テレビ朝日ホールディングス

株式会社テレビ朝日ホールディングス
TV Asahi Holdings Corporation
	テレビ朝日ホールディングス本社（六本木ヒルズ内）
種類	株式会社
機関設計	監査等委員会設置会社
市場情報	東証プライム 9409; 2000年10月3日上場
略称	EXHD、テレビ朝日HD、テレ朝HD、テレ朝ホールディングス
本社所在地	日本; 〒106-8001; 東京都港区六本木6丁目9-1; 北緯35度39分34.92秒東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度東経139.7309222度座標: 北緯35度39分34.92秒東経139度43分51.32秒 / 北緯35.6597000度東経139.7309222度
設立	1957年（昭和32年）11月1日; （株式会社日本教育テレビ）（開局：1959年（昭和34年）2月1日）
業種	情報・通信業
法人番号	1010401015636
事業内容	放送法に基づく認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長早河洋; 代表取締役社長篠塚浩
資本金	366億7700万円; （2022年3月31日現在）
発行済株式総数	1億852万9000株; （2022年3月31日現在）
売上高	連結: 2982億7600万円; 単独: 64億1400万円; （2022年3月期）
営業利益	連結: 214億3100万円; 単独: 45億800万円; （2022年3月期）
経常利益	連結: 264億4300万円; 単独: 58億4300万円; （2022年3月期）
純利益	連結: 209億9900万円; 単独: 83億4900万円; （2022年3月期）
純資産	連結: 3932億1500万円; 単独: 2935億5400万円; （2022年3月31日現在）
総資産	連結: 4988億800万円; 単独: 3216億7300万円; （2022年3月31日現在）
従業員数	連結: 5,336人; 単独: 77人; （2022年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任あずさ監査法人
主要株主	朝日新聞社; 東映; #資本構成参照
主要子会社	株式会社テレビ朝日 100%; 株式会社BS朝日 100%; 株式会社シーエス・ワンテン 100%
外部リンク	https://www.tv-asahihd.co.jp/
	特記事項：1957年11月1日に株式会社日本教育テレビ、1977年4月1日に株式会社日本教育テレビから全国朝日放送株式会社へ、2003年10月1日に全国朝日放送株式会社から株式会社テレビ朝日へ、2014年4月1日に株式会社テレビ朝日から株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更。
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株式会社テレビ朝日ホールディングス（テレビあさひホールディングス、英: TV Asahi Holdings Corporation^[3]）は、東京都港区六本木に本社を置く日本の認定放送持株会社。

大阪府の朝日新聞社の連結子会社である。

概要[編集]

1957年（昭和32年）11月1日に「株式会社日本教育テレビ」（にほんきょういくテレビ、略称：NET、呼称：NETテレビ）として設立。1959年（昭和34年）2月1日に在京民放テレビキー局では3番目に教育専門局として本放送を開始し、1973年（昭和48年）11月1日に教育専門局から一般総合局に移行した。

1977年（昭和52年）4月1日に商号を「株式会社日本教育テレビ」から「全国朝日放送株式会社」（ぜんこくあさひほうそう、略称：ANB、呼称：テレビ朝日）に変更したのち、2003年（平成15年）10月1日には、商号を呼称と同じ「株式会社テレビ朝日」（略称：EX）に変更。

2014年（平成26年）4月1日、テレビ放送免許・放送事業全般の業務を新設した事業子会社（現在のテレビ朝日）に承継し、商号を「株式会社テレビ朝日ホールディングス」へと変更。在京民放テレビ局5社の中では最後に認定放送持株会社へと移行した。

沿革[編集]

