三菱ケミカルグループ

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三菱ケミカルグループ株式会社
Mitsubishi Chemical Group Corporation
MITSUBISHI CHEMICAL GROUP.png
本社が入居するパレスビル
本社が入居するパレスビル
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社[1]
市場情報
略称 MCG、三菱ケミG、三菱ケミグループ、三菱ケミカルグループ
本社所在地 日本の旗 日本
100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスビル
設立 2005年平成17年)10月3日
業種 化学
法人番号 8010401059206 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理(グループの全体戦略策定、資源配分など)
代表者 ジョンマーク・ギルソン取締役代表執行役社長
福田信夫(代表執行役副社長CSCO)
資本金 500億円
発行済株式総数 15億628万8,107株
(2022年3月31日)
売上高 連結:3兆9,769億48百万円
(2022年3月期)
営業利益 連結:3,031億94百万円
(2022年3月期)
経常利益 連結:2,903億70百万円
(2022年3月期)
純利益 連結:1,771億62百万円
(2022年3月期)
純資産 連結:1兆8,443億19百万円
(2022年3月期)
総資産 連結:5兆5,738億71百万円
(2022年3月期)
従業員数 連結:69,784人
(2022年3月31日現在)
決算期 3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) 8.90%
日本カストディ銀行(信託口) 5.77%
明治安田生命保険 4.52%
日本生命保険 2.99%
日本カストディ銀行(信託口7)1.84%
日本カストディ銀行(信託口4)1.66%
三菱UFJ銀行 1.44%
STATE STREET BANK WEST CLIENT-TREATY 505234 1.43%
日本カストディ銀行(信託口5)1.87%
太陽生命保険 1.32%
(2021年3月31日現在)
主要子会社 三菱ケミカル 100%
生命科学インスティテュート 100%
田辺三菱製薬 100%
日本酸素ホールディングス 50.7%
関係する人物 冨澤龍一(初代社長)
小酒井健吉(元副社長)
小林喜光(元社長、会長)
外部リンク https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
特記事項:経営指標は第17期(2022年度)有価証券報告書による[2]。三菱ケミカルホールディングスは国際会計基準を採用しており、上記の連結経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。
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三菱ケミカルグループ株式会社(みつびしケミカルグループ、: Mitsubishi Chemical Group Corporation)は、三菱ケミカルをはじめとするグループを統括する持株会社本社東京都千代田区丸の内一丁目1番1号に置く。日経平均株価およびTOPIX Large70の構成銘柄の一つ[3][4]

現在のコーポレートスローガンは『KAITEKI Value for Tomorrow』。

会社概要[編集]

  • 三菱金曜会及び三菱広報委員会の会員企業である[5][6]
  • 2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位(田辺三菱製薬を除く)[7]

企業スローガン[編集]

現在
  • KAITEKI Value for Tomorrow
過去
  • Good Chemistry for Tomorrow
  • THE KAITEKI COMPANY

沿革[編集]

