三菱ケミカルホールディングス

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株式会社三菱ケミカルホールディングス
Mitsubishi Chemical Holdings Corporation
三菱ケミカルホールディングスロゴ
本社が入居するパレスビル
本社が入居するパレスビル
種類 株式会社
機関設計 指名委員会等設置会社
市場情報
大証1部(廃止) 4188
2005年10月1日上場
略称 MCHC、三菱ケミHD、三菱ケミカルHD
本社所在地 日本の旗 日本
100-8251
東京都千代田区丸の内一丁目1番1号
パレスビル
設立 2005年平成17年)10月3日
業種 化学
法人番号 8010401059206 ウィキデータを編集
事業内容 グループ会社の経営管理(グループの全体戦略策定、資源配分など)
代表者 越智仁取締役代表執行役社長
大久保和行(代表執行役専務
資本金 500億円
発行済株式総数 15億628万8107株
売上高 連結:3兆5805億10百万円
単独:716億45百万円
(2020年3月期)
営業利益 連結:1442億85百万円
単独:610億79百万円
(2020年3月期)
経常利益 連結:1220億03百万円
単独:586億08百万円
(2020年3月期)
純利益 連結:540億77百万円
単独:300億86百万円
(2020年3月期)
純資産 連結:1兆4508億29百万円
単独:4133億68百万円
(2020年3月期)
総資産 連結:5兆1321億49百万円
単独:1兆29242億58百万円
(2020年3月期)
従業員数 連結:6万9609名
単独:166名
2020年3月31日現在)
決算期 毎年3月31日
会計監査人 EY新日本有限責任監査法人
主要株主 日本マスタートラスト信託銀行信託口 7.93%
日本トラスティ・サービス信託銀行信託口 5.82%
明治安田生命保険 4.52%
日本生命保険 2.99%
日本トラスティ・サービス信託銀行信託口7 2.10%
日本トラスティ・サービス信託銀行信託口4 1.94%
日本トラスティ・サービス信託銀行信託口5 1.87%
(2020年3月31日現在)
主要子会社 三菱ケミカル株式会社 100%
株式会社生命科学インスティテュート 100%
田辺三菱製薬株式会社 100%
日本酸素ホールディングス株式会社 50.7%
関係する人物 冨澤龍一(初代社長)
小酒井健吉(元副社長)
小林喜光(元社長、現会長)
外部リンク https://www.mitsubishichem-hd.co.jp/
特記事項:経営指標は有価証券報告書第15期による[1]。三菱ケミカルホールディングスは国際会計基準を採用しており、上記の連結経営指標では便宜上、経常利益は税引前利益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は資本合計、総資産は資産合計をそれぞれ示している。
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株式会社三菱ケミカルホールディングス(みつびしケミカルホールディングス、Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)は、東京都千代田区丸の内一丁目1番1号に本社を置く日本持株会社である。現在のコーポレートスローガンは「KAITEKI Value for Tomorrow」。

概要[編集]

日本最大の総合化学企業。三菱グループの化学系メーカーである三菱化学(現在の三菱ケミカル)と、その子会社医薬品メーカーの三菱ウェルファーマの共同持ち株会社として、株式移転により2005年10月3日に設立された。2020年の世界の化学業界での業績順位は、273億5300万ドルで第8位(田辺三菱製薬を除く)[2]

2025年のビジョンとして、「"Good Chemistry"を基盤として"KAITEKI"を実現する企業を目指す」を掲げる。営業利益やROAなどの基礎的経営指標のほかに、MOS指標と呼ばれるSustainability(Green)、Health、Comfortにより、総合的な企業価値を定量化する[3]

子会社の三菱ケミカルとともに三菱金曜会[4]及び三菱広報委員会[5]の会員企業である[4][6]

企業スローガン[編集]

過去[編集]

  • Good Chemistry for Tomorrow
  • THE KAITEKI COMPANY

現在[編集]

  • KAITEKI Value for Tomorrow

沿革[編集]

