ファーストリテイリング

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株式会社ファーストリテイリング[1]
Fast Retailing Co., Ltd.[2]
FAST RETAILING logo.svg
Fast Retailing HQ.jpg
山口テクノ第2団地にある本社
種類 株式会社
市場情報
略称 FR、ファストリ
本社所在地 日本の旗 日本
754-0894[1]
山口県山口市佐山717-1[1][広報 1](※1)
北緯34度02分03.9秒 東経131度20分03.8秒 / 北緯34.034417度 東経131.334389度 / 34.034417; 131.334389座標: 北緯34度02分03.9秒 東経131度20分03.8秒 / 北緯34.034417度 東経131.334389度 / 34.034417; 131.334389
設立 1963年昭和38年)5月1日
(小郡商事株式会社)[1][広報 1]
業種 小売業
法人番号 9250001000684
事業内容 衣料品製造販売等子会社の経営管理・戦略統括
代表者 代表取締役会長社長兼グループCEO 柳井正
資本金 102億7,395万円[広報 1]
発行済株式総数 1億607万3,656株
(2016年2月29日現在)[広報 1]
売上高 連結:1兆7,864億73百万円
単独:992億89百万円
(2016年8月期)[広報 2]
営業利益 連結:1,272億92百万円
単独:556億37百万円
(2016年8月期)[広報 2]
経常利益 連結:902億37百万円
単独:92億70百万円
(2016年8月期)[広報 2]
純利益 連結:480億52百万円
単独:60億84百万円
(2016年8月期)[広報 2]
純資産 連結:5,976億61百万円
単独:3,457億73百万円
(2016年8月期)[広報 2]
総資産 連結:1兆2,381億19百万円
単独:6,310億86百万円
(2016年8月期)[広報 2]
従業員数 連結:43,059人
(2016年2月29日現在)[広報 1]
決算期 8月31日
主要株主

柳井正 21.67%

日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 18.06%
日本トラスティ・サービス信託銀行(信託口) 10.48%
テイテイワイマネージメントビーヴィ 5.01%
柳井一海 4.51%
柳井康治 4.51%
有限会社Fight&Step 4.48%
有限会社MASTERMIND 3.40%
資産管理サービス信託銀行 3.47%
(2018年8月31日現在)[広報 3]
主要子会社 株式会社ユニクロ(100%)
株式会社ジーユー(100%)
関係する人物 玉塚元一(前社長)
外部リンク www.fastretailing.com
特記事項:※1:東京本部の所在地は東京都港区赤坂9丁目7-1
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株式会社ファーストリテイリング: Fast Retailing Co., Ltd.)は、株式会社ユニクロなどの衣料品会社を傘下にもつ持株会社である[2]東京証券取引所第一部上場[2]。 世界のカジュアルの企業の中での売り上げは第3位、時価総額は、ZARAを保有するインディテックスに次いで世界2位である。[3][広報 4]

概要[編集]

カジュアル衣料品の「ユニクロ」を中心として、衣料・靴等の小売店舗を展開する企業群を傘下に有する。社名は英語で「素早く(提供する)」を意味する "Fast" と 「小売業」を意味する "Retailing" を組み合わせた造語で、ファストフード的に素早く商品を提供できる小売業(=ファストファッション)を目指して名付けられたものである[2]。企業理念は「服を変え、常識を変え、世界を変えていく」である[広報 5]

経営者である柳井正代表取締役会長兼社長のもと[2]ZARAGAPに代表されるような世界的な衣料品企業を目指し[要出典]、積極的に海外展開及びM&Aを行いグループを拡大している[2]

代表的ブランドの「ユニクロ」はもともとファーストリテイリングが自社で直接手がけていたブランドだったが[2]2005年11月に[広報 6]衣料品の製造・小売に関する営業を会社分割(吸収分割)により完全子会社の株式会社ユニクロ(旧サンロード)に承継している[2]当初は持株会社移行時に商号を「株式会社FRホールディングス」へ変更することを発表したが、後に撤回した[要出典]

