日本テレビホールディングス

日本テレビホールディングス株式会社
Nippon Television Holdings, Inc.
	日本テレビタワー
種類	株式会社
機関設計	監査役会設置会社
市場情報	東証プライム 9404; 1959年9月15日上場
略称	日テレホールディングス、日本テレビHD、日テレHD、NTVHD
本社所在地	日本; 〒105-7444; 東京都港区東新橋一丁目6番1号
設立	1952年（昭和27年）10月28日; （日本テレビ放送網株式会社）（開局：1953年（昭和28年）8月28日）
業種	情報・通信業
法人番号	1010401051458
事業内容	株式等の所有を通じて企業グループの統括・運営等を行う認定放送持株会社
代表者	代表取締役会長大久保好男; 代表取締役副会長小杉善信; 代表取締役社長杉山美邦
資本金	186億円
発行済株式総数	2億6382万2080株; （2019年3月31日現在）
売上高	連結：4265億99百万円; （2020年3月31日現在）
営業利益	連結：431億11百万円; （2020年3月31日現在）
純利益	連結：305億55百万円; （2020年3月31日現在）
純資産	連結：7517億51百万円; （2020年3月31日現在）
総資産	連結：9320億89百万円; （2020年3月31日現在）
従業員数	連結：4,732人; （2020年3月31日現在）
決算期	3月31日
会計監査人	有限責任監査法人トーマツ
主要株主	（株）読売新聞グループ本社 14.45%; 讀賣テレビ放送（株） 6.57%; （株）読売新聞東京本社 6.11%; 学校法人帝京大学 3.66%; NTTドコモ 2.98%; リクルート 2.47%（2019年3月31日現在）
主要子会社	日本テレビ放送網（株） 100%; （株）BS日本 100%; （株）CS日本 100%
外部リンク	https://www.ntvhd.co.jp/
	特記事項：2012年10月1日、旧商号・日本テレビ放送網株式会社から商号変更。
	テンプレートを表示

日本テレビホールディングス株式会社（にほんテレビホールディングス、英: Nippon Television Holdings, Inc.）は、日本の認定放送持株会社。2012年 10月1日に日本テレビ放送網が商号変更・会社分割を行って改組した。

設立の経緯[編集]

認定放送持株会社制度については、民放テレビキー局の中では既にフジテレビ（フジ・メディア・ホールディングス）、TBSテレビ（東京放送ホールディングス）、テレビ東京（テレビ東京ホールディングス）が移行に踏み切ったものの、日本テレビとテレビ朝日はこれまで移行に踏み切っていなかった^{[注 1]}。中でも日本テレビは2008年3月に行われた定例会見で、当時の社長久保伸太郎が「現時点で必要ない」と最も消極的な姿勢を表明していた。

しかしながら、BSデジタル放送のチャンネル増加などに代表される多チャンネル化、インターネットの台頭によるソーシャルメディアなどの隆盛と産業構造の変化、生産年齢人口の減少と国内需要の変化、テレビ広告市場の縮小・低迷などから、メディア・コンテンツ業界においての統廃合や新たな可能性の模索、経営難に対する備えを迫られたと判断、一体的な経営を行うために持株会社の設立を行うこととなった。また、翌2013年が日本テレビの開局60周年にあたるため、持株会社に移行することで次の60年に向けた新たなスタートを切るという狙いもある。

具体的には、グループの中核会社であり地上波放送を手掛ける日本テレビ放送網（日本テレビ）、BS放送を手掛けるBS日本（BS日テレ）、CS放送を手掛けるCS日本の3社を中心に据え、これまで番組の製作や供給で連携しつつもそれぞれ独立した経営を行ってきた手法を転換し、持株会社の元で3波一体経営を行い、コンテンツの価値を高めることを主眼としている。これと同時に、日本テレビ傘下のコンテンツ制作・流通機能を有する子会社6社も、持株会社の直接の子会社にすることで、グループ内での連携強化を図る^[5]。

なお、放送持株会社になることで地方の系列局を傘下に収めることが可能となるが、社長の大久保好男は発表会見の中で「検討課題になっていない」と系列局を傘下に収めることについては否定している^[6]。

沿革[編集]

