代田区飯田橋3丁目
10番10号 ガーデンエアタワー
北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500座標: 北緯35度42分1.6秒 東経139度45分1.8秒 / 北緯35.700444度 東経139.750500度 / 35.700444; 139.750500
本店所在地 163-8003
東京都新宿区西新宿2丁目
3番2号 KDDIビル
北緯35度41分16.3秒 東経139度41分42.6秒 / 北緯35.687861度 東経139.695167度 / 35.687861; 139.695167
設立 1984年昭和59年)6月1日
第二電電企画株式会社=DDI)
業種 情報・通信業
法人番号 9011101031552 ウィキデータを編集
事業内容 電気通信事業法に定める電気通信事業
代表者 田中孝司代表取締役会長
髙橋誠(代表取締役社長CEO
村本伸一(代表取締役執行役員副社長
資本金 1,418億5,200万円
(2023年3月31日現在)[2]
発行済株式総数 23億271万2,308株
(2023年3月31日現在)[2]
売上高 連結:5兆6,717万6,200万円
単独:3兆7,807億7,800万円
(2023年3月期)[2]
経常利益 連結:1兆778億7,800万円
単独:7,610億1,800万円
(2023年3月期)[2]
純利益 連結:6,774億6,900万円
単独:5,474億5,400万円
(2023年3月期)[2]
純資産 連結:5兆1,224億900万円
単独:4兆376億8,400万円
(2023年3月期)[2]
総資産 連結:11兆9,176億4,300万円
単独:5兆9,984億8,400万円
(2023年3月期)[2]
従業員数 連結:49,659名
単独:9,377名
(2023年3月31日現在)[2]
決算期 3月31日
会計監査人 PwC京都監査法人[2]
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 16.3%
京セラ 16.0%
トヨタ自動車 12.8%
日本カストディ銀行(信託口) 6.96%
STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.55%
JPモルガン証券 1.19%
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 1.05%
JPモルガン・チェース銀行385781 1.05%
三菱UFJモルガン・スタンレー証券 0.93%
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 0.88%
(2023年9月30日)
主要子会社 沖縄セルラー電話 52.5%
JCOM 50.0%
UQコミュニケーションズ 32.3%
ビッグローブ 100.0%
イーオンホールディングス 100.0%
中部テレコミュニケーション 80.5%
ワイヤ・アンド・ワイヤレス 95.2%
KDDI総合研究所 91.7%
関係する人物 渋沢敬三
稲盛和夫
奥山雄材
牛尾治朗
五十嵐三津雄
小野寺正
田中孝司
外部リンク www.kddi.com ウィキデータを編集
特記事項:連結経営指標は国際会計基準のため、経常利益は税引前当期利益、純利益は当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分合計。
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KDDI株式会社(ケイディーディーアイ、: KDDI CORPORATION[3])は、東京都千代田区飯田橋に本社を置く、大手電気通信事業者。「au(エーユー)」ブランドを中心とした携帯電話事業などを手掛ける。

日経平均株価およびTOPIX Core30JPX日経インデックス400の構成銘柄の一つ[4][5][6]ブランドスローガンは「Tomorrow, Together」(2019年5月15日 - )[7]

概要[編集]

2000年第二電電(DDI)、ケイディディ(KDD)、日本移動通信(IDO)の合併により、株式会社ディーディーアイ(通称・ロゴマークともに「KDDI」[注釈 1][8])として発足した[9][10]

2001年4月、合併時より通称としていた「KDDI」を正式社名として、ケイディーディーアイ株式会社へ社名変更(翌年11月付で現社名に変更した)[注釈 2][10][11]

前身企業の一つであるKDDは、国内外で通信ケーブル海底ケーブル衛星通信KDD研究所というNTTに迫るインフラ資産を擁していた。これは元々、同社が1953年に国際通信網整備のため旧電電公社から分離・設立された特殊会社であったためである。それ故に、NTTとKDDIは事実上の兄弟会社にあたる。

合併当初は新電電(NCC)の最大手であるNTT最大のライバル企業として認知されていたが、2013年ごろよりソフトバンク(初代)のM&A戦略や番号ポータビリティによる契約者の奪い合いなどにより売上高で猛追を受けている。

