パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
Pan Pacific International Holdings Corporation

中目黒本社
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 7532 1998年6月19日上場
略称	PPIH、パンパシHD
本社所在地	日本 〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒
設立	1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）
業種	小売業
法人番号	7013201016303
事業内容	グループ経営企画・管理
代表者	代表取締役社長CEO 吉田直樹
資本金	232億1千7百万円 （2022年6月30日現在）
発行済株式総数	6億3,437万8,640株 （2022年6月30日現在）
売上高	連結：1兆8,312億80百万円 単独：460億2百万円 （2022年6月期）
営業利益	連結：886億88百万円 単独：157億65百万円 （2022年6月期）
経常利益	連結：1,004億42百万円 単独：273億98百万円 （2022年6月期）
純利益	連結：619億28百万円 単独：236億69百万円 （2022年6月期）
純資産	連結：3,992億47百万円 単独：1,078億61百万円 （2022年6月30日現在）
総資産	連結：1兆3,836億78百万円 単独：7,646億15百万円 （2022年6月30日現在）
従業員数	連結：16,912人 単独：2,343人 （2022年6月30日現在）
決算期	6月30日
会計監査人	UHY東京監査法人
主要株主	CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 22.48% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 11.97% 株式会社安隆商事 5.55% 株式会社ファミリーマート 5.54% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.93% JP MORGAN CHASE BANK 385632 4.01% GIC PRIVATE LIMITED-C 2.97% 公益財団法人安田奨学財団 2.41% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.29% DEUTSCHE BANK TRUST COMPANY AMERICAS 1.10% （2022年6月30日現在）
主要子会社	#グループ企業の項目を参照
関係する人物	安田隆夫（創業者・現非常勤取締役)
外部リンク	公式ウェブサイト

株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英: Pan Pacific International Holdings Corporation）は、主に総合ディスカウントストア•ドン・キホーテや長崎屋等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所プライム上場。2019年2月1日、ドン・キホーテホールディングスから社名変更。

連結子会社にドン・キホーテやユニー（共に100%子会社）、孫会社に長崎屋（ドン・キホーテ完全子会社）などがある。また、2023年2月末現在、ファミリーマートやユニーに米飯等を製造するカネ美食品の39.44％の株式を保有している。

沿革

• 1978年（昭和53年）10月 - 創業者である安田隆夫が29歳の時、西荻窪に18坪の雑貨店「泥棒市場」を開業。
• 1980年（昭和55年）9月 - 卸売販売及び小売販売を目的として、株式会社ジャストを東京都杉並区桃井四丁目4番19号に資本金300万円で設立。
• 1983年（昭和58年）9月 - 埼玉県和光市に卸専業の会社「株式会社リーダー」を設立。
• 1989年（平成元年）3月 - 消費者に良い品をより安く販売するため、東京都府中市に「ドン・キホーテ」1号店となる府中店を開設。
• 1995年（平成7年）
  • 3月 - 本部（本社機能）を東京都府中市若松町四丁目3番地に移転。
  • 9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテに変更。
• 1996年（平成8年）12月 - 株式店頭登録。
• 1997年（平成9年）11月 - 本店を東京都江戸川区北葛西四丁目14番1号に移転。
• 1998年（平成10年）
  • 6月 - 東京証券取引所市場第二部に上場。
  • 9月 - ドン・キホーテ公式マスコットキャラクター「ドンペン」誕生。
• 2000年（平成12年）7月 - 東京証券取引所市場第一部銘柄へ指定変更。
• 2006年（平成18年）
  • 2月 - 米国ハワイ州での店舗運営を目的としてDon Quijote (USA) Co., Ltd.を連結子会社化。
  • 9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。
• 2007年（平成19年）
  • 1月 - DIY事業を営むドイト株式会社を連結子会社化。
  • 10月 - 総合スーパー事業を営む株式会社長崎屋を連結子会社化。
• 2009年（平成21年）
  • 9月 - 本店を東京都目黒区青葉台2-19-10に移転。ドン・キホーテ中目黒本店を開業。
  • 10月 - プライベートブランド「情熱価格」の販売を開始。
• 2011年（平成23年）4月 - 創業者・安田隆夫が編纂した企業理念集「源流」を発行。
• 2013年 （平成25年）
  • 7月 - 海外事業持株会社として、シンガポール共和国にPan Pacific International Holdings Pte. Ltd.（現・Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.）を設立。
  • 9月 - 北米及びハワイ州での店舗運営を目的として、MARUKAI CORPORATIONを連結子会社化。
  • 12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングス（現・パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)）に変更し、純粋持株会社体制に移行。
• 2014年（平成26年）3月 - 自社発行型電子マネー『majica（マジカ）』サービス開始。
• 2015年（平成27年）1月 -「TOKYO CENTRAL」1号店を米国カルフォルニア州に開設。
• 2017年（平成29年）
  • 8月 - ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社との資本・業務提携を締結。
  • 9月 - 米国ハワイ州において24店舗のスーパーマーケットを展開する、QSI,Inc. の全株式を取得し子会社化。
  • 12月 - 創業者・安田隆夫が開発した"ジャパンブランド・スペシャリティストア"をコンセプトとした新業態、シンガポール1号店「DON DON DONKI オーチャードセントラル店」オープン。
• 2018年（平成30年）2月 - ユニー株式会社の運営店舗「ピアゴ大口店」を皮切りにMEGAドン・キホーテUNYへの業態転換を開始。
• 2019年（平成31年/令和元年）
  • 1月 - ユニー株式会社株式を60%追加取得したことにより、同社を連結子会社（完全子会社）とする。
  • 2月 -
    • 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスに変更。
    • タイ1号店「DONKI MALL THONGLOR(DON DON DONKIを中核テナントとする総合アミューズメントモール)」オープン。
  • 7月 - 香港1号店「DON DON DONKI ミラプレイス2店」オープン。
  • 12月 - 源流の英語版である"The Source"を、Michael Emmerich博士の翻訳により発行。
• 2020年（令和2年）
  • 2月 - ドイト株式会社は会社分割により、グループ内の経営資源の最適配分のためホームセンター事業及びリホーム事業をホームセンター等を営む企業に承継。
  • 10月 - Pan Pacific International Club（PPIC）発足。
  • 12月 - マジカアプリ会員500万人達成。
• 2021年（令和3年）
  • 2月 - PBブランド「情熱価格」リニューアル。
  • 4月 - 米国カリフォルニア州においてプレミアムスーパーマーケットチェーン「Gelson's」を運営する企業グループの持株会社である、GRCY Holdings, Inc. を子会社化。
  • 9月 - 金融事業展開を目的とし株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス（PPIF）を設立。

