船井電機

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船井電機株式会社
FUNAI ELECTRIC CO., LTD.
本社
本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 6839
2000年3月9日 - 2021年8月26日
(予定)
大証1部(廃止) 6839
1999年2月4日 - 2013年7月12日
略称 FUNAI、フナイ
本社所在地 日本の旗 日本
574-0013
大阪府大東市中垣内七丁目7番1号
設立 1951年1月9日(※)
業種 電気機器
法人番号 2122001015871 ウィキデータを編集
事業内容 電気機械器具(映像機器、情報機器)の製造及び販売
代表者 代表取締役会長兼社長 板東浩二
資本金 313億7百万円
(2020年3月末現在)
売上高 連結:884億25百万円
単独:730億87百万円
(2020年3月期)
総資産 連結:706億83百万円
単独:646億69百万円
(2020年3月期)
従業員数 連結:2,166名
(2020年3月末現在)
決算期 3月31日
会計監査人 有限責任監査法人トーマツ
主要株主 秀和システムホールディングス
公益財団法人船井情報科学振興財団 5.10%
(2021年5月14日現在)
主要子会社 中国船井電機株式会社(100%)
船井サービス株式会社(100%)
外部リンク https://www2.funai.co.jp/
特記事項:※株式の額面金額変更のため、1976年6月に形式上の存続会社と合併している。形式上消滅した船井電機(株)の設立は1961年8月。
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船井電機株式会社(ふないでんき、FUNAI ELECTRIC CO., LTD.)は、主にAV(テレビビデオなど)機器を中心に製造・販売を行っている電機メーカーである。通称はFUNAIフナイ

社是は「より良い製品を より厚い信用を より実りある共存共栄を」、コーポレートステートメントは“DIGITAL VISUAL ENTERTAINMENT”。

概要[編集]

製造ラインを短期的に組み直しすることで、多様な家電製品を安価で大量生産することに優れている(F.P.S.=フナイ・プロダクション・システム)。

主に日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っている。日本市場では三菱ブランドのテレビや東芝ブランドのレコーダーなどを製造している。北米市場ではMagnavoxPhilipsEmersonKodakSanyoブランドのテレビやレコーダーなどを製造している。廉価機種にだけフナイのOEMを採用しているメーカーや、ハードウェアだけフナイのOEMを採用してソフトウェア部分は自社開発しているメーカーも存在する。

2019年の日本国内におけるテレビの販売台数は約70万台で、市場シェア約1割を占める[1]。アジア・欧州市場や新興国市場にも販路を広げているが、北米市場の比率が77%(2016年)と極めて高く、このうち6割はテレビである。

1980年代に自社の「FUNAI」ブランドで日本国内のテレビ市場に参入。1990年代にはスーパーマーケットディスカウントストアで売られている激安テレビの覇権を、韓国の金星社(GoldStar)→LG三星電子(Samsung)などと争い知名度を上げたが、ほどなく自社ブランドから撤退(そのため、「安物」のイメージが強い世代もいる)。2000年代以降にはブランド力を高める方針を取った韓国メーカー2社とは対照的に、船井電機はOEMなどの黒子に徹する方針を取ったため、自社ブランドの知名度は下がったが、業績は拡大している。特に北米市場における液晶テレビのシェア(2019年第1四半期、FUNAI・Philips・Magnavoxの合計)はTCL(26%)・Samsung(21%)・VIZIO(13%)・LG(12%)に次ぐ5位(8%)であり、日本企業の中では最も高い。

2017年に「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。日本市場ではヤマダ電機で独占的に展開されている。北米ではウォルマートを中心として展開し、ブランド認知度は高い。2021年現在は4Kテレビと4Kブルーレイレコーダーに力を入れている。

1990年代後半よりウォルマートとの協業により経営を拡大させ、2000年代には北米テレビ市場トップシェアにまで上り詰めたが、北米テレビ市場に経営を依存するようになった。2010年代に入ると北米テレビ市場で中国・台湾メーカーとの競争が激化して経営が悪化。2017年よりヤマダ電機との協業により国内市場回帰に路線転換を図るも経営は好転せず、2021年より秀和システムグループの傘下として経営再建を図る。

歴史[編集]

船井哲良(1927年–2017年)が、1951年に個人経営のミシンの卸問屋「船井ミシン」を創業。当初はミシンの卸を行い、ほどなくミシンの自社生産・海外輸出を行うようになる。1959年に船井軽機工業株式会社を設立し、トランジスタラジオの製造に乗り出す。1961年に船井軽機工業のトランジスタラジオ製造部門を分離し、船井電機を設立。これが船井電機の創業である。会社設立当初から専ら日本国外への輸出、および他メーカーへのOEM供給を行っていた。

