弁護士ドットコム

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弁護士ドットコム株式会社
Bengo4.com, Inc.[1]
種類 株式会社
機関設計 監査役会設置会社[2]
市場情報
東証グロース 6027
2014年12月11日上場
略称 弁護士COM[1]
本社所在地 日本の旗 日本
〒106-0032
東京都港区六本木4-1-4黒崎ビル6階[1]
設立 2005年（平成17年）7月4日[1]
業種 サービス業
法人番号 7010401059818 ウィキデータを編集
代表者 代表取締役社長 内田陽介
資本金 439百万円[3]
発行済株式総数 21,824,400株[3]
売上高 5,318百万円
（2021年3月期）[3]
営業利益 172百万円
（2021年3月期）[3]
経常利益 182百万円
（2021年3月期）[3]
純利益 64百万円
（2021年3月期）[3]
純資産 2,196百万円
（2021年3月期）[3]
総資産 3,102百万円
（2021年3月期）[3]
従業員数 320名
（2021年3月期）[3]
決算期 3月31日
主要株主 TIM株式会社 45.09%
元榮太一郎 21.92%
バンク・オブ・ニューヨーク・メロン140051 2.80%（議決保有割合）
（2020年9月30日現在）[4]
関係する人物 （顧問）
久保利英明、山田秀雄[5]
（ゼネラルマネージャー）
田上嘉一
外部リンク https://www.bengo4.com/
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弁護士ドットコム（べんごしドットコム）は、日本の法律ポータルサイトおよびその運営会社。弁護士のマーケティング活動を支援する無料法律相談や法律事務所の検索サービスを提供している[6]。

概要[編集]

匿名ユーザが質問を投稿すると、登録弁護士が得意分野に応じて回答する仕組みとなっている。弁護士との会話も公開され、他のユーザが参考にすることができ、無料で利用することができる[7]。

2005年にアンダーソン・毛利法律事務所出身の弁護士・元榮太一郎によって、オーセンスグループ株式会社として創業、弁護士ドットコムの運営を開始する。創業のきっかけについては、東洋経済のインタビューに対して、学生時代に交通事故を起こした際に高額な相談料を取られるのではないかと不安に感じた経験から、「法律をもっと身近に感じることができるサービス」を作ろうと着想したことであるとしている[6]。

設立当初は消費者金融業者の過払金問題が発生しており、弁護士需要が高かったことから、売上は低迷、8期連続で赤字となるも、過払金問題が一段落し弁護士過剰問題がクローズアップされるとともに、弁護士のインターネット広告が解禁されると、弁護士ドットコムの法律相談に集まる顧客を獲得する目的で弁護士によるサイトの需要が急増[6]。登録弁護士の増加を待って、登録弁護士向け有料サービスを開始し、黒字化した[8]。

2012年に、Yahoo! JAPANと連携したニュースメディア「弁護士ドットコムトピックス」（現在の「弁護士ドットコムニュース」）を開始、ソーシャルメディアでの拡散を通じて、アクセス数増加に繋がった[6]。2013年には、朝日新聞社出身でJ-CASTニュースやニコニコニュースで編集長を歴任した亀松太郎を編集長に迎えてニュース記事を強化。月100本以上の記事を配信し、月間サイト訪問者数は2014年現在、661万人に及ぶ[9]。現在はハフィントンポストやBLOGOSにも記事を提供している。社会で話題となっているニュースなども取り扱い、1,000から1,500字と読みやすく、後半部分には弁護士の法的観点からの解説を入れる体裁を取っており、読者が普段から法律に親しみを持てる内容とする工夫がされている[10]。

2014年9月現在、全国の弁護士の5分の1を超える約9,200人の登録弁護士、約3万4000人の課金ユーザを抱える日本最大級の法律サイトとなっており[6][9]、2015年には月間サイト訪問者数は850万人を越え、有料会員数が6万人となっている[11]。

2014年3月には「税理士ドットコム」の運営も開始[5][12][13]。

2014年12月11日、東京証券取引所マザーズに上場した[14]。

2015年10月、印刷、押印、郵送なしで個人も法人もオンラインで契約することができるサービス「クラウドサイン」をリリースするなどサービスを多方面に展開し始める

2019年5月13日に著作権侵害コンテンツに対して、検索・取り下げ申請出来るサービス「弁護士ドットコムRights」を開始した[15]。

2020年4月、同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の導入企業数が8万社を突破。

2020年9月、同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の導入企業数が10万社を突破。

2020年9月18日、代表取締役会長であり参議院議員の元榮太一郎が財務大臣政務官に任命されたため、代表取締役会長を退任[16]。国務大臣、副大臣及び大臣政務官規範（大臣規範）の規定により営利企業の役職員の兼職を禁じている。