「テレビ朝日#沿革」も参照

1957年（昭和32年）
- 11月1日 - 株式会社日本教育テレビとして設立。
1959年（昭和34年）
- 2月1日 - 開局。
1977年（昭和52年）4月 - 株式会社日本教育テレビ（NET）から全国朝日放送株式会社（ANB）に変更。　
1984年（昭和59年）2月 - 開局25周年。それを記念して『テレビ朝日社史ファミリー視聴の25年』を発行した。
1999年（平成11年）2月 - 開局40周年。それを記念して『開局40周年記念社史』を発行した。
2000年（平成12年）12月 - BSデジタル放送BS朝日が放送開始。
2002年（平成14年）7月 - CSデジタル放送シーエス・ワンテンが放送開始。
2003年（平成15年）10月 - 全国朝日放送株式会社（ANB）から株式会社テレビ朝日（EX）に変更。　
2010年（平成22年）1月 - 前年の開局50周年を記念して『チャレンジの軌跡 new air, on air』を発行した。
2013年（平成25年）
- 7月31日 - 株式会社テレビ朝日が取締役会を行い、2014年4月に認定放送持株会社へ移行することを決議。
- 10月15日 - 分割準備会社として、株式会社テレビ朝日の完全子会社、テレビ朝日分割準備株式会社を設立。
2014年（平成26年）
- 4月1日 - 株式会社テレビ朝日（初代）が、株式会社テレビ朝日ホールディングスへ商号変更し、認定放送持株会社へ移行。テレビ朝日分割準備株式会社が、株式会社テレビ朝日（2代目）へ商号変更し、株式会社テレビ朝日（初代）の地上放送などの事業を吸収分割により承継。株式会社BS朝日、株式会社シーエス・ワンテンは、株式交換により株式会社テレビ朝日ホールディングスの完全子会社となる。
- 6月27日 - 株主総会、取締役会を開催。代表取締役社長の早河洋が代表取締役会長兼最高経営責任者に、朝日新聞社顧問の吉田慎一が代表取締役社長に就任。
2016年（平成28年）4月11日 - サイバーエージェントとの共同出資によるインターネットテレビ局『AbemaTV』が本開局。
2017年（平成29年）
- 2月 - 多摩ニュータウン・若葉台に「テレビ朝日若葉台メディアセンター」が竣工。
- 3月 - 系列局である静岡朝日テレビ、東日本放送、福島放送の3社を持分法適用関連会社とする^[4]。
- 10月 - 同じく系列局である青森朝日放送、山形テレビ、長野朝日放送の3社を持分法適用関連会社とする。
2018年（平成30年）3月 - 同じく系列局である秋田朝日放送、新潟テレビ21の2社を持分法適用関連会社とする。
2019年（平成31年・令和元年）3月 - 系列局である岩手朝日テレビを持分法適用関連会社とする^[5]。
2020年（令和2年）
- 1月 - 前年の開局60周年を記念して『チャレンジの軌跡2009-2019テレビ朝日360゜テレビ朝日開局60周年記念社史』を発行した。
- 4月6日 - KDDIとの共同出資とによる動画配信サービス『TELASA』が開始。
2024年（令和6年）2月1日 - 開局65周年（予定）。

業績推移[編集]

連結業績決算推移[編集]

出典：^[6]

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	備考
2006年	251,124	13,677	14,587	10,303
2007年	252,746	9,976	12,080	6,422
2008年	247,192	2,015	3,444	△1,716
2009年	230,236	7,216	8,744	3,024
2010年	235,398	9,851	12,371	7,013
2011年	239,845	10,462	13,124	7,496
2012年	253,774	13,415	15,708	9,030
2013年	267,928	17,748	19,751	11,678
2014年	276,473	15,138	16,712	10,994	2014年4月からHD化
2015年	280,779	16,570	18,509	12,169
2016年	295,879	17,278	21,947	15,949
2017年	302,511	18,634	22,053	15,848
2018年	301,744	16,164	19,097	12,879
2019年	293,638	12,565	32,048	26,398
2020年	264,557	14,413	17,980	12,600
2021年	298,276	21,431	26,443	20,999

※単位は百万円

個別業績決算推移[編集]

年度	売上高	営業利益	経常利益	純利益	備考
2006年	227,687	9,720	10,848	6,062
2007年	230,144	6,105	7,470	3,847
2008年	220,931	△1,527	705	△2,078
2009年	206,723	4,376	6,647	2,340
2010年	210,670	6,666	8,834	5,551
2011年	205,235	6,101	7,180	4,279
2012年	217,662	8,619	10,624	6,330
2013年	226,841	12,170	14,695	9,221
2014年	228,165	9,276	9,271	5,697	2014年度からHD化でテレビ朝日(2代目)の数字
2015年	228,224	10,278	11,631	8,056
2016年	240,557	8,867	10,189	7,304
2017年	239,627	10,063	17,268	13,392
2018年	235,803	8,698	17,467	14,146
2019年	226,440	5,057	6,881	4,867
2020年	199,425	7,517	9,585	5,818
2021年	225,533	11,720	13,821	9,532

