パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス

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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
Pan Pacific International Holdings Corporation
Don Quijote Headquarters -01.jpg
ドンキホーテ中目黒本店・本社
種類 株式会社
市場情報
東証1部 7532
2000年7月上場
略称 PPIH
本社所在地 日本の旗 日本
153-0042
東京都目黒区青葉台二丁目19番10号
設立 1980年昭和55年)9月5日
(株式会社ジャスト)[1]
業種 小売業
法人番号 7013201016303 ウィキデータを編集
事業内容 グループ経営企画・管理
代表者 代表取締役社長CEO 吉田直樹
資本金 226億75百万円
2019年6月30日現在)
発行済株式総数 1億5,832万2,000株
(2019年6月30日現在)
売上高 連結:1兆3,288億7百万円
単独:298億6百万円
(2019年6月期)
営業利益 連結:631億10百万円
単独:249億17百万円
(2019年6月期)
経常利益 連結:682億40百万円
単独:263億55百万円
(2019年6月期)
純利益 連結:470億66百万円
単独:108億63百万円
(2019年6月期)
純資産 連結:523億00百万円
単独:382億36百万円
(2019年6月30日現在)
総資産 連結:1兆2,821億00百万円
単独:2,900億54百万円
(2019年6月30日現在)
従業員数 連結:13,546人
(2019年6月30日現在)
決算期 6月30日
主要株主 CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 19.77%
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 5.45%
株式会社安隆商事 5.23%
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 4.98%
(2019年6月30日現在)
主要子会社 #関連会社の項目を参照
関係する人物 安田隆夫(創業者・現非常勤取締役)
大原孝治(元社長兼CEO)
外部リンク https://ppi-hd.co.jp/
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株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する日本持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所第一部上場。

連結子会社に株式会社ドン・キホーテユニー株式会社株式会社長崎屋日本アセットマーケティング株式会社などがある。

沿革[編集]

  • 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立[1]する。
  • 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
  • 1989年
  • 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテ(初代)に変更[1]する。
  • 1996年12月 - 店頭市場に株式を公開する。
  • 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場[1]する。
  • 2000年
  • 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器第一家庭電器と業務・資本提携して一部店舗をドン・キホーテに転換したが、両社に対して具体的な支援策を提示せず、2002年に両社とも経営破綻した。
  • 2004年
    • 2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館を設立した。なお同社を2013年6月期に売却している。
    • 9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワンを設立して連結子会社とする。
  • 2005年
    • 1月 - モバイル・ウェブ・ファイナンス・マーケティング事業を営む株式会社リアリット(連結子会社)を設立する。
    • 3月9日 - 納入業者に陳列作業を行わせたなどとして、公正取引委員会独占禁止法違反で排除勧告を受ける。
    • 8月11日 - 「オリジン弁当」を展開するオリジン東秀の株式を取得。安田隆夫会長の個人名義を含めて大株主となり、業務提携の提案を行う。
    • 12月8日 - 経営再建中であったダイエーが所有しているハワイの子会社および現地の食品スーパー4店舗の買収に合意する。
  • 2006年
    • 1月15日 - 従来からの業務提携を発展させて子会社化を目指し、オリジン東秀のTOBを発表するが、2月10日にTOBの不成立と撤退を発表する。
    • 2月24日
      • ダイエーのハワイ子会社の株式を譲り受けて同時に全従業員を受け入れ、「Don Quijote (USA) Co. Ltd.,」が発足し、初の海外店舗となるオアフ島内4店舗を取得する。
      • イオングループのオリジン東秀に対するTOBに応募し、オリジン東秀株をイオングループに全株式を譲渡する。
    • 9月 - 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号へ移転する。
  • 2007年
    • 1月31日 - 埼玉県を中心に展開するホームセンタードイトを子会社化する。
    • 6月22日 - 納入業者に店舗補助などや協賛金を求めた件に対し、公正取引委員会が独占禁止法違反の同意審決を出した。
    • 10月25日 - プリント基板の設計・生産を行うキョウデングループより、スーパーマーケットチェーン「長崎屋」の株式を譲り受け、子会社と[広報 1]する。
  • 2008年10月15日 - 名古屋市の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得して子会社とし、2009年7月に吸収合併する。
  • 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する。
  • 2010年9月23日 - 会員制倉庫型卸売小売店と同形態のホールセールス事業を行うダブルアールを設立する。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店[広報 2]を開店する。
  • 2011年
  • 2012年7月 - 株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを設立する。
  • 2013年
    • 4月 - 不動産業を営む株式会社ジアースを子会社とする。
    • 8月 - 会社分割に備え、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社(現:株式会社ドン・キホーテ(2代目))を設立する。
    • 12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更して持株会社体制へ移行する。
  • 2015年7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
  • 2017年
    • 1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リース株式会社に譲渡。アクリーティブ株式会社が子会社でなくなる。
    • 8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務資本提携を締結[広報 3]
      1. 同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得する。
      2. ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換
      3. ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換
      4. ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店
      5. 商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイント相互利用などを行う。
  • 11月13日 - 子会社のユニーを通じてドン・キホーテとUNYのダブルネーム店舗を展開するUDリテールを設立。
  • 2018年
    • 4月- 株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを吸収合併[広報 4]
    • 8月13日 - 渋谷区道玄坂に高層ビルを建設する事を発表[2]
  • 2019年
    • 1月4日 - ユニー・ファミリーマートホールディングス(現:ファミリーマート)からユニーの残株式60%を282億円で取得し、同社を完全子会社とする経営統合が完了したと発表した。
      1. ユニーを完全子会社化したことで、ユニーの完全子会社、UCSも完全子会社(孫会社)となる。
      2. 株式取得の完了に伴い、ユニーの代表取締役会長にドンキホーテHD代表取締役社長兼CEO、ドン・キホーテ代表取締役社長の大原孝治が就任した。
      3. 佐古則男代表取締役社長は代表権のない取締役社長となった。
    • 1月31日 - 翌日に当社の商号を変更する旨が公表された。
    • 2月1日 - 商号を株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(略称:PPIH)に変更[広報 5]
    • 7月1日 - 連結子会社の株式会社パン・パシフィックライフアシストと株式会社UCSが統合。
  • 2020年

グループ企業[編集]

国内リテール部門[編集]

海外リテール部門[編集]

流通部門[編集]

  • 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
  • 株式会社富士屋商事

不動産部門[編集]

広告プロモーション部門[編集]

  • 株式会社リアリット
  • 株式会社ネクスコム

アウトソーシング部門[編集]

金融サービス部門[編集]

営業サポート部門[編集]

  • 株式会社マシュマロ

脚注[編集]

[脚注の使い方]

出典[編集]

  1. ^ a b c d e 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459 
  2. ^ “ドン・キホーテ、渋谷区に塔を建設予定”. YSMタイムリー. (2018年8月14日). http://timely.ysm.epizy.com/v.php?id=8b9c74c3&i=1 2018年8月14日閲覧。 [出典無効]

広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]

外部リンク[編集]