  • 2005年(平成17年)
    • 4月 - 「三菱化学株式会社」(現在の三菱ケミカル株式会社)及び「三菱ウェルファーマ株式会社」(現在の田辺三菱製薬株式会社)が、両社が共同で株式移転の方法により、両社の完全親会社である当社を設立するための契約を締結。
    • 6月 - 両社それぞれの定時株主総会において、株式移転の方法により当社を設立し、当社の完全子会社となることについて決議。
    • 10月1日 - 当社に対する両社の株式移転が実施。当社が東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式上場[7]
    • 10月3日 - 会社設立登記[7]
  • 2006年(平成18年)10月10日 - 東京都港区四丁目へ本社を移転。
  • 2007年(平成19年)
    • 2月8日 - 「三菱化学株式会社(現在の三菱ケミカル株式会社)」の機能材料事業と、三菱化学グループ傘下の機能材料事業子会社4社(三菱樹脂・三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケーブイ)を再編・統合し、2008年(平成20年)4月1日をめどに三菱ケミカルホールディングスの全額出資子会社とすることが発表された。統合に先立ち、三菱化学株式会社は発行済株式の52.61%を保有する三菱樹脂株式会社のすべての発行済株式取得を目的として公開買付けを行った上で、三菱樹脂株式会社の全株式を株式会社三菱ケミカルホールディングスに移管された。
    • 10月1日 - 株式公開買い付けにより 「三菱樹脂株式会社」(現在の三菱ケミカル株式会社)を完全子会社化。
    • 10月1日 - 三菱ウェルファーマ株式会社と存続会社である「田辺製薬株式会社」が合併し、「田辺三菱製薬株式会社」が発足[注釈 1]
  • 2008年(平成20年)4月1日 - 「三菱樹脂株式会社(現在の三菱ケミカル株式会社)」は、三菱化学株式会社の機能材料事業を会社分割により承継するとともに、三菱化学ポリエステルフィルム・三菱化学産資・三菱化学エムケーブイと合併し(存続会社は三菱樹脂株式会社)再編・統合を完了した。
  • 2010年(平成22年)4月1日 - 株式公開買付けにより「三菱レイヨン株式会社」(現在の三菱ケミカル株式会社)を子会社化。
  • 2012年(平成24年)7月2日 - 東京都千代田区丸の内一丁目1番1号へ本社を移転。
  • 2014年(平成26年)
    • 4月1日 - 子会社の一部を再編し、5番目の事業会社として「株式会社生命科学インスティテュート」を会社設立。
    • 5月1日 - 石化事業汎用品の需要低迷と価格競争激化による採算が悪化、汎用品の事業整理の一環として、鹿島第1エチレンプラント(K1E)、第1ベンゼンプラント(K1Bz)を停止[8]
    • 11月12日 - 株式公開買付けにより「大陽日酸株式会社」を子会社化。
  • 2016年(平成28年)4月1日 - 汎用品の採算悪化に伴う事業整理の一環として、水島コンビナートで操業するエチレン事業を旭化成と統合し、集約後のエチレン設備を運営する合弁会社を設立[9][10]
  • 2017年(平成29年)4月1日 - 子会社の三菱化学・三菱樹脂・三菱レイヨンの3社が合併し、「三菱ケミカル株式会社」が新たに発足[11][12][13]
  • 2019年(平成31年)4月1日 - SDGsの一環および、『KAITEKI(快適)健康経営』の象徴として第一に、トイレ改革を実行。多彩な人材が活躍する30年先を見据え、3年がかりでトイレを快適、清潔にする[14][15]
  • 2020年(令和2年)
    • 3月2日 - 田辺三菱製薬を完全子会社化[16]。田辺三菱は、三菱化学の医薬部門が東京田辺製薬株式会社をはじめとする幾つかの製薬企業(株式会社ミドリ十字吉富製薬株式会社)をのみ込んで大きくなった三菱ウェルファーマと田辺製薬が合併して2007年10月1日に発足した大手製薬会社。ミドリ十字が引き起こした薬害エイズ事件及び薬害肝炎事件は、三菱ケミカルが引き継ぐ。
    • 10月1日 - 管理職社員4千人を対象に、職務内容を明確にして成果で処遇する「ジョブ型」雇用を導入。職務定義書で社員の職務を明示し、その達成度合いで報酬を決める仕組み[17]
    • 11月4日 - 組織再編及び業績悪化(2021年3月期の連結業績予想を最終損益が590億円の赤字[18])に伴い、大規模なリストラを実施。対象は管理職社員および管理職再雇用社員とし、キャリア支援施策「キャリアチェンジ・サポート・プログラム」を実施すると発表。国内の管理職の約5500人のうち、約2900人が対象で、人数は定めていない[19][20]
  • 2021年(令和3年)4月1日 - 非管理職の約1万2000人にも、ジョブ型雇用制度を適用する。新制度では年功序列要素はなくなる[21]。4月1日付で社長に就任するジョンマーク・ギルソン氏は、財務状況改善(20年3月期: 自己資本比率 22.8%, ROA 1.05%, ROE 4.24%[22])のため、一部事業の売却も含めた事業再編を更に加速させると発言[23]

グループ会社[編集]

詳細は三菱ケミカルホールディングスグループを参照

  • 三菱ケミカル・クリンスイ - 同名の家庭用付替型浄水器(クリンスイシリーズ)の製造発売元。ブランド自体のCI導入に伴い、MRC・ホームプロダクツから三菱レイヨン・クリンスイに商号変更。グループ会社を統合して三菱ケミカルが発足したのに合わせて再度商号変更。三菱ケミカルの完全子会社である。
  • クオリカプス - 奈良県大和郡山市を拠点とする医療品や健康食品向けのカプセルの製造販売元。世界シェア2割で2位。日本、米国、ルーマニアスペインに生産拠点。
  • 三鈴エリー - 三重県北中部をサービスエリアとする電気通信工事業者。三菱ケミカルエンジニアリングの子会社である。
  • 三菱ケミカルメディア - 三菱ケミカル系の光学メディアメーカー。当初はアメリカ合衆国の同業大手・バーベイタム社との合弁であった。台湾のCMC Magnetics Corporationの子会社へ売却済み[24]
  • 三菱ケミカルシステム - 三菱ケミカルホールディングスグループのIT機能会社。前身は菱化システム。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