※単位は百万円

組織[編集]

テレビ朝日ホールディングス[編集]

取締役会
監査等委員会
代表取締役
常務会
経営戦略局
ネットワーク戦略室
総務局
人事局
経理局
コンプライアンス統括室

テレビ朝日[編集]

取締役会
代表取締役
監査役
常務会
インターネット・オブ・テレビジョンセンター
放送番組審議会
総合編成局
営業局
総合ビジネス局
報道局
スポーツ局
広報局
技術局
ネットワーク局
総務局
人事局
経理局
経営戦略局
番組審査室
コンプライアンス統括室

グループ会社[編集]

連結子会社[編集]

テレビ朝日ホールディングスの完全子会社。

株式会社テレビ朝日
株式会社BS朝日
株式会社シーエス・ワンテン

持分法適用関連会社[編集]

青森朝日放送株式会社^[7]
株式会社岩手朝日テレビ^[8]
株式会社東日本放送^[9]
秋田朝日放送株式会社^[10]
株式会社山形テレビ^[7]
株式会社福島放送^[9]
株式会社新潟テレビ21^[10]
長野朝日放送株式会社^[7]
株式会社静岡朝日テレビ^[9]
東映株式会社^[11]^{[注釈 1]}

テレビ朝日のグループ会社[編集]

詳細は「テレビ朝日#グループ会社」を参照

資本構成[編集]

「テレビ朝日ホールディングス」および、2014年3月31日以前の「テレビ朝日」「全国朝日放送」の資本構成。

企業・団体の名称、個人の肩書は当時のもの。出典：^[12]^[13]^[14]^[15]^[16]^[17]^[18]^[19]

2021年3月31日[編集]

資本金	発行済株式総数	株主数
366億6540万円	108,529,000株	18,188

株主	株式数	比率
朝日新聞社	26,651,840株	24.73%
東映	18,522,900株	17.52%
香雪美術館	05,030,000株	04.75%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	04,102,300株	03.88%
みずほ信託銀行 ※退職給付信託・大日本印刷口 ※再信託受託者日本カストディ銀行	04,030,000株	03.81%
九州朝日放送	03,333,500株	03.15%
朝日新聞文化財団	02,297,100株	02.17%
日本カストディ銀行（信託口）	02,017,600株	01.90%
リクルートホールディングス	01,600,000株	01.51%
朝日放送グループホールディングス	01,572,000株	01.48%
※自己株式	02,808,359株	-

過去の資本構成[編集]

1966年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
12億円	12億円	500円	2,400,000株

株主	株式数	比率
朝日新聞社	240,000株	10.00%
日本経済新聞社	239,000株	09.95%
大川博 ^{[注釈 2]}^{[注釈 3]}	200,000株	08.33%
日本短波放送	200,000株	08.33%
泉毅一 ^{[注釈 3]}	200,000株	08.33%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー	120,000株	05.00%
旺文社	114,600株	04.77%
九州朝日放送	100,000株	04.16%
小学館	080,000株	03.33%
松岡謙一郎 ^{[注釈 4]}	080,000株	03.33%
中島光矢 ^{[注釈 5]}^{[注釈 3]}	080,000株	03.33%
五島昇 ^{[注釈 6]}^{[注釈 3]}	080,000株	03.33%

1973年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
12億円	12億円	500円	2,400,000株

株主	株式数	比率
朝日新聞社	240,000株	10.00%
東映	240,000株	10.00%
日本経済新聞社	239,000株	09.95%
日本短波放送	200,000株	08.33%
泉毅一 ^{[注釈 3]}	200,000株	08.33%
旺文社	138,100株	05.75%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー	120,000株	05.00%
九州朝日放送	100,000株	04.16%
小学館	080,000株	03.33%
松岡謙一郎 ^{[注釈 4]}	080,000株	03.33%
中島光矢 ^{[注釈 5]}^{[注釈 3]}	080,000株	03.33%