国内・国際通信全般を手掛けており、主な事業として

などの電気通信役務を行う。

また、旧KDDに由来するNHKワールド・ラジオ日本北朝鮮向け短波放送しおかぜ」の電波を送信している八俣送信所茨城県古河市)や、国際通信を行うKDDI山口衛星通信センター山口県山口市)、海底ケーブルなどを保有している。

NTTグループに続き、両事業において災害対策基本法に基づく内閣総理大臣の指定を受けた。よって、災害時においては、他の指定公共機関同士の通信を優先的に確保し、円滑に行う義務を負う。

電気通信事業法附則第五条の国際電電承継人である。同規定により、NTT東日本NTT西日本とともに電報の事業に係る業務のうち受付及び配達の業務を行うことが認められている。

女性活躍推進に優れている企業を選定・発表している経済産業省東京証券取引所との共同企画である「なでしこ銘柄」に第一回(平成24年度)から6年連続で選定されていた[12]

主要株主[編集]

  • 京セラ - 前身法人DDIの筆頭株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。
  • トヨタ自動車 - 前身法人KDDIDOそれぞれの主要株主でありKDDIになってからも引続き主要株主。
    • KDD株は1997年にKDDに合併した日本高速通信に由来する。
    • トヨタディーラーでPiPitを展開(これとは別に、各地のトヨタディーラーがauショップを運営しているところもある)。

かつての主要株主

沿革[編集]

日本国内の電気通信業界の主な変遷(2019年4月現在)

現在のKDDIは2000年10月1日に、

の3社合併(存続会社は第二電電)により誕生した。合併は、3社の大株主であった京セラとトヨタ自動車の包括的提携により実現した。

2001年には(沖縄県を除く)旧DDIセルラー系携帯電話会社を統合したエーユー2005年にはツーカー各社、2006年には業務提携相手の東京電力(現:東京電力HD)子会社のパワードコムをそれぞれ統合し今日に至っている。

なお、パワードコムとの合併に伴い、東京電力が京セラ、トヨタに次ぐ大株主となり、東京電力など電力系の通信インフラを活用しサービスの向上を図ることとなる。

また、かつてNTTは旧KDDの第3位株主として株式を8.42%保有していたが、ライバルが株主になることを懸念して合併までの間にNTT保有分の株式の売却処分が行われた。また、合併後の出資比率の調整のため、合併直前にトヨタ自動車によって旧第二電電へ第三者割当増資を実施した。

年表[編集]

参照:[13]

2000年(平成12年)

  • 10月1日 - 第二電電、ケイディディ、日本移動通信の合併により、株式会社ディーディーアイDDI CORPORATION)発足。本社は東京都千代田区一番町8番地(旧DDI本社)に置かれた[注釈 3][14]
  • 11月1日 - セルラーグループの再編[15]
  1. 関西セルラー電話が、九州セルラー電話中国セルラー電話東北セルラー電話北陸セルラー電話北海道セルラー電話四国セルラー電話を吸収合併。
  2. 合併後、関西セルラー電話はエーユー(au)へ商号変更。

2001年(平成13年)

  • 3月31日 - 株式交換により、エーユーを完全子会社化[16]。順次全国のauショップのシステムを統合。
  • 4月1日 - ケイディーディーアイ株式会社KDDI CORPORATION)へ商号変更[注釈 2][11]。同時に、東京都新宿区西新宿2丁目3番2号へ本社移転。
  • 10月1日 - 完全子会社のエーユーを吸収合併[17]
    • KDDI本体の事業に移行したことに伴い、携帯電話サービス「au」の広報用ロゴを「au by KDDI」、マークの配色を赤色からオレンジ色主体へと統一した[注釈 4]

2002年(平成14年)

  • 11月1日 - KDDI株式会社へ商号変更(ローマ字商号の解禁により)。
  • 11月 - 旧KDD時代の専用線やIP-VPNなど、法人向け通信サービスのブランド名「ANDROMEGA」の国内使用を中止(アメリカ、ヨーロッパなどの国際通信ソリューションサービスとしては継続)。

2003年(平成15年)

