日本テレビホールディングス

日本テレビホールディングス株式会社
Nippon Television Holdings, Inc.
	日本テレビタワー
種類	株式会社
機関設計	監査役設置会社
市場情報	東証1部 9404
略称	日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHD
本社所在地	日本; 〒105-7444; 東京都港区東新橋一丁目6番1号
設立	1952年（昭和27年）10月28日; （日本テレビ放送網株式会社）（開局：1953年（昭和28年）8月28日）
業種	情報・通信業
法人番号	1010401051458
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長大久保好男; 代表取締役社長杉山美邦; 代表取締役小杉善信
資本金	186億円
発行済株式総数	2億6382万2080株; （2019年3月31日現在）
売上高	連結：4265億99百万円; （2020年3月31日現在）
営業利益	連結：431億11百万円; （2020年3月31日現在）
純利益	連結：305億55百万円; （2020年3月31日現在）
純資産	連結：7517億51百万円; （2020年3月31日現在）
総資産	連結：9320億89百万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	連結：4,732人; （2020年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	（株）読売新聞グループ本社 14.45%; 讀賣テレビ放送（株） 6.57%; （株）読売新聞東京本社 6.11%; 学校法人帝京大学 3.66%; NTTドコモ 2.98%; リクルート 2.47%（2019年3月31日現在）
主要子会社	日本テレビ放送網（株） 100%; （株）BS日本 100%; （株）CS日本 100%
外部リンク	https://www.ntvhd.co.jp/
	特記事項：2012年10月1日、旧商号・日本テレビ放送網株式会社から商号変更。
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かつて「日テレ・グループ・ホールディングス」という社名であった「日テレグループ企画」とは異なります。

日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英称：Nippon Television Holdings, Inc.）は、日本の認定放送持株会社。2012年 10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。

略称として、日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHDが使われている。

設立の経緯[編集]

認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（東京放送ホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る^[4]。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している^[5]。

沿革[編集]

「日本テレビ放送網#沿革」も参照

2012年（平成24年）
- 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立^[6]。
- 6月18日 - 株式会社シーエス日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
- 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
- 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に地上波テレビジョン放送免許を含む日本テレビ放送網株式会社の事業部門を日本テレビ分割準備株式会社に分割・承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。

資本構成[編集]

「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[3]^[7]^[8]^[9]

2019年3月31日[編集]

発行済株式総数	株主数
263,822,080株	23,843

株主	株式数	議決権
読売新聞グループ本社	37,649,480株	14.45%
讀賣テレビ放送	17,133,160株	6.57%
読売新聞東京本社	15,939,700株	6.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	11,105,300株	4.26%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	10,384,700株	3.98%
学校法人帝京大学	9,553,920株	3.66%
NTTドコモ	7,779,000株	2.98%
リクルートホールディングス	6,454,600株	2.47%
よみうりランド	5,236,000株	2.00%
中京テレビ放送	5,229,680株	2.00%

過去の資本構成[編集]

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
41億円	96億円	500円	8,200,000株

株主	株式数	比率
読売新聞社	814,698株	9.93%
野村證券	620,000株	7.56%
務臺光雄	586,180株	7.14%
讀賣テレビ放送	571,000株	6.96%
三井信託銀行	226,500株	2.76%
よみうりランド	223,000株	2.71%
大和銀行東京支店	186,500株	2.27%
富士銀行	157,699株	1.92%
同和火災海上保険	150,000株	1.82%
読売興業	140,250株	1.71%

1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
180億6029万円	12,620,925株	7,179

株主	株式数	比率
読売新聞社	1,076,474株	8.52%
小林與三次	0,838,320株	6.64%
讀賣テレビ放送	0,754,473株	5.97%
野村證券	0,544,310株	4.31%
学校法人帝京大学	0,437,393株	3.46%
三井信託銀行	0,380,300株	3.01%
日本生命保険	0,330,785株	2.62%
よみうりランド	0,300,300株	2.37%
名古屋テレビ放送	0,288,004株	2.28%
住友信託銀行	0,266,780株	2.11%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
185億7599万円	25,364,548株

株主	株式数	比率
読売新聞グループ本社	2,152,948株	8.48%
渡邉恒雄	1,612,000株	6.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	1,574,920株	6.20%
讀賣テレビ放送	1,508,946株	5.94%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	1,077,070株	4.24%
学校法人帝京大学	0,891,874株	3.51%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London	0,662,830株	2.61%
名古屋テレビ放送	0,566,000株	2.23%
よみうりランド	0,523,610株	2.06%
三井住友銀行	0,426,574株	1.68%

設備[編集]

組織図[編集]

監査役会
取締役会
経営戦略局
編成戦略局
総務・人事管理局
経営管理局

子会社・関連会社[編集]

財団法人[編集]

他の放送持株会社[編集]

テレビ東京ホールディングスを除き、抜殻方式で持株会社化された。

フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　
テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）
テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。
朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e 中間持株会社の旧日テレ・グループ・ホールディングスとその子会社4社。放送持株会社への移行並びに4社の直接子会社化完了に合わせて、日テレ・グループ・ホールディングスの事業目的・商号を変更。
^ 全国各地にある「アンパンマンこどもミュージアム」の運営会社。
^ 旧社名は読売映像。

出典[編集]

^ ^a ^b コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
^ ^a ^b “会社概要”. 日本テレビホールディングス株式会社. 2016年1月13日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書-第86期（平成30年4月1日-平成31年3月31日）”. 2019年12月24日閲覧。
^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行（会社分割、簡易株式交換及び商号変更）による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社（分割準備会社）の設立についてのお知らせ (PDF) - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年 3月29日閲覧。
^ 日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年 3月30日。
^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結についてのお知らせ
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、153頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、224頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、231-232頁。

外部リンク[編集]

日本テレビホールディングス株式会社

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[NGH-10] 中間持株会社の旧日テレ・グループ・ホールディングスとその子会社4社。放送持株会社への移行並びに4社の直接子会社化完了に合わせて、日テレ・グループ・ホールディングスの事業目的・商号を変更。

[11] 全国各地にある「アンパンマンこどもミュージアム」の運営会社。

[12] 旧社名は読売映像。

[governance-1] コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧

[info-2] “会社概要”. 日本テレビホールディングス株式会社. 2016年1月13日閲覧。

[yuho-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書-第86期（平成30年4月1日-平成31年3月31日）”. 2019年12月24日閲覧。

[4] 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行（会社分割、簡易株式交換及び商号変更）による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社（分割準備会社）の設立についてのお知らせ (PDF) - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年 3月29日閲覧。

[5] 日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年 3月30日。

[6] 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結についてのお知らせ

[7] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、153頁。

[8] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、224頁。

[9] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、231-232頁。

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[注 2]

[注 3]