  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 三菱化学株式会社及び三菱ウェルファーマ株式会社が、共同株式移転による当社の設立契約を締結。
    • 6月 - 両社それぞれの定時株主総会において、当社の設立及び完全子会社化について決議。
    • 10月1日 - 両社の株式移転により設立。同時に東京証券取引所及び大阪証券取引所第1部に上場[8]
    • 10月3日 - 会社設立登記[8]
  • 2007年(平成19年)
    • 2月8日 - 三菱化学の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社(三菱樹脂・三菱化学ポリエステルフィルム三菱化学産資三菱化学エムケーブイ)を再編・事業統合し、2008年(平成20年)4月1日を目途に当社の全額出資子会社化すると発表。
      • 事業統合に先立ち、三菱化学は、同社が発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂株式会社の全株式取得を目的とした公開買付けを実施。その後、三菱樹脂の全株式を当社に移管。
    • 10月1日
      • 株式公開買い付けにより三菱樹脂を完全子会社化。
      • 田辺製薬と三菱ウェルファーマが合併、田辺三菱製薬株式会社が発足[注釈 1]
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 三菱樹脂が、三菱化学の機能材料事業を会社分割により承継するとともに、三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケーブイと合併。再編・統合を完了。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 株式公開買付けにより、三菱レイヨン株式会社を子会社化。
  • 2012年(平成24年)7月2日 - 本社を現在地へ移転。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 子会社の一部を再編し、株式会社生命科学インスティテュートを設立。
    • 5月1日 - 石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化、汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント(K1E)、第1ベンゼンプラント(K1Bz)を停止[9]
    • 11月12日 - 株式公開買付けにより大陽日酸株式会社(現・日本酸素ホールディングス株式会社)を子会社化。
  • 2016年(平成28年)4月1日 - 汎用品の採算悪化に伴う事業整理の一環として、水島コンビナートで操業するエチレン事業を旭化成と統合、エチレン設備を運営する合弁会社を設立[10][11]
  • 2017年(平成29年)4月1日 - 主要子会社の三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの3社が合併、三菱ケミカル株式会社が発足[12][13][14]
  • 2020年(令和2年)
    • 3月2日 - 田辺三菱製薬を完全子会社化[15]。前身企業の一つであるミドリ十字が引き起こした薬害エイズ事件及び薬害肝炎事件は三菱ケミカルが引き継ぐ。
    • 10月1日 - 管理職社員4,000人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み[16]
    • 11月4日 - 組織再編及び業績悪化[注釈 2]に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5,500人のうち、約2,900人が対象で、人数は定めていない[18][19]
  • 2021年(令和3年)
    • 4月1日 - 非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用する。新制度では年功序列要素はなくなる[20]。4月1日付で社長に就任するジョンマーク・ギルソンは、財務状況改善(20年3月期: 自己資本比率 22.8%, ROA 1.05%, ROE 4.24%[21])のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言[22]
    • 12月1日 - 2024年を目処に石油化学事業、炭素事業を分離すると発表[23]
  • 2022年(令和4年)7月1日 - 社名を「株式会社三菱ケミカルホールディングス」から三菱ケミカルグループ株式会社に商号変更。

グループ会社[編集]

三菱ケミカルグループ(みつびしケミカルホールディングスグループ、: Mitsubishi Chemical Group)は、日本化学企業グループ。

純粋持株会社三菱ケミカルグループと主要子会社三菱ケミカル田辺三菱製薬、生命科学インスティテュート、日本酸素ホールディングスを中核とし、関係会社[注釈 3]698社(国内:281社、国外:417社)[24]によって構成される。

主な所属企業としては以下の8つが知られる。

主な企業[編集]

存在した企業[編集]

方針[編集]

社会、そして地球の心地よさがずっと続いていくこと」を表し、環境・社会問題の解決に止まることなく社会、そして地球の持続可能な発展に取り組むことを提案した同グループオリジナルコンセプトである、"KAITEKI"のもと、(1)資本効率化を重視する経営(Management of Economics)、(2)イノベーション創出を追求する経営(Management of Technology)、(3)サステナビリティの向上を目指す経営(Management of Sustainability)の3つの経営手法を、時を見計らって一体的に実践し、企業価値を高めていく「KAITEKI経営」によって、KAITEKIの実現を目指す。

事業領域[編集]

「機能商品」「素材」「ヘルスケア」の3分野と「機能商品」「ケミカルズ」「産業ガス」「ヘルスケア」の4セグメントで事業を展開する。

事業運営体制[編集]

三菱ケミカルホールディングスおよび三菱ケミカルの本社が入居するパレスビル

太字連結子会社

純粋持株会社[編集]

  • 三菱ケミカルグループ株式会社 - 純粋持株会社として、グループ全体の戦略策定、資源配分など、経営管理の業務を行う。

機能商品分野・素材分野ケミカルズセグメント[編集]

田辺三菱製薬の本社ビル

ヘルスケア分野ヘルスケアセグメント[編集]