「日本テレビ放送網#沿革」も参照

2012年（平成24年）
- 4月26日 - 日本テレビ放送網株式会社の事業部門を分割・承継する受け皿会社として、日本テレビ分割準備株式会社を設立^[7]。
- 6月18日 - 株式会社シーエス日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 株式会社BS日本の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 6月28日 - 日本テレビ放送網株式会社の定時株主総会で持株会社への移行の承認を得る。
- 9月18日 - 総務大臣による放送持株会社設立の認定を受ける。
- 9月30日 - この日を発生日として株式会社日テレ・グループ・ホールディングスに対し現物配当を実施、同社傘下子会社を直接の子会社にする。
- 10月1日 - 日本テレビ放送網株式会社の商号を日本テレビホールディングス株式会社に変更。同時に地上波テレビジョン放送免許を含む日本テレビ放送網株式会社の事業部門を日本テレビ分割準備株式会社に分割・承継し、商号を日本テレビ放送網株式会社に変更。また株式会社BS日本と株式会社シーエス日本を株式交換によって完全子会社化する。

資本構成[編集]

「日本テレビホールディングス」および「日本テレビ放送網（2012年9月30日以前）」の資本構成。

企業・団体は当時の名称。出典：^[3]^[8]^[9]^[10]^[11]^[12]

2019年3月31日[編集]

発行済株式総数	株主数
263,822,080株	23,843

株主	株式数	議決権
読売新聞グループ本社	37,649,480株	14.45%
讀賣テレビ放送	17,133,160株	6.57%
読売新聞東京本社	15,939,700株	6.11%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	11,105,300株	4.26%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	10,384,700株	3.98%
学校法人帝京大学	9,553,920株	3.66%
NTTドコモ	7,779,000株	2.98%
リクルートホールディングス	6,454,600株	2.47%
よみうりランド	5,236,000株	2.00%
中京テレビ放送	5,229,680株	2.00%

過去の資本構成[編集]

1973年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
24億円	48億円	500円	4,800,000株

株主	株式数	比率
読売新聞社	779,169株	16.23%
野村證券	480,000株	10.00%
讀賣テレビ放送	384,000株	08.00%
第一生命保険	140,000株	02.91%
日本生命保険	120,000株	02.50%
富士銀行	101,666株	02.11%
同和火災海上保険	100,000株	02.08%
読売興業	093,500株	01.94%
新日本製鐵	090,000株	01.87%
東洋信託銀行	072,700株	01.51%

1974年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
24億円	48億円	500円	4,800,000株

株主	株式数	比率
読売新聞社	885,833株	18.45%
野村證券	480,000株	10.00%
讀賣テレビ放送	415,200株	08.65%
第一生命保険	140,000株	02.91%
日本生命保険	121,200株	02.52%
富士銀行	101,666株	02.11%
よみうりランド	101,332株	02.11%
同和火災海上保険	100,000株	02.08%
読売興業	093,500株	01.94%
新日本製鐵	090,000株	01.87%

1978年3月31日

資本金	授権資本	1株	発行済株式総数
41億円	96億円	500円	8,200,000株

株主	株式数	比率
読売新聞社	814,698株	9.93%
野村證券	620,000株	7.56%
務臺光雄	586,180株	7.14%
讀賣テレビ放送	571,000株	6.96%
三井信託銀行	226,500株	2.76%
よみうりランド	223,000株	2.71%
大和銀行東京支店	186,500株	2.27%
富士銀行	157,699株	1.92%
同和火災海上保険	150,000株	1.82%
読売興業	140,250株	1.71%

1992年3月31日

資本金	発行済株式総数	株主数
180億6029万円	12,620,925株	7,179

株主	株式数	比率
読売新聞社	1,076,474株	8.52%
小林與三次	0,838,320株	6.64%
讀賣テレビ放送	0,754,473株	5.97%
野村證券	0,544,310株	4.31%
学校法人帝京大学	0,437,393株	3.46%
三井信託銀行	0,380,300株	3.01%
日本生命保険	0,330,785株	2.62%
よみうりランド	0,300,300株	2.37%
名古屋テレビ放送	0,288,004株	2.28%
住友信託銀行	0,266,780株	2.11%