1970年代後半から1980年代前半にかけてのビデオ戦争においては、1980年にフナイの独自規格であるコンパクトビデオカセット(CVC)規格を提唱。後の8ミリビデオ規格に近い形のコンパク卜型ビデオカセットで、ビデオカメラと組み合わせてポータブルビデオデッキとしても利用できることから、キヤノンのポータブルビデオシステム「VC-100」用ポータブルデッキ「VR-100」としてもOEM供給されていた。しかしフナイのCVC規格はVHS規格やベータ規格には歯が立たず、デッキ一体型のカムコーダが登場する時代を待たずに数年で展開を終了した。

フナイがEsselteブランドで製造し、北欧で普及した業務用の再生専用VHSビデオデッキ、Esselte Moviebox(スウェーデン国立科学技術博物館所蔵)。レンタルビデオ業界の黎明期となる1985年頃、ビデオデッキを所有していない客に対して「VHSテープと一緒にビデオデッキをレンタルする」という商売が存在した。そのための廉価な「再生専用」のVHSビデオデッキの生産を行っていたのがフナイであり、ビデオの歴史の1つである

1980年に欧州に進出し、ドイツに拠点を構える。1983年にVHS規格に参入し、世界初となる「再生専用」のVHSビデオデッキを発売。1984年からは海外市場でも再生専用VHSビデオデッキが販売された。当時はちょうど世界的にレンタルビデオのサービスが普及し始めた時期であり、フナイのVHSデッキはレンタルビデオ(具体的に言うと、アダルトビデオ)を見るのに安くて便利であったことから、VHS規格とレンタルビデオとフナイのVHSデッキは相乗効果によって互いに急速に普及。AV業界の発展に寄与し、VHS規格がビデオ戦争に勝利する要因の一つとなった。なお、1985年より普通の録画再生機能付きのVHSビデオデッキを発売している。

1980年代にはこれまで主力だったトランジスタラジオに代わる中核事業として、ブラウン管テレビや生活家電の分野に進出。1980年代の急激な円高に伴い、日本国内市場への自社ブランドでの参入を決定。1987年に世界初のホームベーカリー『らくらくパンだ』の製造・販売を開始し、「FUNAI」のブランド名で日本市場に本格参入。松下電器(当時)とともにこの分野での草分けとなり、ブームを引き起こし、消費者の認知度を高めた。しかしホームベーカリーは一時期のブームに終わった。

1989年に発売したレーザーディスクプレーヤは、「FUNAI」ブランドとしては初めて国内大手量販店の全店舗に展開された製品となった。しかし日本国内ではブランド力が弱く、販売網も整備されなかった。そのため、1990年代においては基本的にスーパーの系列の店舗の家電売場やディスカウントストアで主に売られており、(競合他社へのOEMの場合は製造元の社名は非公開であるため)スーパーのプライベートブランドのメーカーとしても認知されていた。ジャスコ(イオン)系列の店舗の家電売場では、ジャスコ(現・イオン)のプライベートブランドである「SUEDE」ブランドや「ATHLETE」(アスリート)ブランドで小型液晶テレビ・ブラウン管テレビ・テレビデオを製造していた。ダイエーにはプライベートブランドである「COLTINA」(コルティナ)ブランドのテレビを製造していた。どこ向けのブランドかは不明だが「FUNPAL」なるブランドも存在した。

1991年にアメリカに進出し、テレビの販売を開始。またこの頃まで、フナイのVHSデッキの中身のメカはシントムが製造していたが、フナイ独自のメカで行くことになり、1992年にシントムとの契約を解除し、新たに中国東莞に工場を設立する。最大のOEM先であったフナイに契約を切られたシントムはこの後急激に経営が悪化し、2004年に倒産した。一方、中国で生産されたフナイのVHSデッキは激安価格で販売され、アメリカで非常に売れ、同時にフナイの利益を劇的に押し上げた。

海上自衛隊の潜水艦あきしお内に設置されたフナイのテレビデオ。1990年代に激安テレビの覇権を制したフナイのテレビデオは、食堂や船舶、学生向け賃貸マンションなど「画質はとにかく映ればよい」というところによく設置されていた。

1990年代には船井社長の指揮でテレビの価格戦争を仕掛け、ちょうどこの頃より日本に進出して来てスーパーやディスカウントストアなどで「激安テレビ」として売られていた金星社(GoldStar、現LG)や三星(SAMSUNG)などの韓国メーカーと互角に渡り合った[2]