日本酸素ホールディングスおよび大陽日酸の本社(東洋ビルディング)

素材分野産業ガスセグメント[編集]

同セグメントは純粋持株会社日本酸素ホールディングス、国内ガス事業の大陽日酸グループ、米国ガス事業のMathesonグループ、欧州ガス事業のNippon Gasesグループ、アジアオセアニアガス事業の各地域グループ各社、サーモス事業のサーモスグループによって構成され、MCHCグループの産業ガス事業の発展を行う[26]

  • 日本酸素ホールディングス株式会社 - グループ会社の経営管理等(中間純粋持株会社)
    • 大陽日酸株式会社 - 国内ガス事業を展開
      • 日酸TANAKA株式会社 - ガス溶断機器、レーザー加工機の製造販売、各種圧縮・液化ガス、溶断機材の販売
      • 大陽日酸ガス&ウェルディング株式会社 - 溶断機材の販売並びに各種圧縮ガスの製造販売
      • 日本液炭株式会社 - 液化炭酸ガス、ドライアイスの製造販売並びに各種圧縮・液化ガスの販売
        • 上毛天然瓦斯工業株式会社 - 液化炭酸ガス、ドライアイス、液化石油ガス、工業ガス、工業薬品などの製造販売
      • 大陽日酸北海道株式会社 - 酸素窒素の製造販売並びに各種圧縮ガス、溶断機材の販売
      • 函館酸素株式会社 - 酸素、窒素の製造販売、溶断機材の販売
      • 第一開明株式会社 - 各種圧縮・液化ガスの販売、溶断機材の販売
      • 大陽日酸東関東株式会社 - 酸素、窒素の製造販売並びに各種圧縮ガス、特殊ガスの販売
      • 十合刈谷酸素株式会社 - 各種圧縮ガス並びに溶接材料の販売
      • 四国大陽日酸株式会社 - 各種圧縮・液化ガスの販売並びに溶断機材の販売
      • 大陽日酸エンジニアリング株式会社 - ガス供給設備工事
      • 株式会社テック・エンジニアリング - ガス供給設備工事
      • 極陽セミコンダクターズ株式会社 - 窒素の製造販売、電子部品の組立・加工検査設備メンテナンス
      • 日本メガケア株式会社 - 各種圧縮・液化ガスの販売
      • パシフィックメディコ株式会社 - 医療機器の開発・販売・メンテナンス
      • アイ・エム・アイ株式会社 - 医療機器の輸入・販売・レンタル・メンテナンス
      • 株式会社ティーエムエアー - 酸素、窒素、アルゴンの製造
      • 株式会社JFEサンソセンター - 酸素、窒素、アルゴン、水素の製造
      • 大陽日酸エネルギー株式会社 - LPガスの販売
    • Matheson Tri-Gas, Inc.(アメリカ, テキサス州)- 米国ガス事業を展開
      • Western International Gas & Cylinders, Inc.(アメリカ, テキサス州)- 産業用ガスの製造販売
      • RASIRC, Inc.(アメリカ, カリフォルニア州)- 半導体関連機器の製造販売
      • Continental Carbonic Products, Inc.(U.S.A.) - 液化炭酸ガス・ドライアイスの製造販売
      • Continental Carbonic Products, Inc.(Canada) - 液化炭酸ガス・ドライアイスの製造販売
    • Nippon Gases Euro-Holding S.L.U.(スペイン, マドリード)- 欧州事業統括
      • Nippon Gases Ireland Ltdアイルランド, ダブリン)- アイルランドでの液化炭酸ガス、ドライアイス、関連機器の製造販売
      • Nippon Gases Deutschland GmbH(ドイツ, デュッセルドルフ)- ドイツでの産業ガス、医療用ガス、特殊ガス、ドライアイス、関連機器の製造販売
      • Nippon Gases Belgium NV(ベルギー, オレン)- ベルギーでの産業ガス、特殊ガスの製造販売
      • Nippon Gases Italia S.r.l. (イタリア, ミラノ)- イタリアでの産業ガス、医療用ガス、冷媒、関連機器の製造販売
      • Nippon Gases CO2 BV(オランダ, フラールディング)- オランダでの液化炭酸ガス、ドライアイアイス、関連機器の製造・販売
    • Nippo Sanso Holdings Singapore Pte. Ltd.(シンガポール)- アジアオセアニア地域グループ会社の統括
      • Leeden Gases Sdn. Bhd.(マレーシア, セランゴール州)- 産業用ガスの製造・販売、特殊ガスの販売
      • Taiyo Nippon Sanso Philippines, Inc.(フィリピン, パシッグ)- 産業ガスの製造販売
    • サーモス株式会社 - サーモス事業の展開、家庭用品などの製造販売
      • Top Thermo Mfg.(Malaysia)Sdn.Bhd.(マレーシア, セランゴール州) - 家庭用品などの製造
      • Thermos Korea Co., Ltd.(韓国ソウル特別市)- 家庭用品などの製造
      • Vacuumtech Philippines Inc.(フィリピン, バタンガス州)- 家庭用品などの製造
      • 膳魔師(中國)家庭制品有限公司(中国江蘇省)- 家庭用品などの製造