1974年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
12億円	12億円	500円	2,400,000株

株主	株式数	比率
朝日新聞社	240,000株	10.00%
東映	240,000株	10.00%
泉毅一 ^{[注釈 3]}	219,500株	09.14%
旺文社	208,100株	08.67%
小学館	150,000株	06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー	120,000株	05.00%
鈴木恭二	120,000株	05.00%
瀬川美能留	120,000株	05.00%
大日本印刷	114,000株	04.75%
九州朝日放送	100,000株	04.16%
松岡謙一郎 ^{[注釈 4]}	080,000株	03.33%

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
12億円	48億円	500円	2,400,000株

株主	株式数	比率
東映	338,200株	14.09%
朝日新聞社	240,000株	10.00%
旺文社	212,100株	08.83%
高野信 ^{[注釈 7]}	189,500株	07.89%
小学館	150,000株	06.25%
アメリカン・ブロードキャスティング・カンパニー	120,000株	05.00%
鈴木恭二	120,000株	05.00%
瀬川美能留	120,000株	05.00%
大日本印刷	114,000株	04.75%
九州朝日放送	100,000株	04.16%
中川英造 ^{[注釈 8]}	100,000株	04.16%

1992年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数	株主数
12億円	48億円	5万円	24,000株	38

株主	株式数	比率
東映	3,582株	14.92%
旺文社アトランティックBV	3,559株	14.82%
朝日新聞社	2,400株	10.00%
桑田弘一郎 ^{[注釈 7]}	2,100株	08.75%
小学館	1,500株	06.25%
赤尾文夫 ^{[注釈 9]}	1,242株	05.17%
北海道テレビ放送	1,200株	05.00%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
366億4280万円	1,006,000株

株主	株式数	比率
朝日新聞社	340,495株	33.84%
東映	161,842株	16.08%
小学館	046,500株	04.62%
大日本印刷	040,300株	04.00%
九州朝日放送	032,147株	03.19%

2008年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
366億4280万円	1,006,000株	36,706

株主	株式数	比率
朝日新聞社	340,495株	33.85%
東映	161,842株	16.09%
みずほ信託銀行 ※退職給付信託大日本印刷口 ※再信託受託者資産管理サービス信託銀行	040,300株	04.01%
九州朝日放送	032,147株	03.20%
MELLON BANK, N.A. TREATY CLIENT OMNIBUS ※常任代理人三菱東京UFJ銀行	027,087株	02.69%
CBニューヨーク　オービス　エスアイシーアーヴィー ※常任代理人シティバンク銀行	023,254株	02.31%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	021,631株	02.15%
衛星チャンネル	020,854株	02.07%
講談社	013,640株	01.36%
日本マスタートラスト信託銀行 ※退職給付信託口・電通口	012,710株	01.26%

2015年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
366億4280万円	108,529,000株	26,146

株主	株式数	比率
朝日新聞社	26,951,840株	24.83%
東映	16,400,200株	15.11%
香雪美術館	05,030,000株	04.63%
みずほ信託銀行 ※退職給付信託・大日本印刷口 ※再信託受託者資産管理サービス信託銀行	04,030,000株	03.71%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	03,806,100株	03.51%
九州朝日放送	03,333,500株	03.07%
CGML PB CLIENT ACCOUNT/COLLATERAL ※常任代理人シティバンク銀行	02,446,300株	02.25%
朝日新聞文化財団	02,297,100株	02.12%
リクルートホールディングス	02,100,000株	01.93%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	01,922,700株	01.77%

2016年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
366億4280万円	108,529,000株	23,126

株主	株式数	比率
朝日新聞社	26,951,840株	24.83%
東映	16,400,200株	15.11%
香雪美術館	05,030,000株	04.63%
みずほ信託銀行 ※退職給付信託・大日本印刷口 ※再信託受託者資産管理サービス信託銀行	04,030,000株	03.71%
九州朝日放送	03,333,500株	03.07%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	03,024,000株	02.79%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	02,311,300株	02.13%
朝日新聞文化財団	02,297,100株	02.12%
リクルートホールディングス	02,100,000株	01.93%
朝日放送	01,572,000株	01.45%