1997年にフナイがアメリカでMagnavoxおよびPhilipsブランドで発売したVHSデッキは、アメリカ史上初めて100ドルを切る激安価格で販売され、爆発的に売れた。また、1997年にLexmarkブランドで発売したプリンターも99ドルを切る激安価格で販売され、こちらも売れた。

フナイのテレビデオは北米ではPhilipsブランドで販売され、1990年代末から2000年代にかけてウォルマートのセールで爆発的に売れた

1999年よりウォルマートとの取引を開始し、業績は急拡大。1999年には大証二部上場、2000年には大証・東証一部上場を果たす。1990年代後半から2000年代前半にかけては、北米では特にテレビデオの販売で大成功し、60%を超える市場シェアを獲得していた。2001年にフナイがSylvaniaブランドで発売したDVD再生機は、アメリカ史上初めて100ドルを切る激安価格で販売され、こちらもウォルマートのブラックフライデーのセールで爆発的に売れた。また、Emersonブランドのビデオデッキも爆発的に売れ、ウォルマートは2001年のアメリカ同時多発テロ事件(9.11)の社会不安の中、大手小売店の中で唯一売り上げを伸ばした企業となった。2002年には液晶テレビを発売し、北米でトップシェアを取るに至る。

2001年にはアンテナメーカーであるDXアンテナを子会社化し、この強力な販売網で日本国内市場での製品販売を行うこととし、新たに国内専用ブランド「DX BROADTEC」(ディーエックスブロードテック)を立ち上げた。ロゴは一見Tがrのように見えるが、BROADTECである。DX BROADTECブランドの使用により一時的に日本からFUNAIブランドは消えた。

船井哲良社長は1980年代より家電の激安戦略で北関東の雄となったヤマダ電機山田昇社長と個人的な縁があることから、2006年にヤマダ電機と業務提携し、7月5日ヤマダ電機での独占販売として液晶テレビを発表し、一時的にFUNAIブランドの日本再参入を果たした[3]。しかしほどなく終了し、日本国内では再びDXアンテナ名義や他社のOEMに徹することになる。

2008年には北米の主要なOEM供給先であったフィリップスとブランドライセンス契約を結び、北米におけるPhilips・Magnavoxブランドによる液晶テレビの流通・販売をフナイが担当するようになった[4]。Philipsブランドのおかげもあり、2000年代後半に日本メーカーがテレビ事業から次々と撤退する状況でも、北米市場でSamsung・LG・VISIOに次ぐ4位の座を死守し、安定した収益を確保していた。また2013年にはPhilipsのオーディオ事業を買い取るという契約を結んだ。さらに、Philipsのそれ以外の家電事業全体を船井電機が買い取るという契約を結ぶ段取りとなったが、しかし2014年、Philipsは契約違反があったとして船井電機を国際仲裁裁判所に訴えた。

2016年にPhilipsと和解し、Philipsブランドの利用契約を更新することができたが、フナイがPhilipsの家電事業を買い取る話は破談となった上に、Philipsに対して175億円の違約金を払うことになった。船井電機は特別損失を計上するなどして2年続けて赤字となり、3年間に社長が3度変わるなど、経営の混乱があった。また北米市場のシェアが低下するなど、経営の立て直しが急務となった。

2017年、経営の立て直しのためにDXアンテナをエレコムに売却し、再びヤマダ電機と業務提携し「FUNAI」ブランドで日本市場に再参入。

2018年にはLexmarkブランドのプリンターの製造で培った技術力を元にネイルアートプリンターを発売した。同年、有機ELテレビとしては世界初となるハードディスク内蔵型の4Kテレビをヤマダ電機で発売。

2010年代に入ると、北米でウォルマートのブラックフライデーなどの大型商戦で激安価格で販売されるテレビ市場において、アムトラン(JVCブランド)、TCL(RCAブランド)、ハイセンス(Sharpブランド)、コンパル(Toshibaブランド)などと言った、中国・台湾メーカーとの競争が激化し、フナイの激安テレビをもってしても利益を上げられなくなっていった。2010年代末頃にはヤマダ電機との協業が会社の利益を支えていたが、2010年から2020年までの10年間で黒字だった年度は2回に留まる。2020年はコロナウイルス禍の「巣ごもり需要」で売り上げが上がったが、それでも赤字となった。