2003年3月31日

資本金	発行済株式総数
185億7599万円	25,364,548株

株主	株式数	比率
読売新聞グループ本社	2,152,948株	8.48%
渡邉恒雄	1,612,000株	6.35%
日本トラスティ・サービス信託銀行（信託口）	1,574,920株	6.20%
讀賣テレビ放送	1,508,946株	5.94%
日本マスタートラスト信託銀行（信託口）	1,077,070株	4.24%
学校法人帝京大学	0,891,874株	3.51%
The Chase Manhattan Bank, N.A. London	0,662,830株	2.61%
名古屋テレビ放送	0,566,000株	2.23%
よみうりランド	0,523,610株	2.06%
三井住友銀行	0,426,574株	1.68%

設備[編集]

組織図[編集]

組織図を参照。

子会社・関連会社[編集]

直接子会社[編集]

日本テレビ放送網株式会社
株式会社BS日本
株式会社CS日本
株式会社日テレ・テクニカル・リソーシズ（NiTRo）^{[注 2]}
株式会社日テレアックスオン（AX-ON）^{[注 2]}
株式会社日テレイベンツ^{[注 2]}
株式会社日本テレビアート^{[注 2]}
日本テレビ音楽株式会社
株式会社アール・エフ・ラジオ日本
- 株式会社ラジオ日本クリエイト
- 株式会社ラジオ日本音楽出版
株式会社イカロス^{[注 3]}
株式会社バップ
- 株式会社バップ音楽出版
- 株式会社サウンドインスタジオ
株式会社タツノコプロ
- タツノコ音楽出版株式会社
株式会社ティップネス

日本テレビ放送網子会社[編集]

出資会社[編集]

株式会社読売・日本テレビ文化センター

財団法人[編集]

脚注[編集]

[脚注の使い方]

注釈[編集]

^
テレビ東京ホールディングスを除き、抜殻方式で持株会社化された。
- フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。
- TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　
- テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）
- テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。
- 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。
- RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。
- MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。
- 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。
- RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。
^ ^a ^b ^c ^d ^e 中間持株会社の旧日テレ・グループ・ホールディングスとその子会社4社。放送持株会社への移行並びに4社の直接子会社化完了に合わせて、日テレ・グループ・ホールディングスの事業目的・商号を変更。
^ 旧社名は読売映像。
^ 全国各地にある「アンパンマンこどもミュージアム」の運営会社。

出典[編集]

^ 組織図 - 日本テレビホールディングス株式会社 2021年12月1日
^ ^a ^b “会社概要”. 日本テレビホールディングス株式会社. 2016年1月13日閲覧。
^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書-第86期（平成30年4月1日-平成31年3月31日）”. 2019年12月24日閲覧。
^ コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧
^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行（会社分割、簡易株式交換及び商号変更）による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社（分割準備会社）の設立についてのお知らせ (PDF) - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年 3月29日閲覧。
^ 日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年 3月30日。
^ 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結についてのお知らせ
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、160頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、153頁。
^ 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、153頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、224頁。
^ 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、231-232頁。
^ “日本テレビのVTuber新会社「news every.」との連動企画、VTuberイベントの開催など４つの新プロジェクトを発表！”. 株式会社ClaN Entertainmentのプレスリリース. PR TIMES (2022年5月9日). 2022年5月10日閲覧。

外部リンク[編集]

日本テレビホールディングス株式会社

この項目は、企業に関連した書きかけの項目です。この項目を加筆・訂正などしてくださる協力者を求めています（ウィキプロジェクト経済）。

[5] テレビ東京ホールディングスを除き、抜殻方式で持株会社化された。
フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。

TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　

テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）

テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。

中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。

RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。

MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。

朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。

RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。

[2] フジ・メディア・ホールディングス（1957年11月創立、2008年10月に商号変更） - フジサンケイグループ中核企業。旧フジテレビジョンが商号を変更し、放送事業を（新生）フジテレビジョンに承継。

[3] TBSホールディングス（1951年5月創立、2009年4月に東京放送ホールディングス、2020年10月に現商号変更） - 東京放送が商号を変更し、放送事業をTBSテレビ（当時は制作プロダクション）に承継（ラジオ放送は2001年10月1日にTBSラジオ&コミュニケーションズ〈2016年4月1日にTBSラジオに社名変更〉に分割承継済）。　