歴代社長・会長[編集]

就任年月日	社長	会長
1957年11月1日	赤尾好夫	大川博
1960年11月30日	大川博	赤尾好夫
1964年11月9日	赤尾好夫	※不在
1965年3月31日	山内直元	赤尾好夫
1970年3月9日	※不在^{[注釈 10]}
1970年4月3日	横田武夫
1974年11月29日	高野信
1981年6月29日	中川英造
1983年6月29日	田代喜久雄
1985年9月11日	田代喜久雄	※不在
1989年6月29日	桑田弘一郎
1993年6月24日	伊藤邦男
1999年6月24日	広瀬道貞	伊藤邦男
2005年6月29日	君和田正夫	広瀬道貞
2008年6月26日	君和田正夫	※不在
2009年6月25日	早河洋	君和田正夫
2012年6月28日	早河洋	※不在

就任年月日	テレビ朝日		テレビ朝日HD
就任年月日	社長	会長	社長	会長
2014年4月1日	早河洋	※不在	早河洋	※不在
2014年7月1日	吉田慎一	早河洋	吉田慎一	早河洋
2016年6月29日	角南源五
2019年6月27日	亀山慶二
2022年2月10日	早河洋
2022年6月30日	篠塚浩		篠塚浩

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ 同社は東映の筆頭株主だが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。
^ 東映社長
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 日本教育テレビ取締役
^ ^a ^b ^c 日本教育テレビ代表取締役副社長
^ ^a ^b 日本短波放送社長
^ 東京急行電鉄社長
^ ^a ^b 全国朝日放送代表取締役社長
^ 全国朝日放送取締役副社長
^ 全国朝日放送非常勤取締役
^ 山内直元の死去による。

出典[編集]

^ 組織図 - 株式会社テレビ朝日ホールディングス
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j テレビ朝日ホールディングス (2022年6月29日). “第82期（2022年3月期）” (PDF). テレビ朝日ホールディングス. 2023年2月8日閲覧。
^ 株式会社テレビ朝日ホールディングス定款第1章第1条
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2017年2月7日
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2019年3月1日
^ “決算短信｜テレビ朝日ホールディングス”. www.tv-asahihd.co.jp. 2021年8月9日閲覧。
^ ^a ^b ^c 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2017年10月6日,テレビ朝日ホールディングス
^ 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2019年3月1日,テレビ朝日ホールディングス
^ ^a ^b ^c 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2017年2月7日
^ ^a ^b 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2018年3月2日,テレビ朝日ホールディングス
^ 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」,2019年12月9日,テレビ朝日ホールディングス,
^ 株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、245頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、167頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、160頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、161頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、231頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、237頁。
^ “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。^{[リンク切れ]}

外部リンク[編集]

テレビ朝日ホールディングス

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[12] 同社は東映の筆頭株主だが、東映は同社の第二位株主でもあるため、東映は同社の持分法適用関連会社であると同時に、同社も東映の持分法適用関連会社である。

[21] 東映社長

[NET取-22] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g 日本教育テレビ取締役

[NET副社-23] 日本教育テレビ代表取締役副社長

[#1-24] 日本短波放送社長

[25] 東京急行電鉄社長

[社長-26] 全国朝日放送代表取締役社長

[27] 全国朝日放送取締役副社長

[28] 全国朝日放送非常勤取締役

[29] 山内直元の死去による。

[1] 組織図 - 株式会社テレビ朝日ホールディングス

[kessan-2] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ ^j テレビ朝日ホールディングス (2022年6月29日). “第82期（2022年3月期）” (PDF). テレビ朝日ホールディングス. 2023年2月8日閲覧。

[3] 株式会社テレビ朝日ホールディングス定款第1章第1条

[4] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2017年2月7日

[5] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2019年3月1日

[6] “決算短信｜テレビ朝日ホールディングス”. www.tv-asahihd.co.jp. 2021年8月9日閲覧。

[tvasahiholdings20171006-7] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2017年10月6日,テレビ朝日ホールディングス

[tvasahiholdings20190301-8] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2019年3月1日,テレビ朝日ホールディングス