2010年から日本銀行上場投資信託の大規模購入をつづけた結果、運用会社を介してファーストリテイリングの株式を5%ルールへ抵触するほどに保有した[4]

社内英語化を推進しているが、代表取締役の柳井正は海外メディアのインタビューには原則日本語で応えている。

傘下企業[編集]

日本国内[編集]

株式会社ユニクロ
ファーストリテイリングの中核事業であるカジュアル衣料ブランド「ユニクロ(UNIQLO)」を展開[2]
株式会社ジーユー
低価格衣料ブランド「GU」を展開[2]
株式会社リンク・セオリー・ジャパン
アメリカのカジュアル衣料ブランド「セオリー(Theory)」および「セオリーリュクス」(theory luxe)、コンテンポラリーブランド「HELMUT LANG(ヘルムート・ラング)」を展開 [2][5][6]
株式会社プラステ
セレクトショップブランド「PLST(プラステ)」を展開。 かつてはリンク・セオリー・ジャパンの一ブランドだったが、2018年9月1日に分社化・独立した[7]

海外[編集]

コントワー・デ・コトニエ(Comptoir des Cotonniers S.A.S.)
フランスのカジュアル衣料品企業[2]。本国のみならず世界8か国(イギリス・ドイツ・ベルギー・スペイン・イタリア・スイス・韓国・日本)で店舗展開を行っている[8]
プリンセス タムタム(Princesse Tam.Tam S.A.S.)
フランスのランジェリーメーカー[2]。日本においては2012年より都心を中心に店舗展開が行われていたが、2016年に国内から撤退[9]。その後2018年3月に、ユニクロとのコラボレーションによる水着コレクションが発表されている[広報 7]
Jブランド・ホールディングス(J Brand Holdings, LLC)
アメリカのデニムブランド「Jブランド(J Brand)」の運営会社。世界20か国の百貨店およびセレクトショップにて商品が展開されている[10]。2013年9月に日本法人ジェイブランド・ジャパンが設立[10][11]。10月には阪急うめだ本店に1号店がオープンしている[12]

かつて存在した傘下企業[編集]

  • 株式会社ナショナルスタンダード - 2004年に買収し子会社化(出資比率84.6%)[13][広報 8]。しかし事業の不調により2006年3月に解散、同年6月に清算が完了[広報 9]
  • アスペジ・ジャパン株式会社 - イタリアの衣料ブランド「アスペジ(ASPESI)」の日本展開を行っていた会社。旧社名はシールド。2005年に株式の60%を取得し子会社化[14]。2008年7月に保有全株式を Alberto Aspesi & C S.p.A(アスペジのイタリア本部)に売却[広報 10]
  • 株式会社キャビン - 婦人服専門チェーン店を展開[注釈 1][15]。2010年9月1日付でリンク・セオリー・ジャパンに吸収合併[広報 11][16][17]

沿革[編集]

多角化経営[編集]

多角化による経営の安定化を狙い、M&Aだけではなくファーストリテイリング自らも事業展開を模索している。

青果事業[編集]

2002年(平成14年)9月に子会社エフアール・フーズ(代表取締役社長柚木治[24]、現在ジーユー社長[24])を設立、「SKIP」のブランド名で永田農法による農作物の販売に着手。ウェブサイト、会員宅配、トラック、テント式仮店舗という4つの販売チャネルで展開していたが[25]、高めの価格設定や会員宅配が消費者から受け入れられず黒字化の目処が立たなくなり事業の継続を断念、2004年3月に同社を解散した[26]。社内では2~3年で黒字を目処に決めており[25]、約28億円の赤字が出たとされる[26]。多角経営の一テストとみられ、今後の他産業進出への参考と位置づけられている。

衣料[編集]