  • 3月31日 -「au」のPDC方式終了(新規受付は2002年3月終了)。
  • 5月 - 本社機能および東京地区の業務拠点を、東京都千代田区飯田橋3丁目10番10号「ガーデンエアタワー」に移転・集約(登記上の本店は、KDDIビルのまま)。

2004年(平成16年)

2005年(平成17年)

  • 3月25日 - 携帯電話事業のツーカーセルラー東京、ツーカーセルラー東海、ツーカーホン関西の3社を完全子会社化(同年10月1日付で吸収合併[20][21]
  • 4月 - 連結子会社として、KDDIテクニカルエンジニアリングサービス(現:KDDIエンジニアリング)を設立。

2006年(平成18年)

2007年(平成19年)

  • 8月29日 - WiMAX事業準備会社として,ワイヤレスブロードバンド企画(現:UQコミュニケーションズ)を設立[22]
  • 9月27日 - インテルJR東日本、京セラ、大和證券三菱UFJ銀行の5社が、ワイヤレスブロードバンド規格への資本参加[22]
  • 10月1日 - 吸収分割により、KDDIネットワーク&ソリューションズの法人向けシステムソリューション業務、法人向け通信事業の営業部門を承継。

2008年(平成20年)

2010年(平成22年)

2011年(平成23年)

  • 2月15日 - インテリジェンス(現:パーソルキャリア)との合弁会社として、KDDIまとめてオフィスを設立[30]
  • 2月25日 - 通信事業者として初となる損害保険業免許を取得。au損害保険が開業[31]
  • 7月 - TOBにより、ウェブマネー(現:auペイメント)の株式取得、子会社化[32]
  • 11月28日 - 東京電力の保有するKDDI(自社)株式を取得する[33]

2012年(平成24年)

  • 1月16日 -「au」ブランドの広報用ロゴデザインを「au」(筆記体風ロゴ)に変更。
  • 3月 - ジャパンケーブルネットとジャパンケーブルネットホールディングスを連結子会社化[34]
  • 7月22日 - 周波数再編に伴い、「cdmaOneサービス」を終了。
  • 9月21日 -「iPhone 5」の発売開始に併せ、第3.9世代移動通信システム(3.9G)のLTEサービス「au 4G LTE」を2.1 GHz帯で順次開始。
  • 11月2日 -「au 4G LTE対応androidスマートフォン」の発売に伴い、N 800 MHz(新800 MHz)帯および1.5 GHz帯での「4G LTE サービス」を順次開始。

2013年(平成25年)

  • 4月17日 - TOBにより、ジュピターテレコムの株式40.47%を取得し子会社化[35]
  • 4月 - 連結子会社のKDDIまとめてオフィスが、地域子会社4社(関西、中部、東日本、西日本)を設立[36]

2014年(平成26年)

  • 2月 - 金融事業子会社として、KDDIフィナンシャルサービス(現:auフィナンシャルサービス)を設立。
  • 6月 - 住友商事および郵電公社(ミャンマー情報通信省管轄の官営企業)との合弁会社として、KDDI Summit Global Myanmar Co., Ltd.(KSGM)を設立[注釈 6][37][38]
  • 8月21日 - ナターシャ[注釈 7]の株式90%を取得し子会社化[39]

2015年(平成27年)

  • 4月14日 - ビズリーチの子会社であったルクサの連結子会社化を発表[40][41]
  • 8月20日 - テレビ朝日との間で、スマートフォン向け動画配信事業における業務提携を発表[42]
  • 8月25日 - ルクサとの協業により、「au WALLET Market」サービスをauショップの一部店舗で開始[43]

2016年(平成28年)

  1. DeNAの子会社であったDeコマースを完全子会社化。
  2. 吸収分割により、DeNAの「DeNAショッピング」事業と、同社子会社のモバオクの「auショッピングモール」事業をDeコマースに譲渡。
  3. Deコマースは、KDDIコマースフォワードへ社名変更。

2017年(平成29年)

  • 1月30日 -「auショッピングモール」及び「DeNAショッピング」を統合し「Wowma!」[注釈 9]となる。
  • 1月31日 - ビッグローブを完全子会社化[49]
  • 2月9日 - ロコパートナーズ[注釈 10]の買収を発表[50]