[tvasahiholdings20170207-9] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,テレビ朝日ホールディングス,2017年2月7日

[tvasahiholdings20180302-10] 株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ,2018年3月2日,テレビ朝日ホールディングス

[tvasahiholdings20191209-11] 「株式の取得（持分法適用関連会社化）に関するお知らせ」,2019年12月9日,テレビ朝日ホールディングス,

[13] 株主メモ・株式の状況｜テレビ朝日ホールディングス

[14] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'66』旺文社、1966年12月、245頁。

[15] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、167頁。

[16] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、160頁。

[17] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、161頁。

[18] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、231頁。

[19] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、237頁。

[20] “有報リーダー”. Lafla. 2017年6月9日閲覧。^{[リンク切れ]}

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[注釈 9]

[注釈 10]

表話編歴テレビ朝日グループ / テレビ朝日ホールディングス
放送持株会社	テレビ朝日ホールディングス
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旧加盟局	RAB ATV TVI MMT AKT YBC FCT （旧）EX（NET→ANB）⁴ NST TSB CTV MBS （旧）ABC⁵ OHK tys⁶ KRY （旧）KBC⁷ TKU TOS KTS
国内支局	甲府富山鳥取米子松江徳島高知佐賀
関連新聞・スポーツ新聞社⁸	朝日新聞社（東京 / 大阪 / 西部 / 名古屋 / 北海道）日刊スポーツ（日刊スポーツ新聞西日本）河北新報社山形新聞社信濃毎日新聞社中日新聞社（静岡 / 北陸）中国新聞社みなと山口合同新聞社西日本新聞社長崎新聞社大分合同新聞社南日本新聞社沖縄タイムス社
関連項目	ANNアナウンサー賞 AbemaNews テレ朝系リアルタイム配信放送持株会社（テレビ朝日ホールディングス・朝日放送グループホールディングス・KBCグループホールディングス） TV Asahi Network
脚注 ¹ANNでは報道部門のみの参加。NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットしているため）。 ²NNN、FNN/FNSとのクロスネット局。ANNでは報道部門のみの参加。 ³加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル） ⁴旧EXは2014年に現EXに放送免許を譲渡。 ⁵旧ABCは2018年に現ABCに放送免許を譲渡。 ⁶一般番組供給部門のみの参加。 ⁷旧KBCは2023年に現KBCに放送免許を譲渡。 ⁸母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。カテゴリ

表話編歴朝日新聞社
地域本社	大阪本社（本店所在地）東京本社西部本社名古屋本社
支社・本部	北海道支社福岡本部
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系列新聞社	日刊スポーツ新聞社北海道日刊スポーツ新聞社日刊スポーツ新聞西日本日刊スポーツプリキュア新聞朝日学生新聞社朝日小学生新聞朝日中高生新聞
系列出版社	朝日新聞出版週刊朝日 AERA ジュニアエラ AERA English アサヒカメラ週刊マンガ日本史週刊マンガ世界の偉人週刊しゃかぽんネムキ朝日選書朝日新書朝日文庫ソノラマ文庫 AERA dot. Newton
系列放送局（※）	テレビ朝日ホールディングステレビ朝日 BS朝日シーエス・ワンテン日本ケーブルテレビジョン朝日ニュースター朝日放送グループホールディングス朝日放送テレビ朝日放送ラジオスカイA KBCグループホールディングス九州朝日放送 KBCラジオ名古屋テレビ放送北海道テレビ放送東日本放送広島ホームテレビ
広告関連	朝日広告社 (東京都) 朝日広告社 (福岡県)
不動産関連・関連施設	朝日ビルディング朝日建物管理朝日新聞東京本社ビル浜離宮朝日ホール有楽町センタービル有楽町朝日ホール中之島フェスティバルタワーフェスティバルホール
情報・通信関連	ザ・ハフィントン・ポスト・ジャパン BuzzFeed Japan 朝日インタラクティブ日刊スポーツPRESS 朝日ネット
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表話編歴東映
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関連人物	大川博岡田茂高岩淡岡田裕介手塚治大川毅與田尚志平山亨
関連項目	東急第二東映東映フライヤーズ五社協定テレビランドカムカムエヴリバディ犬吠埼三越
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