機能分担会社[編集]

  • 株式会社地球快適化インスティテュート - 中長期的な戦略策定にあたっての将来の社会課題、及びそれらへの対応の研究
  • Mitsubishi Chemical Holdings America, Inc. - 北米における現地法人
  • Mitsubishi Chemical Holdings(Beijing)Co., Ltd. - 中国における現地法人
  • Mitsubishi Chemical Holdings Europe GmbH - 欧州における現地法人
  • 株式会社三菱ケミカルホールディングスコーポーレートスタッフ - グループの経理財務等の共通機能
  • Diamond Edge Ventures, Inc. - 戦略的出資および協業推進機能

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 存続会社を旧:田辺製薬株式会社として東証大証への上場を維持したため、完全子会社でなくなった。
  2. ^ 2021年3月期の連結業績予想を最終損益が590億円の赤字[17]
  3. ^ 財務諸表提出会社の親会社子会社及び関連会社(その他の関連会社も含む)などの総称(財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則第8条8項)。参考 - ラクス「『関連会社』と『関係会社』と『子会社』って何?違いを理解しよう」, 2020年11月9日閲覧.
  4. ^ 王子ホールディングスとの折半出資による合弁会社
  5. ^ 2019年(平成31年/令和元年)4月1日、旧・油化電子および旧・ダイアモールディングが事業統合し発足。
  6. ^ 三菱ガス化学との折半出資による合弁会社。
  7. ^ アルケマ(日本法人)との合弁会社(三菱ケミカル51%、アルケマ49%)。
  8. ^ JNCグループ、旭化成との共同出資会社(JNCグループ42.25%、三菱ケミカル35.00%、旭化成22.75%)。
  9. ^ デュボングループとの合弁会社。
  10. ^ 日東化工との共同出資(三菱ケミカル97.7%、日東化工2.3%)。
  11. ^ 神戸製鋼所神鋼商事大阪ガスとの共同出資(三菱ケミカル51%、神戸製鋼所24%、神鋼商事15%、大阪ガス10%)。
  12. ^ 協和発酵工業株式会社(現在のKHネオケム)との合弁会社。
  13. ^ 日本ポリオレフィン昭和電工65%、ENEOS35%の合弁会社)との共同出資(日本ポリケム58%、日本ポリオレフィン42%)。
  14. ^ JNC石油化学との共同出資(日本ポリプロ65%、JNC石油化学35%)。
  15. ^ 旭化成との合弁会社。
  16. ^ 2009年平成21年)、旧・つくば菱化サービス、旧・ダイヤメディア、旧・菱湘テクニカと合併し発足。

出典[編集]