グループ企業

国内リテール部門

• 株式会社ドン・キホーテ
• ユニー株式会社
• UDリテール株式会社
• 株式会社長崎屋
• 株式会社橘百貨店

海外リテール部門

• Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル）
• Gelson's Markets
• MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州）
• Marukai Hawaii Co. Ltd.
• QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル）
• Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）
• Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港）
• MACAU PACIFIC RIM RETAIL MANAGEMENT CO., LTD.（マカオ）
• Taiwan Pan Pacific Retail Management Co., Ltd.（台湾）
• Pan Pacific Retail Management(Malaysia) Sdn. Bhd.（マレーシア）
• DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市）

流通部門

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
• 株式会社富士屋商事
• 株式会社パン・パシフィックコマース

サービス部門

• 株式会社エアラインホテル
• 株式会社オペレーションシェアードサービス

不動産・テナント部門

• 日本アセットマーケティング株式会社
• 株式会社ディワン
• 日本商業施設株式会社
• 株式会社サンリフォーム

広告プロモーション部門

• 株式会社リアリット

アウトソーシング部門

• 株式会社マイサポート

金融サービス部門

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
• 株式会社UCS

デジタル領域部門

• 株式会社カイバラボ

グループを離脱した企業及びブランド

• 株式会社99イチバ - G-7ホールディングスに譲渡。
• ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。

電子マネー

当グループでは以下の電子マネーが導入された。

majica

• PPIHグループは独自のプリペイドカード式電子マネーとしてmajica（マジカ）を導入している。カード発行会社はUCSで、電子マネー機能の運営会社およびアプリ版提供会社はドン・キホーテである。2014年3月18日発行開始。
• 全国のドン・キホーテ、MEGAドン・キホーテ、長崎屋、ドイトグループなどグループ全店で利用可能で、チャージ金額の1%がポイントとして付与される。会計時にマジカカードを提示すると、購入金額が1001円以上の場合に2020年7月1日以前は10円未満を切り捨て、以降は4円以下を切り捨て9円以下は5円と会計される。年間購入金額に応じたランク別特典や、対象品の割引購入など優遇があり、カード利用者が優遇特典を利用するためには、ClubDonpenモバイルかmajicaアプリでユーザ登録を要する。
• 登録会員に割引クーポンを発行し、モバイルサイトかアプリに表示されるQRコードかmajica磁気カードを発券機に認識させると、店舗が設定した割引クーポンが1商品につき1枚発行される。商品ごとに設定された発行上限に達すると商品選択ボタン上に「上限に達しました」と表示され、発行されない。1人が同じ商品について複数枚のクーポンは発行できない。まる得クーポンはメルマガ登録会員向けのサービスであったが、majica開始以降はmajica登録会員向けのサービスとなっている。
• アピタ・ピアゴ各店（MEGAドン・キホーテUNYに転換した店舗を除く）では自社電子マネーのユニコ（uniko）を展開していることもあり、2019年にグループ入りした後もmajicaの利用が出来なかったが、2020年4月6日からmajicaの利用が出来るようになった。unikoの利用終了によりmajicaへ移行を受け付け、残高などを引き継ぐ。なお円満快計はアピタ、ピアゴでは対象外である。

uniko

「UCS#unico」を参照

関連項目

• ドン・キホーテ (企業)
• ファミリーマート (企業)

外部リンク

• 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス