パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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 中目黒本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 機関設計 | 監査等委員会設置会社[1] |
| 市場情報 | |
| 略称 | PPIH、パンパシHD[2] |
| 本社所在地 |
 日本〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度座標: 北緯35度38分55.5秒 東経139度41分35.1秒 / 北緯35.648750度 東経139.693083度 |
| 設立 |
1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）[3] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 |
7013201016303  |
| 事業内容 | グループ経営企画・管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 吉田直樹 |
| 資本金 |
231億5千3百万円 （2021年6月30日現在） |
| 発行済株式総数 |
6億3,423万9,440株 （2021年6月30日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆7,086億35百万円 単独：1,007億87百万円 （2021年6月期） |
| 営業利益 |
連結：813億6百万円 単独：779億18百万円 （2021年6月期） |
| 経常利益 |
連結：815億26百万円 単独：774億88百万円 （2021年6月期） |
| 純利益 |
連結：538億51百万円 単独：784億34百万円 （2021年6月期） |
| 純資産 |
連結：4,387億65百万円 単独：1,749億71百万円 （2021年6月30日現在） |
| 総資産 |
連結：1兆3,702億52百万円 単独：7,548億60百万円 （2021年6月30日現在） |
| 従業員数 |
連結：16,838人 単独：2,057人 （2021年6月30日現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 会計監査人 | UHY東京監査法人 |
| 主要株主 |
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 21.13% 株式会社ファミリーマート 10.95% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 6.23% 株式会社安隆商事 5.22% 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 4.23% 公益財団法人安田奨学財団 2.27% JP MORGAN CHASE BANK 385632 1.71% GIC PRIVATE LIMITED-C 1.22% STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 1.19% GOVERNMENT OF NORWAY 1.12% （2021年6月30日現在） |
| 主要子会社 | #グループ企業の項目を参照 |
| 関係する人物 | 安田隆夫（創業者・現非常勤取締役） |
| 外部リンク | https://ppih.co.jp |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（英: Pan Pacific International Holdings Corporation[4]）は、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する、日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所プライム上場。
連結子会社に、株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋などが含まれている。
「ドン・キホーテ (企業)」も参照
沿革[編集]
- 2013年12月 - 純粋持株会社体制へ移行。会社分割によりグループ経営管理を除く全ての事業を株式会社ドン・キホーテ（2代目）に承継し当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更。
- 2015年7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
- 2017年1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
- 2017年8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務資本提携を締結[5]。
- 2017年11月13日 - ドン・キホーテとユニーの共同出資により、両社のダブルネーム店舗を展開するUDリテール株式会社を設立。
- 2019年1月4日 - ユニー・ファミリーマートホールディングス（現：ファミリーマート）からユニーの残株式60%を282億円で取得し、同社を完全子会社とする経営統合が完了したと発表した[6]。
- 2019年2月1日 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（略称：PPIH）に商号変更[7]。
- 2020年4月1日 - 小型スーパーマーケット「miniピアゴ」事業および孫会社の株式会社99イチバの株式を株式会社G-7ホールディングスに譲渡[8][9]。
- 2020年11月10日
- 2021年1月19日 -「指名・報酬委員会」を設置[14]。
- 2021年9月10日 - 連結子会社として株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービスを新設し、金融事業の強化に乗り出す[15]。
グループ企業[編集]
国内リテール部門[編集]
海外リテール部門[編集]
- Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル）
- MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州）
- QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル）
- Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）
- Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港）
- DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市）
- 台灣泛亞零售管理顧問股份有限公司（台湾）
流通部門[編集]
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
- 株式会社富士屋商事
サービス部門[編集]
- 株式会社エアラインホテル
不動産・テナント部門[編集]
- 日本アセットマーケティング株式会社
- 株式会社ディワン
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サン総合メンテナンス
- 株式会社サンリフォーム
広告プロモーション部門[編集]
- 株式会社リアリット
アウトソーシング部門[編集]
金融サービス部門[編集]
- 株式会社UCS
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルフィナンシャルサービス
デジタル領域部門[編集]
- 株式会社カイバラボ
グループを離脱した企業及びブランド[編集]
- 株式会社99イチバ - G-7ホールディングスに譲渡。
- ドイト - コーナン商事に譲渡。企業としては社名を変更し、株式会社スカイグリーンとして存続。
電子マネー[編集]
当グループでは以下の電子マネーが導入された。詳細は当該記事を参照。
脚注・注釈[編集]
脚注[編集]
- ^ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
- ^ 基本情報 2021年3月9日閲覧
- ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス 定款 第1章第1条
- ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結について ドンキホーテホールディングス、2017年8月24日
- ^ “（開示事項の経過）ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の完了に関するお知らせ”. ドンキホーテホールディングス. 2019年1月5日閲覧。
- ^ 2019年2月1日（金）ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～、ドンキホーテホールディングス、2019年1月31日
- ^ “連結子会社（孫会社）の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “株式会社 99 イチバの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ”. 株式会社G-7ホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “ダイバーシティ・マネジメント委員会の設置、指名・報酬委員会準備室への改組・新設及び執行役員の異動（新任）等に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIHの子会社再編、ドンキが長崎屋とUDリテールを完全子会社に”. 財経新聞. (2020年11月11日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIH／DS子会社再編、ドン・キホーテを中間持株会社に”. 流通ニュース. (2020年11月10日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “当社の完全子会社間の株式交換に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
- ^ “PPIH／金融事業子会社を設立、金融事業を強化”. 流通ニュース. 2021年9月13日閲覧。
注釈[編集]
- ^ なお、この一環として、当該機関の管掌役員には、同日付で執行役員に選任された二宮仁美が登用され、当社第一号の女性執行役員となった。
- ^ 2020年11月1日付で、ストアークルーズ株式会社を吸収合併。