2018年(平成30年)

  • 1月 - イーオンホールディングスの株式を取得し、完全子会社化[51][52]
  • 4月1日 - 髙橋誠が新社長に、田中孝司が会長にそれぞれ就任。
  • 7月30日 - 金融系ベンチャー企業のFinatextホールディングスとの資本業務提携[53]
  • 9月8日 - 北海道胆振東部地震に伴う通信網復旧のため、日本初の船舶型基地局を運用[54]
  • 10月1日 - KCJ GROUP[注釈 11]の株式の過半数を取得し、連結子会社化[55]
  • 11月1日 - 楽天との間で、携帯電話事業やネット通販などの分野における業務提携を発表[56][57]
  • 12月27日 - TOBにより、エナリスの株式50.49%を追加取得、連結子会社化[58]

2019年(平成31年/令和元年)

2020年(令和2年)

  • 10月1日 - UQコミュニケーションズのUQ mobile事業を承継(マルチブランド化)[62]
  • 11月2日 - 完全オンライン型MVNOの運営子会社として、KDDI Digital Lifeを設立[63]。同事業のため、Circles Asia Pte. Ltd.(シンガポールにおける通信事業)と包括的パートナーシップを構築。
  • 12月17日 - KDDI総合研究所がMETRIKAとの間で、2030年を見据えた「未来のライフスタイル」の実現に向けた共同研究拠点「KDDI research atelier(KDDIリサーチ・アトリエ)」を設立[64]

2021年(令和3年)

  • 3月23日 - オンライン専用の新料金プラン「povo」の提供開始(マルチブランド戦略の強化)[65]
  • 4月21日 - 同年10月31日を以て「au WALLET Market」のサービス終了を発表。ECサービスを「au PAY マーケット」へ一本化[66]

2022年(令和4年)

  • 3月31日 -「CDMA 1X WIN(au 3G)」サービス終了[67][68]
  • 4月6日 - エネルギー関連事業の連結子会社として、auエネルギーホールディングス(統括会社)とauエネルギー&ライフ(事業会社)を設立[69]
  • 7月1日 - 吸収分割により、「auでんき」などの電力小売事業をauエネルギー&ライフへ承継[70]
  • 10月15日- 立体映像を大型化・高画質化するホログラフィーを世界で初めて実現[71]

2023年(令和5年)

2024年(令和6年)

2025年(令和7年)

識別番号[編集]

事業者識別番号は国内向け電話(市内・長距離・携帯電話)が0077、国際電話は001である。

旧日本高速通信(TWJ、テレウェイ→KDDへ合併)由来の識別番号0070は、2002年6月末をもって終了[77]し、フリーフォン(事業者対象[注釈 12]の通話料着信者払いサービス)とDOD(データオンデマンド)サービス(いずれも0070番号の新規申込は受け付けていない)のみに使用されていたが、0070番号の使用期限切れに伴い2010年3月末にサービスを終了した[78]

旧第二電電(DDI)由来の国際電話の識別番号0078は、2004年2月29日をもって終了した[79]

旧KDD由来の国内電話(市内、長距離)の識別番号001(1円電話)は、2005年8月31日をもって終了した[80]

なお、旧国際電電時代から継続していた国際オペレータ通話0051は、利用者の激減に伴い2010年3月末でサービス終了予定であった[81]が、サービスを改定した上で現在も継続されている[82]

また現在、NTT西日本が使用している0039は、旧KDDがホームカントリーダイレクト(相手国の電話会社のオペレータに接続する国際電話。海外から日本ならジャパンダイレクトがこれにあたる)で使用していたものである。

運営事業[編集]

かつて運営した事業[編集]

日本国外における電気通信事業[編集]

1970年代後半から1980年代後半に、旧KDDの日本国外での現地法人として、主に日本人、日本法人向けに開業したのが始まりである。主に国際通信サービス、国際電報、データセンター(TELEHOUSE)などのシステムインテグレーション、ANDROMEGAやGlobridgeなどの国際通信網を活用したICTインフラのコンサルティングおよび構築、運用、保守、現地通信サービス導入時のサポート、各種通信機器の提供、インターネットサービス、携帯電話の貸し出し、帰国時のサービス移行手続き、国際オペレーション通話、KDDIの海外におけるカスタマーセンター(ヘルプデスク)業務(日本語対応)などを行っている。(詳細:会社一覧 | KDDI Globalソリューション | 法人・ビジネス向け | KDDI株式会社