1997年(平成9年)から1998年(平成10年)にかけてスポーツカジュアル衣料品店の「スポクロ(スポーツ・クロージング・ウエアハウス)」、ファミリーカジュアル衣料品店の「ファミクロ(ファミリー・クロージング・ウエアハウス)」を展開していた。ユニクロ事業の拡張の一環として位置づけられていたが専門店としては業績が思わしくなく、衣料ブランドをユニクロに一本化するために撤退している。

一方で、2006年(平成18年)10月より新衣料ブランドとして「g.u.(ジーユー)」ブランドを立ち上げている。ユニクロに比べて品質よりも価格を重視したブランドと位置づけられており、首都圏・近畿圏からスタートし徐々に全国展開を行っているものの、店舗展開ペースはユニクロよりもかなり緩やかである。

商業施設「ミーナ」開発・運営事業[編集]

従来は商業施設内にユニクロなどのグループ企業のブランドを出店する事業のみであったが、2005年(平成17年)からは自らも商業施設自体の開発・運営に乗り出している。建物全体を一括して借り上げてテナントを誘致、「ミーナ」という名称で商号施設を運営している。現在4案件が運営中である。

脚注[編集]

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注釈[編集]

  1. ^ ZAZIE(ザジ)、Real Riche(リアルリッシュ)、e.a.p.(イーエーピー)、enracine(アンラシーネ)、we-nge(ウィーンジ)、epoqe(エポック)、politiqueE(ポリティークイー)といった店舗ブランドがあった。

出典[編集]

  1. ^ a b c d e f g h i j k l 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 895 
  2. ^ a b c d e f g h i j k l m ファーストリテイリング(株) - コトバンク”. 朝日新聞社VOYAGE GROUP. 2018年9月8日閲覧。
  3. ^ ファストリ「ZARA」に見劣り 在庫効率に改善余地(写真=共同)” (日本語). 日本経済新聞 電子版. 2019年6月28日閲覧。
  4. ^ ロイター 焦点:ETF増額に期待、日銀がユニクロ「大株主化」の副作用も 2015年5月1日
  5. ^ ヘルムートラング / HELMUT LANG服DB、2019年4月20日閲覧。
  6. ^ 会社概要|リンク・セオリー・ジャパンファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  7. ^ PLST(株式会社プラステ)”. クリーデンス (2018年12月18日). 2019年4月20日閲覧。
  8. ^ BOUTIQUESComptoir des Cotonniers、2019年4月20日閲覧。
  9. ^ ファストリ傘下「プリンセス タム・タム」、国内の全店舗を閉鎖”. FASHIONSNAP.COM (2016年3月25日). 2019年4月20日閲覧。
  10. ^ a b ファーストリテイリングが「Jブランド」ジャパン社設立 デニム国内展開”. FASHIONSNAP.COM (2013年8月5日). 2019年4月20日閲覧。
  11. ^ FRがジェイブランド・ジャパンを設立へ”. WWD JAPAN (2013年8月5日). 2019年4月20日閲覧。
  12. ^ Jブランド日本1号店 阪急うめだ本店に10月オープン”. FASHIONSNAP.COM (2013年9月10日). 2019年4月20日閲覧。
  13. ^ ナショナルスタンダード:national standardファッションプレス、2019年4月20日閲覧。
  14. ^ 停滞するユニクロ。打破するカギはM&A!?”. 日刊工業新聞 (2016年7月6日). 2019年4月20日閲覧。
  15. ^ 株式会社キャビンLatte、2019年4月20日閲覧。
  16. ^ ファーストリテイリング 子会社「キャビン」と「リンク・セオリー・ジャパン」を合併、再編”. NetIB-NEWS (2010年7月23日). 2019年4月20日閲覧。
  17. ^ 婦人服「キャビン」ブランドを休止”. J-CASTニュース (2010年7月23日). 2019年4月20日閲覧。
  18. ^ 【株式会社エフアール・フーズ】常に「正直」を意識した情報発信で「SKIP」への信頼感の醸成を”. netpr.jp (2003年5月22日). 2019年4月20日閲覧。
  19. ^ ユニクロが挑む野菜、靴に続く「3度目の正直」”. 東洋経済新報社 (2015年2月17日). 2019年4月20日閲覧。
  20. ^ リンク・セオリー・ジャパン生みの親佐々木力氏の功績M&AtoZ、2019年4月20日閲覧。
  21. ^ ファストリ、米高級ジーンズブランド買収 250億円”. 日本経済新聞 (2012年11月30日). 2019年4月20日閲覧。
  22. ^ “ファストリが香港上場へ アジアで知名度向上”. 共同通信. (2014年1月27日). http://www.47news.jp/CN/201401/CN2014012701001472.html 2014年1月28日閲覧。 [リンク切れ]
  23. ^ “ファストリ、香港に3月上場を発表 知名度向上狙う”. 日本経済新聞. (2014年1月27日). http://www.nikkei.com/article/DGXNASGD27007_X20C14A1EB2000/ 2014年1月28日閲覧。 
  24. ^ a b 経営者インタビュー 株式会社ジーユー代表取締役社長 柚木治
  25. ^ a b “ユニクロ野菜”はやや高め”. 日経xTECH (2002年10月3日). 2019年4月20日閲覧。
  26. ^ a b ユニクロ、トヨタも参戦! ドコモが野菜宅配会社を買収した狙い”. ビジネスジャーナル (2012年8月16日). 2019年4月20日閲覧。