  1. ^ 存続会社を旧:田辺製薬株式会社として東証大証への上場を維持したため、完全子会社でなくなった。

出典[編集]

  1. ^ 有価証券報告書第15期 (pdf)”. 三菱ケミカルホールディングス (2020年6月24日). 2020年12月27日閲覧。
  2. ^ “C&EN’s Global Top 50 for 2020”. C&EN. (2020年7月27日). https://cen.acs.org/business/finance/CENs-Global-Top-50-2020/98/i29 
  3. ^ 5.成果(分野別事業概況) : MOS指標の進捗”. 三菱ケミカルホールディングス KAITEKIレポート2015. 三菱ケミカルホールディングス. p. 52 (2015年). 2015年9月30日閲覧。
  4. ^ a b 三菱金曜会
  5. ^ 三菱広報委員会の活動
  6. ^ 三菱広報委員会の加盟会社
  7. ^ a b “共同持株会社の設立について” (PDF) (プレスリリース), 三菱化学, (2005年4月26日), https://www.m-chemical.co.jp/news/kagaku/2005/pdf/20050426-1.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  8. ^ 三菱化学、エチレンプラントの生産能力を削減へ” (日本語). レスポンス(Response.jp). 2021年1月2日閲覧。
  9. ^ 三菱ケミカルと旭化成が16年春に水島のエチレン施設1基停止 国内リストラ - 不景気.com”. www.fukeiki.com. 2021年1月2日閲覧。
  10. ^ 水島地区エチレンセンター集約後のエチレン設備を運営する合弁会社について | プレスリリース”. 旭化成株式会社. 2021年1月2日閲覧。
  11. ^ “当社連結子会社間の合併に関するお知らせ” (PDF) (プレスリリース), 三菱ケミカルホールディングス, (2005年4月26日), http://www.mitsubishichem-hd.co.jp/ir/pdf/00323/00372.pdf 2017年11月25日閲覧。 
  12. ^ “三菱ケミ、化学3子会社統合へ 高機能素材に力”. 日本経済新聞. (2015年7月17日). http://www.nikkei.com/article/DGXLZO89420060X10C15A7TI1000/ 
  13. ^ 当社連結子会社の商号に関するお知らせ (PDF)”. 三菱ケミカルホールディングス (2016年3月4日). 2017年4月5日閲覧。
  14. ^ ハフポストで三菱ケミカルの働き方改革の取り組みを紹介しています|トピックス|三菱ケミカル株式会社” (日本語). 三菱ケミカル株式会社. 2021年1月2日閲覧。
  15. ^ TOTO株式会社 パブリックレポートVol.16 特集 働き方改革とトイレ(TOTO株式会社)2021年1月2日閲覧。
  16. ^ 【FOCUS 田辺三菱が上場廃止を決定 三菱ケミカルHDとのシナジーどう活かすか】 | ニュース | ミクスOnline”. www.mixonline.jp. 2021年1月2日閲覧。
  17. ^ 三菱ケミカル、10月に新人事制度 管理職はジョブ型に” (日本語). 日本経済新聞 (2020年8月1日). 2021年1月2日閲覧。
  18. ^ 三菱ケミHDの今期、一転最終赤字に 590億円、米工場閉鎖など” (日本語). 日本経済新聞 (2020年11月4日). 2020年12月26日閲覧。
  19. ^ 三菱ケミカルが組織再編でリストラ。再就職の支援も 人数の定はなく、希望者には退職一時金を特別加算 | JBpress(Japan Business Press)” (日本語). JBpress(日本ビジネスプレス). 2020年12月26日閲覧。
  20. ^ 三菱ケミカルHDは病んでいる…赤字転落・大量リストラでも居座る小林会長の“本質”” (日本語). ジョルダンソクラニュース. 2020年12月26日閲覧。
  21. ^ 三菱ケミ、成果主義全面に” (日本語). 日本経済新聞 (2020年12月23日). 2021年1月2日閲覧。
  22. ^ 三菱ケミカルホールディングス (4188) : 決算情報・業績 [MCH - みんなの株式 (みんかぶ)]” (日本語). minkabu.jp. 2020年12月26日閲覧。
  23. ^ 三菱ケミカルHD次期社長「ポートフォリオ変革に注力」” (日本語). 日本経済新聞 (2020年10月23日). 2020年12月26日閲覧。
  24. ^ 記録メディア事業の売却について”. 2020年12月26日閲覧。

外部リンク[編集]