KDDIアメリカ[編集]

KDDIアメリカ(英: KDDI America, Inc.)は、1989年6月29日に設立されたKDDIの96.8%出資(間接出資を含めれば100%)の米国法人子会社である。電気通信業務を中心事業としている。ニューヨークマンハッタンに本社がある。なお、データセンター業務を担う子会社にTelehouse America社がある。KDDI国際電報サービス「でんぽっぽ」は当社によって提供されている。

KDDIモバイル

KDDIモバイル(英:KDDI Mobile)は、KDDIアメリカの米国内(アラスカ州を除く)での携帯電話業務の商標である。在米日本人、並びに在米韓国人を主な対象者としている。

ローカス・コミュニケーションズ

ローカス・テレコミュニケーションズ(英:Locus Telecommunications, LLC)は、h2o Wirelessのブランドでサービスを提供する仮想移動体通信事業者である。AT&Tモビリティのネットワークを使用する。主にメキシコなど中南米韓国フィリピンなどからの移民を顧客にしている。2010年にKDDIアメリカが子会社化した。

KDDIヨーロッパ[編集]

イギリスを拠点とする現地法人。日本語、英語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。KDDIの欧州・アフリカの統括拠点である。関連会社に TELEHOUSE ヨーロッパ、スウィフトコール(英国内初の低価格総合通信会社)がある。

KDDIドイツ[編集]

KDDIドイツは、デュッセルドルフに本社を置く現地法人。日本語、ドイツ語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIフランス[編集]

KDDIフランスは、パリに本社を置く現地法人。日本語、フランス語で通信サービス(ADSL インターネット、携帯電話、国際電話)を提供している。

KDDIイースタンヨーロッパ[編集]

ロシアを中心に東欧圏でのサービス提供を目的に設立。本社は英国ロンドンにあるが、営業拠点は、ロシアに2006年8月開設のサンクトペテルブルク支店、2008年7月開設のモスクワ支店がある。

KDDI中国[編集]

2001年10月19日、KDDI中国(北京凱迪迪愛通信技術有限公司、英文社名:KDDI China Corporation)をKDDI 80%、豊田通商 20%の投資で設立。中華人民共和国には首都北京ほかに、上海大連深圳広州などに事務所がある。

KDDI台湾[編集]

KDDI台湾(台灣凱訊電信股份有限公司)は、1999年12月24日に現地法人化されたKDDI100%出資の台湾法人子会社である。ITサポートサービスを主な事業としている。保守サービス、IT関連機器販売、事務所通信環境構築、PHS販売、ネットワークの構築、データセンター

KDDIシンガポール[編集]

KDDIシンガポール は、1989年9月28日に設立された。なお、2008年10月に海外データセンターサービス子会社「TELEHOUSEシンガポール」が発足している。事業内容は通信サービス(通信設備ベース免許保有)

  • 国際専用回線サービス(Globridge)
  • 国際フレームリレー回線サービス
  • IP-VPNサービス
  • システムインテグレーション(SI)サービス
  • データセンターサービス

KDDI香港[編集]

KDDI香港(日本凱訊(香港)有限公司)は、1988年に設立された、KDD(当時)の100%子会社。国際電話やインターネットサービスを香港において手がけている。

KDDIマレーシア[編集]

KDDIマレーシア

KDDI・サミット・グローバル・ミャンマー[編集]

2014年、住友商事ミャンマー国営郵便・電気通信事業体と共同でKDDI・サミット・グローバル・ミャンマー を設立した[85]

KDDIタイランド[編集]

1999年3月に設立。タイ国内のネットワーク再販免許を所有した、KDDI株式会社のタイ現地法人事務所[86]。事業内容はシステムインテグレーション、通信ネットワークサービス、データセンター、モバイルソリューションから成り立つ。

Mobicom Corporation[編集]

ニューコムグループ英語版住友グループとの合弁によりモビコムコーポレーション英語版設立。モンゴル国最大手の携帯電話事業者であり、2016年に連結子会社化した。

諸問題・不祥事など[編集]