2017年に死去した船井哲良の株式を相続した長男(医師、旭川十条病院院長)は、船井電機の経営再建の為に信頼できるファンドを探していたが、船井電機顧問の板東浩二(元NTTぷらら社長)の仲介により、秀和システムグループ代表の上田智一に経営を託することにした[5]。板東と上田は中長期的な視点で経営改善に取り組むため、船井電機を非上場化することで創業者の長男と合意。

2021年5月14日、秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより47.05%の株式を取得[6]。船井電機株式は同年8月26日に上場廃止となり、同年8月30日に実施される予定である株式併合により、株主が秀和システムホールディングスと船井哲雄のみとなる予定である[7]

歴代社長[編集]

氏名 在任期間
初代 船井哲良 1961年4月1日 - 2008年6月 創業者
2代 林朝則 2008年6月 - 2013年12月
3代 上村義一 2014年1月 - 2014年10月
4代 林朝則 2014年10月 - 2016年6月 社長に復帰
5代 前田哲宏 2016年6月 - 2017年5月
6代 船越英明 2017年5月 - 2021年7月
7代 板東浩二 2021年7月 -

トリビア[編集]

  • 1980年代より「HRSフナイ」という子会社を通して、海外映画作品(主に独立系のB級、シアタースルー作品)やエンターテインメント作品のビデオソフトの版権取得・販売を行っていた。2005年にフナイのAVソフト部門(当時の名称は「フナイエンタテインメント」)は株式会社クライム傘下の「クライムエンターテイメント」に移管された。なお、クライムはヤマダ電機の配送・取付の受託業務を行っていた山口県の企業で、クライムエンターテイメントはクライムより業務を受託して西日本地域のヤマダ電機の配送・取付の受託業務を行っていた福岡県の企業(2003年よりヤマダ電機系列)であった。クライムエンターテイメントは傘下に音楽作品レーベル「クライムミュージックエンタテインメント」(2001年設立)を抱えており、全国各地のヤマダ電機の店頭をドサ回りしていたインディーズ時代のももいろクローバー(現・ももいろクローバーZ)など、ヤマダ電機に関係が深いアーティストの作品を取り扱っていた。ももクロのインディーズ・デビューシングル『ももいろパンチ』もここから発売されていた。クライム時代はユニバーサル ミュージックに販売を委託していた。クライムエンターテイメントが2009年4月に株式会社ヤマダエコソリューションに社名変更された後、クライムミュージックエンターエンタテインメントが名称を「株式会社クライムエンタテインメント」に変更してAVソフトの供給を継続していたが、ヤマダエコソリューションは2017年にヤマダ電機グループを離脱し、2019年に倒産した。
  • 日本国内向けにVHSビデオデッキを製造・販売する最後のメーカーであったが、2016年7月をもって生産を終了した。特にVHS一体型DVDレコーダーに関しては生産が終了した2016年の時点で世界で最後のメーカーであり、当然ながら北米におけるシェアは100%であった。
  • 日立マクセル(現・マクセル)が2002年に提唱したリムーバブルハードディスクの規格「iVDR」を推進するiVDRコンソーシアムのジェネラルメンバーであった。iVDR対応製品を発売したのは日立のみで、最終的に日立の独自規格のようなものとなったが、iVDR対応の日立の液晶テレビ「Wooo」(2018年撤退)はフナイがOEM製造していた。
  • 1997年より米プリンター大手であるレックスマークのプリンターをOEM製造しており、プリンター事業は2000年代にはテレビ事業・ビデオ事業と並ぶ中核事業であった。2012年にレックスマークがプリンター事業から撤退を表明したため、2013年4月にレックスマークのプリンター部門を約95億円で買収してテコ入れを行うも苦戦が続き、2015年に他社に売却した。
  • 大阪市にある経営コンサルティング会社「船井総合研究所」とは無関係。また新潟精密(電機部品メーカー)やプロピア等の親会社である「船井興産」は、船井電機の創業者・船井哲良の資産管理会社という点で人的なつながりはあるが、直接的なつながりはない[8]

沿革[編集]