  1. ^ コーポレートガバナンス - 株式会社三菱ケミカルホールディングス
  2. ^ 第17期(2021年度)有価証券報告書 (pdf)”. 株式会社三菱ケミカルホールディングス (2021年6月24日). 2021年10月8日閲覧。
  3. ^ 構成銘柄一覧:日経平均株価 Nikkei Inc. 2021年10月8日閲覧。
  4. ^ 「TOPIXニューインデックスシリーズ」の定期選定結果及び構成銘柄一覧 (PDF) jpx.co.jp 2020年10月7日公表 2021年10月8日閲覧。
  5. ^ 三菱金曜会
  6. ^ 三菱広報委員会の加盟会社
  7. ^ “C&EN’s Global Top 50 for 2020”. C&EN. (2020年7月27日). https://cen.acs.org/business/finance/CENs-Global-Top-50-2020/98/i29 
  8. ^ a b “共同持株会社の設立について” (PDF) (プレスリリース), 三菱化学, (2005年4月26日), https://www.m-chemical.co.jp/news/kagaku/2005/pdf/20050426-1.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  9. ^ 三菱化学、エチレンプラントの生産能力を削減へ” (日本語). レスポンス(Response.jp). 2021年1月2日閲覧。
  10. ^ 三菱ケミカルと旭化成が16年春に水島のエチレン施設1基停止 国内リストラ - 不景気.com”. www.fukeiki.com. 2021年1月2日閲覧。
  11. ^ 水島地区エチレンセンター集約後のエチレン設備を運営する合弁会社について | プレスリリース”. 旭化成株式会社. 2021年1月2日閲覧。
  12. ^ “当社連結子会社間の合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 三菱ケミカルホールディングス, (2005年4月26日), http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  13. ^ “三菱ケミ、化学3子会社統合へ 高機能素材に力”. 日本経済新聞. (2015年7月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89420060X10C15A7TI1000/ 
  14. ^ 当社連結子会社の商号に関するお知らせ (PDF)”. 三菱ケミカルホールディングス (2016年3月4日). 2017年4月5日閲覧。
  15. ^ 【FOCUS 田辺三菱が上場廃止を決定 三菱ケミカルHDとのシナジーどう活かすか】 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2021年1月2日閲覧。
  16. ^ 三菱ケミカル、10月に新人事制度 管理職はジョブ型に” (日本語). 日本経済新聞 (2020年8月1日). 2021年1月2日閲覧。
  17. ^ 三菱ケミHDの今期、一転最終赤字に 590億円、米工場閉鎖など” (日本語). 日本経済新聞 (2020年11月4日). 2020年12月26日閲覧。
  18. ^ 三菱ケミカルが組織再編でリストラ。再就職の支援も 人数の定はなく、希望者には退職一時金を特別加算 | JBpress(Japan Business Press)” (日本語). JBpress(日本ビジネスプレス). 2020年12月26日閲覧。
  19. ^ 三菱ケミカルHDは病んでいる…赤字転落・大量リストラでも居座る小林会長の“本質”” (日本語). ジョルダンソクラニュース. 2020年12月26日閲覧。
  20. ^ 三菱ケミ、成果主義全面に” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月23日). 2021年1月2日閲覧。
  21. ^ 三菱ケミカルホールディングス (4188) : 決算情報・業績 [MCH - みんなの株式 (みんかぶ)]” (日本語). minkabu.jp. 2020年12月26日閲覧。
  22. ^ 三菱ケミカルHD次期社長「ポートフォリオ変革に注力」” (日本語). 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2020年12月26日閲覧。
  23. ^ 三菱ケミカルHD、石油化学事業を分離 24年3月期めど” (日本語). 日本経済新聞 (2021年12月1日). 2021年12月3日閲覧。
  24. ^ KAITEKIレポート2020[PDF版]”. 三菱ケミカルホールディングス. 2020年11月7日閲覧。
  25. ^ 記録メディア事業の売却について”. 2020年12月26日閲覧。
  26. ^ 2020年3月期有価証券報告書”. 日本酸素ホールディングス. 2020年11月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]