2020年10月、登録弁護士数が2万人を突破（国内弁護士の約半数が登録したことになる）

2021年1月、同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の導入企業数が13万社を突破。

2021年2月5日、クラウドサインが行政（官公庁・地方公共団体）との契約等でも利用可能な電子契約に（クラウドサインが電子署名法上の電子署名に該当すること、および契約事務取扱規則に定める電子情報処理組織に該当することにつき確認を求めた結果、同法令を所管する総務省・法務省・経済産業省・財務省より、事業者署名型電子契約サービスとして日本で初めて、これらに該当することが確認）

2021年2月12日、弁護士ドットコムと東京都が実証実験を開始。クラウドサインによる実効性の高い「はんこレス」を検証

2021年2月、同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の導入企業数が14万社を突破。

2021年5月、同社が提供する電子契約サービス「クラウドサイン」の累計送信件数が500万件を突破。（業界2位と言われるGMOサインは200万件台 *決算短信より）

2021年8月、富士キメラ総研が刊行した市場調査レポート「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」（以下「富士キメラ総研調査」）において、「クラウドサイン」が、有償プランでの導入企業数となる市場占有率（数量）で電子契約ツールの市場シェアNo.1を獲得。（業界2位と言われるGMOサインは、受信相手の強制ユーザー登録を実施しており、相手先の個人を入れるとGMOサインがNO1である）

2021年12月3日、電子契約サービスの「クラウドサイン」が総合行政ネットワークLGWAN-ASPへ対応。

2021年12月、電子契約サービスの「クラウドサイン」が、電子契約サービスとして初となる 「政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）」に登録　※政府が求めるセキュリティ要求を満たしているサービスであると認定されたこととなる

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ a b c d 企業情報日本経済新聞 2016年7月1日閲覧
  2. ^ 役員紹介 - 弁護士ドットコム株式会社
  3. ^ a b c d e f g h i 2021年3月期 決算短信〔日本基準〕(非連結) (PDF) 弁護士ドットコム 2021年5月13日
  4. ^ 2021年3月期第3四半期有価証券報告書 (PDF) 弁護士ドットコム 2021年1月15日
  5. ^ a b 会社概要弁護士ドットコム 2016年7月1日閲覧
  6. ^ a b c d e 弁護士ドットコムが急成長､年内上場も東洋経済オンライン 2014年10月3日
  7. ^ 法律相談、ネットに行列　匿名もOK、弁護士が無料回答朝日新聞 2016年1月11日
  8. ^ 弁護士ドットコム 元榮 太一郎氏が語る次の一手：法律事務所の業務プラットフォームへソフトバンク ビジネス+IT 2014年10月10日
  9. ^ a b 「逆張り」メディア、弁護士ドットコム急成長の秘訣日本経済新聞 2014年8月15日
  10. ^ 連載「メディアメーカー」somewriteJP 2016年7月1日閲覧
  11. ^ 弁護士をもっと身近に」技術の側面から社会構造を解決する｜ 弁護士ドットコムLIGニュース 2015年12月15日
  12. ^ 紙と印鑑要らず、Web上で契約作業を完結「クラウドサイン」弁護士ドットコムがリリースITmedia 2015年10月19日
  13. ^ 弁護士ドットコム、企業間の契約ネット上で 締結の時間短縮日本経済新聞 2015年10月12日
  14. ^ 弁護士ドットコムがマザーズ上場へITmedia 2014年11月7日
  15. ^ “海賊版サイト撲滅なるか　弁護士ドットコム、ネット上の著作権侵害コンテンツを調査・取り下げ申請できる新サービス開始”. ねとらぼ. ITmedia (2019年5月13日). 2019年5月13日時点のオリジナルよりアーカイブ。2019年5月14日閲覧。
  16. ^ 代表取締役の異動（退任）に関するお知らせ弁護士ドットコム 2020年9月18日

外部リンク[編集]

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