顧客情報流出問題[編集]

2006年6月、KDDIの運営するインターネットプロバイダ「DION」(現:au one net)の保有する個人情報約40万人分が流出していることが判明した[87]。流出した個人情報が2人の男により5月末、KDDIに持ち込まれたことで流出が発覚。その後の調査や裁判の過程で、開発委託先の社員の手により2003年12月に流出したこと、KDDIの提供するネット決済代行サービスを利用する法人997社など他にも流出があったことなどが明らかにされた。2006年9月には総務省より個人情報の適正管理を徹底し、再発防止策を早急に実施するよう指導するよう行政指導が行われた。なおこの事件に対し、顧客への補償は行わないものとしている。

携帯電話基地局の電波と体調不良の因果関係が争われた裁判[編集]

宮崎県延岡市大貫町の住民が、携帯電話基地局から発射される電波により健康被害を受けたとしてKDDIの操業停止を求めた裁判。2012年10月17日、宮崎地方裁判所延岡支部は健康被害と基地局の因果関係を否定し原告側の請求を棄却した。原告は福岡高等裁判所宮崎支部に控訴するも、2013年9月5日に結審し原告敗訴[88][89]

大規模通信障害(2012年 - 2013年)[編集]

2012年末から2013年5月にかけて重大な大規模な通信障害が続いた。これ以前にも2012年2月のKDDIに対する行政指導、さらに同3月の総点検の実施が行われていた。しかしその後も改善されず、さらにデータ通信のみならず音声通話にも支障が出たことや、ユーザーのアドレス帳が消える事態も生じていたことを問題視。総務省より文章での指導とあわせ点検の結果と再発防止策の取り組み報告、および報告後1年間は半年毎に進捗状況を報告するよう指導が行われた[90]

景品表示法違反[編集]

高速通信「4G LTE」サービス(最大75 Mbpsサービス)について、2012年後半より「4G LTE(iPhone 5含む)対応機種なら4G LTE」「受信最大75 Mbpsの超高速ネットワークを実人口カバー率96%に急速拡大。(2013年3月末予定)」と表示していた。しかし、iPhone 5で75 Mbpsサービスにて通信できる人口カバー率は、2013年3月末時点で96%どころか14%程度に過ぎなかった。2013年5月21日、消費者庁はこの事態を重く見て、景品表示法違反と認定。再発防止と誤りの周知徹底の指導が行われている[91]

オプション強制加入問題[編集]

2013年10月ごろより、契約時に本来任意であるはずの有料オプションへの加入を強制される実態が数多く報告された。また一部有料オプションについても解約方法が不明瞭との声も寄せられた。KDDIは、こうした販売方法は販売店側の判断によるものでKDDIの指示ではないと表明しており、同年10月28日の決算説明会ではこの指摘を把握しており今後は店頭に改善を指導していくとしている[92]

「nanapi」で一部の記事を非公開化[編集]

2016年秋に、DeNAのヘルスケア情報キュレーションサイト「WELQ」が、不適切な内容や不適切な引用で問題になり、他社のキュレーションサイトにも厳しい目が向けられるようになった。KDDIの子会社Supershipは12月8日、同社が運営するノウハウ共有サイト「nanapi」で、「内容の正確性をいま一度社内で精査し直す」ために、11月30日から一部の記事を順次非公開にしていることを明らかにした。対象となったのは「健康・医療」「美容」「育児・教育」などのカテゴリーの記事約1万4000件で、サイト全体の約10%に当たる[93]

また、ユーザーのツイートにより、ユーザーが制作したにもかかわらず、著者が「nanapi編集部」になっており、タイトルも勝手に変更されている記事があることが指摘され、12月15日ごろからネット上で話題になった。Supershipは「サービス運用上のミス」だったとして謝罪した。nanapiの記事を転載した美容情報サイト・LiRuとの間の記事の移行作業での不手際であったとしているが、記事のタイトルが変更されたこと、元のユーザーの記事が非公開になっていたことについては説明されていない[94]

社員自殺と残業代未払い問題[編集]