  • 1961年8月 - 大阪市生野区に船井電機株式会社を設立。
  • 1964年3月 - 広島県深安郡(現・福山市)に生産会社として中国船井電機株式会社を設立。
  • 1976年9月 - 本店を大阪府大東市に移転。
  • 1996年
    • 1月 - 船井サービス株式会社を設立。
    • 4月 - レーシングチーム「スーパーアグリ」のメインスポンサーとなり、「FUNAI SUPER AGURI」としてフォーミュラ・ニッポンに参戦(翌1997年まで)。
  • 1999年2月 - 大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
  • 2000年3月 - 東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所第一部に株式を上場。
  • 2001年 - 神戸市兵庫区のDXアンテナ株式会社を子会社化。
  • 2002年 - 日本国内ブランド「DX BROADTEC」使用開始。
  • 2004年4月 - 株式会社船井電機新応用技術研究所を設立。
  • 2005年4月1日 - フナイ販売株式会社はDXアンテナ株式会社に営業譲渡、日本国内での「FUNAI」ブランドの使用を一旦停止・「DX BROADTEC」に一本化。
  • 2006年6月15日 - インターネット電話事業に参入FUNAI G-LEXサービス開始。2008年9月30日サービス終了。
  • 2007年2月15日 - 大リーグのボストン・レッドソックスと本パートナーシップ契約を締結[9]
  • 2008年6月 - 代表執行役社長に林朝則(前専務執行役)が就任。船井哲良社長は代表権のない会長に就任する。
  • 2011年11月18日 - 中国・斯米克集団(CIMICグループ:董事長 李慈雄)の傘下企業である蘇州明曜光電有限公司(以下、CMET)と合弁で、LED照明ランプの製造及び販売会社を設立することで合意、LED照明ランプ市場に参入することを表明。
  • 2013年
    • 1月29日 - オランダ・フィリップスからライフスタイル・エンターテイメント事業を取得すると発表[10][11]
    • 4月 - 以前から委託製造を行なってきたアメリカのレックスマークからインクジェットプリンタ関連製品製造子会社を取得。
    • 10月25日 - フィリップス、船井電機へのライフスタイル・エンターテイメント事業売却を破棄と発表[12][13][14]
  • 2017年
    • 3月30日 - DXアンテナの保有株式をエレコムに譲渡。同時に「DX BROADTEC」ブランド製品の製造を終了した。
    • 5月17日 - ヤマダ電機と独占販売契約を結んだ上で、再び「FUNAI」ブランドの国内市場向け製品を同年6月2日から発売すると発表した。
  • 2018年 - 中国船井電機にて日本向け有機ELテレビの生産を開始[15]
  • 2021年5月14日 - 秀和システムの完全子会社である秀和システムホールディングスが、株式公開買付けにより議決権所有割合ベースで47.05%の株式を取得[16]

使用権を持つブランド[編集]

自社のFUNAI以外にも各社とブランドの使用権を得てSANYO(北米)、Magnavox(北米)、KodakPhilips(北米、南米)などのブランド名で製品を展開している。

出典[編集]

  1. ^ 船井電機がテレビ新機種 ヤマダ電機で販売 日本経済新聞
  2. ^ 「偉大なる黒子」船井電機築く 船井哲良氏死去 日本経済新聞
  3. ^ 船井電機、液晶TV2機種で国内市場再参入――女子十二楽坊をキャラクターに活用ASCII242006年7月5日
  4. ^ http://webcache.googleusercontent.com/search?q=cache:_a_NmSYvQS8J:jp.reuters.com/article/idJPJAPAN-31216920080408+&cd=4&hl=ja&ct=clnk&gl=jp
  5. ^ なぜ非上場の出版会社が「船井電機」へTOB?上場廃止の見通し…M&Aの新たな形態 Business Journal
  6. ^ 株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ船井電機 2021年5月14日
  7. ^ 株式併合並びに単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更に係る承認決議に関するお知らせ 船井電機 2021年7月28日
  8. ^ ただし、船井哲良は当社の発行済株式の1/3強を保有する筆頭株主でもあり、その意味では兄弟会社として見ることもできる。
  9. ^ 船井電機株式会社、ボストン・レッドソックスとパートナーシップ契約を締結2007年2月15日
  10. ^ PHILIPSのライフスタイル・エンターテイメント事業の取得に関するお知らせ 2013年1月29日
  11. ^ 船井、フィリップスからオーディオ/ビデオ事業を取得 AV Watch 2013年1月29日
  12. ^ PHILIPSのライフスタイル・エンターテイメント事業に関するお知らせ 2013年10月26日
  13. ^ Philips、船井電機へのAV事業売却を破棄 AV Watch 2013年10月28日
  14. ^ フィリップスが売却中止、船井電機の試練 東洋経済オンライン 2013年10月29日
  15. ^ 船井電機、地元・福山港にシフト。TV生産、国内回帰で日本海事新聞 電子版 2020年01月22日
  16. ^ 株式会社秀和システムホールディングスによる当社株券等に対する公開買付けの結果並びにその他の関係会社及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ 2021年5月11日

関連人物[編集]

関連項目[編集]

外部リンク[編集]