パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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 ドンキホーテ中目黒本店・本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | PPIH |
| 本社所在地 |
 日本〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 設立 |
1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 |
7013201016303  |
| 事業内容 | グループ経営企画・管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長兼CEO 吉田直樹 |
| 資本金 |
226億75百万円 （2019年6月30日現在） |
| 発行済株式総数 |
1億5,832万2,000株 （2019年6月30日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆3,288億7百万円 単独：298億6百万円 （2019年6月期） |
| 営業利益 |
連結：631億10百万円 単独：249億17百万円 （2019年6月期） |
| 経常利益 |
連結：682億40百万円 単独：263億55百万円 （2019年6月期） |
| 純利益 |
連結：470億66百万円 単独：108億63百万円 （2019年6月期） |
| 純資産 |
連結：523億00百万円 単独：382億36百万円 （2019年6月30日現在） |
| 総資産 |
連結：1兆2,821億00百万円 単独：2,900億54百万円 （2019年6月30日現在） |
| 従業員数 |
連結：13,546人 （2019年6月30日現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 |
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 19.77% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.45% 株式会社安隆商事 5.23% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.98% （2019年6月30日現在） |
| 主要子会社 | #関連会社の項目を参照 |
| 関係する人物 |
安田隆夫（創業者・現非常勤取締役） 大原孝治（元社長兼CEO） |
| 外部リンク | https://ppi-hd.co.jp/ |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所第一部上場。
連結子会社に株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋、日本アセットマーケティング株式会社などがある。
沿革[編集]
「ドン・キホーテ (企業)」も参照
- 1980年9月 - 卸売業を主体として株式会社ジャストを設立[1]する。
- 1982年7月26日 - 本店を東京都杉並区桃井四丁目4番19号から埼玉県新座市栗原一丁目6番8号へ移転する。
- 1989年
- 1995年9月 - 商号を株式会社ドン・キホーテ（初代）に変更[1]する。
- 1996年12月 - 店頭市場に株式を公開する。
- 1998年6月 - 東京証券取引所市場第2部に上場[1]する。
- 2000年
- 2001年10月 - 業績が悪化していた家電量販店のそうご電器・第一家庭電器と業務・資本提携して一部店舗をドン・キホーテに転換したが、両社に対して具体的な支援策を提示せず、2002年に両社とも経営破綻した。
- 2004年
- 2月 - 携帯機器販売事業を営む株式会社ドンキ情報館を設立した。なお同社を2013年6月期に売却している。
- 9月 - 不動産開発事業を営む株式会社ディワンを設立して連結子会社とする。
- 2005年
- 2006年
- 2007年
- 2008年10月15日 - 名古屋市の食品スーパーハローフーヅと不動産会社のディーパルが新設分割会社として設立したディスカウントストア運営会社ビッグワンの全株式を取得して子会社とし、2009年7月に吸収合併する。
- 2009年8月31日 - 本社を東京都目黒区青葉台二丁目19番10号に移転する。
- 2010年9月23日 - 会員制倉庫型卸売小売店と同形態のホールセールス事業を行うダブルアールを設立する。倉庫型店舗の1号店としてラパーク岸和田にWR岸和田店[広報 2]を開店する。
- 2011年
- 1月 - ダブルアールが13億円の負債を抱え事業停止し、店舗が閉鎖される。同社の処遇を指定弁護士に一任したと発表されるに留まり、法的整理や清算などを行っているのかは明らかにされていない。売掛債権の買取業などを営む株式会社フィデックを子会社とする。
- 6月6日 - 当社元常務がドン・キホーテ放火事件関連の経費支出名目で虚偽の書類を作成し、当社から得た経費を私的に流用して着服したとして警視庁に詐欺容疑で逮捕される。ドン・キホーテ放火事件#ドン・キ役員による詐欺事件に詳述がある。
- 2012年7月 - 株式会社ドン・キホーテシェアードサービスを設立する。
- 2013年
- 4月 - 不動産業を営む株式会社ジアースを子会社とする。
- 8月 - 会社分割に備え、株式会社ドン・キホーテ分割準備会社（現：株式会社ドン・キホーテ（2代目））を設立する。
- 12月 - 商号を株式会社ドンキホーテホールディングスに変更して持株会社体制へ移行する。
- 2015年7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
- 2017年
- 1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リース株式会社に譲渡。アクリーティブ株式会社が子会社でなくなる。
- 8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務資本提携を締結[広報 3]。
- 同年11月にユニーの発行済み株式の40%をドンキホーテホールディングスが取得する。
- ユニーが運営する店舗のドン・キホーテとのダブルネーム店舗への転換
- ユニーが閉鎖予定の店舗のドン・キホーテへの転換
- ドン・キホーテ運営店舗へのファミリーマートの出店
- 商品の共同開発・共同仕入れ・共同販促や物流機能の合理化、ポイント相互利用などを行う。
- 11月13日 - 子会社のユニーを通じてドン・キホーテとUNYのダブルネーム店舗を展開するUDリテールを設立。
- 2018年
- 2019年
- 2020年
- 4月1日 - 孫会社の99イチバの株式をG-7ホールディングスに譲渡。
- 7月1日 - 当社および子会社の事業をカンパニー、商品、ホールディングス機能の三軸で再編し、新たに経営会議を設置するなどの組織再編を実施[広報 6]。
グループ企業[編集]
国内リテール部門[編集]
- 株式会社ドン・キホーテ
- ユニー株式会社
- 株式会社長崎屋
- UDリテール株式会社
- 株式会社ダイシン百貨店
- 株式会社サンリフォーム
- 株式会社橘ホールディングス
- 株式会社橘百貨店
海外リテール部門[編集]
流通部門[編集]
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
- 株式会社富士屋商事
不動産部門[編集]
- 日本アセットマーケティング株式会社
- 株式会社ディワン
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サン総合メンテナンス
広告プロモーション部門[編集]
- 株式会社リアリット
- 株式会社ネクスコム
アウトソーシング部門[編集]
- ストアークルーズ株式会社
- 株式会社マイサポート
金融サービス部門[編集]
営業サポート部門[編集]
- 株式会社マシュマロ
脚注[編集]
出典[編集]
- ^ a b c d e 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ “ドン・キホーテ、渋谷区に塔を建設予定”. YSMタイムリー. (2018年8月14日) 2018年8月14日閲覧。[出典無効]
広報資料・プレスリリースなど一次資料[編集]
- ^ 株式会社ドン・キホーテ ニュースリリース 2007年10月25日 (PDF)
- ^ “2010年9月23日（木・祝）、ラパーク岸和田に会員制ホールセールクラブ「ＷＲ岸和田店」誕生！ (PDF)”. ドン・キホーテ (2010年9月23日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結についてドンキホーテホールディングス 2017年8月24日
- ^ 連結子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）、代表取締役の異動（追加選定）及び取締役・執行役員への職務委託の変更に関するお知らせドンキホーテホールディングス 2018年1月15日
- ^ 2019年２月１日（金）ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～、ドンキホーテホールディングス、2019年1月31日
- ^ 組織体制の変更及び執行役員の異動に関するお知らせ、パン・パシフィック・インターナショナル・ホールディングス、2020年7月1日
外部リンク[編集]
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