2019年3月に、社員4,613人に対して未払いの残業代が計約6億7千万円あったと発表した。入社2年目の20代社員の自殺により判明した[95]。この問題に関連して、「日本を代表する企業が自らの不祥事を長年にわたり隠蔽してきた」として2019年の第8回ブラック企業大賞にノミネートされた[96]

香港での携帯番号管理[編集]

2021年4月、契約者のうち海外ローミングサービスを利用している消費者のデータの一部を、業務委託先の米国企業が保有する香港のサーバーで管理していた事が報じられた。KDDIは「昨今の香港を巡る政治情勢を踏まえ、国内を含む他の場所へのデータ移管を検討する」とした(移転時期は不明としている)[97][98]

大規模通信障害(2022年)[編集]

2022年7月2日未明の1時35分ごろから、KDDIが提供する携帯電話(au・UQ mobile・povo、並びにMVNOでKDDI回線を利用する携帯電話事業者=楽天モバイルなど)の通信サービスに障害が発生した。原因は同日未明から設備の機器障害でVoLTE交換機でのトラフィックの輻輳とされている[99]

この大規模通信障害事故により、アメダスの観測や、ヤマト運輸などKDDIの業務用回線を利用する企業・団体のデータ送受信などにも支障をきたした[100]他、auショップなどのKDDI携帯電話取扱店においても、それを利用している市民からの問い合わせ・苦情が相次いだ[101]

なお、影響回線数は最大で3915万回線(個人・法人向けスマートフォン・携帯電話:約3580万回線、MVNO向け回線:約140万回線、IoT回線:約150万回線、ホームプラス電話回線:約45万回線)、法人では物流関連・自動車関連・気象関連・銀行関連・交通関連に影響が及び、同社史上最大規模の障害となった[102]

イメージキャラクター[編集]

過去のイメージキャラクター[編集]

提供番組[編集]

※2024年1月現在。

テレビ[編集]

ラジオ[編集]

過去[編集]

テレビ

日本テレビ系列
テレビ朝日系列
TBS系列
フジテレビ系列

ラジオ

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脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ この理由につき、「国際電話において旧KDDのブランドイメージが強いこと」が挙げられている。
  2. ^ a b 対外的表記は「KDDI株式会社」を使用していたが、当時はアルファベットを登記上使用できなかったためこの表記となった。詳しくは「商号#商号登記」を参照。
  3. ^ なお、事実上の本社機能(経営管理機能)は、旧KDD本社である「KDDIビル」(新宿区西新宿2丁目3番2号)に集約させた。このため、新会社発足の式典および記者会見は旧KDD本社で実施している(2001年10月2日)。旧DDI本社には、携帯電話事業部門などが入居した。
  4. ^ 2000年10月1日から2001年9月30日までの間は2000年7月から使用の赤色「au」ロゴとオレンジ色主体の「au by KDDI」ロゴが併用された。
  5. ^ 携帯電話向け楽曲配信、音楽CDおよびDVD製作、楽曲管理などの音楽レーベル事業などのメディアエンターテインメント事業を目的とする。
  6. ^ ミャンマーの法律により、郵電公社は合弁会社を設立できない。そのため、合弁会社設立のスキームとしては、①KDDIと住友商事がシンガポールに合弁会社「KDDI SUMMIT GLOBAL SINGAPORE PTE. LTD.」を設立。②同社がミャンマー現地法人として,KSGMを設立する。という流れであった。
  7. ^ 音楽、コミック、芸能情報などのエンターティメントに特化したニュースサイト「ナタリー(natalie)」の運営企業
  8. ^ ジュピターテレコム50%、KDDI 5%
  9. ^ 後にau Wowma!への改称を経て、2020年5月21日からは「au PAYマーケット」として提供中
  10. ^ 高級旅館専門の宿泊予約サイト「Relux」の運営会社
  11. ^ 日本国内における「キッザニア」の運営会社
  12. ^ 旧日本高速通信の出資関係から、トヨタグループでの利用が多かった。
  13. ^ モーニング娘。'14(2014年当時の名義)、Berryz工房(2015年3月活動停止)、℃-uteスマイレージ(現・アンジュルム)、Juice=Juiceなど

出典[編集]

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参照[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]