パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
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 中目黒本社 | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | PPIH |
| 本社所在地 |
 日本〒153-0042 東京都目黒区青葉台二丁目19番10号 |
| 設立 |
1980年（昭和55年）9月5日 （株式会社ジャスト）[1] |
| 業種 | 小売業 |
| 法人番号 |
7013201016303  |
| 事業内容 | グループ経営企画・管理 |
| 代表者 | 代表取締役社長CEO 吉田直樹 |
| 資本金 |
230億8百万円 （2020年6月30日現在） |
| 発行済株式総数 |
6億3,392万9,040株 （2020年6月30日現在） |
| 売上高 |
連結：1兆6,819億47百万円 単独：204億32百万円 （2020年6月期） |
| 営業利益 |
連結：759億97百万円 単独：71億33百万円 （2020年6月期） |
| 経常利益 |
連結：751億73百万円 単独：52億82百万円 （2020年6月期） |
| 純利益 |
連結：503億3百万円 単独：55億30百万円 （2020年6月期） |
| 純資産 |
連結：3,907億16百万円 単独：1,057億14百万円 （2020年6月30日現在） |
| 総資産 |
連結：1兆2,989億48百万円 単独：6,799億38百万円 （2020年6月30日現在） |
| 従業員数 |
連結：14,186人 （2020年6月30日現在） |
| 決算期 | 6月30日 |
| 主要株主 |
CREDIT SUISSE AG HONG KONG TRUST A/C CLIENTS FOR DQ WINDMOLEN B.V. 19.77% 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口） 5.45% 株式会社安隆商事 5.23% 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4.98% （2019年6月30日現在） |
| 主要子会社 | #関連会社の項目を参照 |
| 関係する人物 |
安田隆夫（創業者・現非常勤取締役） 大原孝治（元社長） |
| 外部リンク | https://ppih.co.jp |
株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、主に総合ディスカウントストア等の企業集団を展開する日本の持株会社である。本社は東京都目黒区青葉台に所在。東京証券取引所第一部上場。
連結子会社に株式会社ドン・キホーテ、ユニー株式会社、株式会社長崎屋などがある。
「ドン・キホーテ (企業)」も参照
沿革[編集]
- 2013年12月 - 純粋持株会社体制へ移行。会社分割によりグループ経営管理を除く全ての事業を株式会社ドン・キホーテ（2代目）に承継し当社は、株式会社ドンキホーテホールディングスへ商号変更。
- 2015年7月 - 中間持株会社として株式会社ドンキホーテホールディングス・リテール・マネジメントを設立。
- 2017年1月 - 保有するアクリーティブ株式会社の株式の一部を、公開買付けに応じ芙蓉総合リース株式会社に譲渡。
- 2017年8月24日 - ユニー・ファミリーマートホールディングスと業務資本提携を締結[2]。
- 2017年11月13日 - ドン・キホーテとユニーの共同出資により、両社のダブルネーム店舗を展開するUDリテール株式会社を設立。
- 2019年1月4日 - ユニー・ファミリーマートホールディングス（現：ファミリーマート）からユニーの残株式60%を282億円で取得し、同社を完全子会社とする経営統合が完了したと発表した[3]。
- 2019年2月1日 - 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（略称：PPIH）に商号変更[4]。
- 2020年4月1日 - 小型スーパーマーケット「miniピアゴ」事業および孫会社の株式会社99イチバの株式を株式会社G-7ホールディングスに譲渡[5][6]。
- 2020年11月10日
- 2021年1月19日 -「指名・報酬委員会」を設置[11]。
グループ企業[編集]
国内リテール部門[編集]
海外リテール部門[編集]
- Don Quijote (USA) Co., Ltd.（ハワイ州ホノルル）
- MARUKAI CORPORATION（カリフォルニア州）
- QSI, Inc.（ハワイ州ホノルル）
- Pan Pacific Retail Management (Singapore) Pte. Ltd.（シンガポール）
- Pan Pacific Retail Management (Hong Kong) Pte. Ltd.（香港）
- DONKI Thailand Co., Ltd.（バンコク市）
- 台灣泛亞零售管理顧問股份有限公司（台湾）
流通部門[編集]
- 株式会社パン・パシフィック・インターナショナル・トレーディング
- 株式会社富士屋商事
サービス部門[編集]
- 株式会社エアラインホテル
不動産・テナント部門[編集]
- 日本アセットマーケティング株式会社
- 株式会社ディワン
- 日本商業施設株式会社
- 株式会社サン総合メンテナンス
- 株式会社サンリフォーム
広告プロモーション部門[編集]
- 株式会社リアリット
アウトソーシング部門[編集]
金融サービス部門[編集]
営業サポート部門[編集]
- 株式会社マシュマロ
グループを離脱した企業[編集]
電子マネー[編集]
当グループでは以下の電子マネーが導入された。詳細は当該記事を参照。
脚注・注釈[編集]
脚注[編集]
- ^ 流通会社年鑑 2003年版, 日本経済新聞社, (2002-12-20), pp. 1459
- ^ ユニー・ファミリーマートホールディングスとドンキホーテホールディングスとの資本・業務提携に関する基本合意書の締結についてドンキホーテホールディングス、2017年8月24日
- ^ “（開示事項の経過）ユニー株式会社の株式取得（完全子会社化）の完了に関するお知らせ”. ドンキホーテホールディングス. 2019年1月5日閲覧。
- ^ 2019年2月1日（金）ドンキホーテＨＬＤＧＳは「ＰＰＩＨ」へ ～商号変更のお知らせ～、ドンキホーテホールディングス、2019年1月31日
- ^ “連結子会社（孫会社）の異動(株式譲渡)に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “株式会社 99 イチバの株式の取得（子会社化）に関するお知らせ”. 株式会社G-7ホールディングス (2020年2月17日). 2020年10月22日閲覧。
- ^ “ダイバーシティ・マネジメント委員会の設置、指名・報酬委員会準備室への改組・新設及び執行役員の異動（新任）等に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIHの子会社再編、ドンキが長崎屋とUDリテールを完全子会社に”. 財経新聞. (2020年11月11日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “PPIH／DS子会社再編、ドン・キホーテを中間持株会社に”. 流通ニュース. (2020年11月10日) 2020年11月13日閲覧。
- ^ “当社の完全子会社間の株式交換に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2020年11月13日閲覧。
- ^ “「指名・報酬委員会」設置に関するお知らせ”. パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス. 2021年1月22日閲覧。
注釈[編集]
- ^ なお、この一環として、当該機関の管掌役員には、同日付で執行役員に選任された二宮仁美が登用され、当社第一号の女性執行役員となった。
- ^ 2020年11月1日付で、ストアークルーズ株式会社を吸収合併。
関連項目[編集]
外部リンク[編集]
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