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

  1. ^ a b c d e 概況”. 株式会社ファーストリテイリング (2016年4月7日). 2016年10月13日閲覧。
  2. ^ a b c d e f 2016年8月期 期末決算 (PDF)”. 株式会社ファーストリテイリング (2016年10月13日). 2016年10月13日閲覧。
  3. ^ 株式の状況”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年8月31日). 2019年2月11日閲覧。
  4. ^ 業界でのポジション”. 株式会社ファーストリテイリング (2018年5月11日). 2018年10月12日閲覧。
  5. ^ FAST RETAILING WAY (FRグループ企業理念)”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  6. ^ a b c 会社情報 沿革 2005年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  7. ^ ユニクロのスイムウエア コレクション「PRINCESSE tam.tam」「Uniqlo U」「tomas maier and uniqlo」のラインナップでさらに充実のデザインバリエーションを展開”. ユニクロ (2018年3月22日). 2019年4月20日閲覧。
  8. ^ 2005 アニュアルレポート (PDF) ファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  9. ^ 子会社((株)ナショナルスタンダード)解散に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2006年3月15日). 2019年4月20日閲覧。
  10. ^ a b アスペジ・ジャパン株式売却に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2008年7月9日). 2019年4月20日閲覧。
  11. ^ 子会社の合併およびキャビン事業再編に関するお知らせ”. ファーストリテイリング (2010年7月22日). 2019年4月20日閲覧。
  12. ^ a b c d e 会社情報 沿革 1949年-2003年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  13. ^ a b c 第56期 有価証券報告書 p62. 役員の状況”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  14. ^ a b c d e f g h i j k 第56期 有価証券報告書 p5-6. 沿革”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  15. ^ a b 会社情報 沿革 2004年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  16. ^ a b c d 会社情報 沿革 2006年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  17. ^ a b 会社情報 沿革 2008年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  18. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  19. ^ 会社情報 沿革 2009年”. ファーストリテイリング. 2018年9月8日閲覧。
  20. ^ 米国J Brand Holdings, LLCの持分取得(子会社化)に関するお知らせファーストリテイリング. 2019年4月20日閲覧。
  21. ^ “当社のHDR(香港預託証券)上場手続きに関するお知らせ”. 株式会社ファーストリテイリング. (2014年1月27日). http://www.fastretailing.com/jp/ir/news/1401271500.html 2014年1月28日閲覧。 

外部リンク[編集]