[4] テレビ東京ホールディングス（1968年7月創立、2010年10月発足）

[5] テレビ朝日ホールディングス（1957年11月創立、2014年4月に商号変更） - 旧テレビ朝日が商号を変更し、放送事業を（新生）テレビ朝日に承継。

[6] 中部日本放送（1950年12月創立、2014年4月に持株会社に移行） - 中部日本放送は商号を維持し、放送事業をCBCテレビとCBCラジオに分割承継。

[7] RKB毎日ホールディングス（1951年6月創立、2016年4月に商号変更）旧RKB毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）RKB毎日放送に承継。

[8] MBSメディアホールディングス（1950年12月創立、2017年4月に商号変更） - 傘下の毎日放送（MBSテレビ）は旧TX系列局で、2016年現在も大株主。旧毎日放送が商号を変更し、放送事業を（新生）毎日放送に承継。2021年4月に毎日放送からラジオ放送事業（MBSラジオ）を分社し、ラテ兼営を解消。

[9] 朝日放送グループホールディングス（1951年3月創立、2018年4月1日に商号変更）旧朝日放送が商号を変更し、放送事業を朝日放送テレビと朝日放送ラジオに分割承継。

[10] RSKホールディングス（1953年4月創立、2019年4月1日に商号変更）旧山陽放送が商号を変更し、放送事業をRSK山陽放送に承継。

[NGH-14] 中間持株会社の旧日テレ・グループ・ホールディングスとその子会社4社。放送持株会社への移行並びに4社の直接子会社化完了に合わせて、日テレ・グループ・ホールディングスの事業目的・商号を変更。

[15] 旧社名は読売映像。

[16] 全国各地にある「アンパンマンこどもミュージアム」の運営会社。

[1] 組織図 - 日本テレビホールディングス株式会社 2021年12月1日

[info-2] “会社概要”. 日本テレビホールディングス株式会社. 2016年1月13日閲覧。

[yuho-3] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h ⁱ “有価証券報告書-第86期（平成30年4月1日-平成31年3月31日）”. 2019年12月24日閲覧。

[governance-4] コーポレートガバナンス報告書 2021年1月7日閲覧

[6] 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本などの認定放送持株会社への移行（会社分割、簡易株式交換及び商号変更）による経営統合に関する基本合意書の締結並びに日本テレビ放送網株式会社の子会社（分割準備会社）の設立についてのお知らせ (PDF) - 日本テレビ放送網株式会社等プレスリリース、2012年 3月29日閲覧。

[7] 日テレが持株会社化へ BS・CS局と経営統合 - 日本経済新聞、2012年 3月30日。

[8] 日本テレビ放送網株式会社、株式会社BS日本及び株式会社シーエス日本の認定放送持株会社体制への移行に関する統合契約、吸収分割契約及び株式交換契約の締結についてのお知らせ

[9] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'73』千秋社、多田屋、1974年1月10日、160頁。

[10] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'74』千秋社、多田屋、1974年2月20日、153頁。

[11] 日本民間放送連盟『日本放送年鑑'78』洋文社、1978年12月、153頁。

[12] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑'92』コーケン出版、1992年11月、224頁。

[13] 日本民間放送連盟『日本民間放送年鑑2003』コーケン出版、2003年11月、231-232頁。

[17] “日本テレビのVTuber新会社「news every.」との連動企画、VTuberイベントの開催など４つの新プロジェクトを発表！”. 株式会社ClaN Entertainmentのプレスリリース. PR TIMES (2022年5月9日). 2022年5月10日閲覧。

[1]

[2]

[3]

[4]

[注 1]

[5]

[6]

[7]

[8]

[9]

[10]

[11]

[12]

[注 2]

[注 3]

[注 4]

[13]

表話編歴日本テレビグループ / 日本テレビホールディングス
放送持株会社	日本テレビホールディングス
テレビ放送	日本テレビ放送網日本テレビ系列¹（NNN / NNS）番組一覧（報道局制作 / 制作局制作 / スポーツ・情報局制作）アニメドラマ枠（番組 / 歴史）
ラジオ放送	アール・エフ・ラジオ日本²
衛星放送	BS日本カテゴリ（番組 / 歴史） CS日本（日テレジータス / 日テレプラスドラマ・アニメ・音楽ライブ）日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO CS★日テレ³
ネット配信	日テレ系リアルタイム配信 Hulu（HJホールディングス）日テレオンデマンド過去：第2日本テレビ
番組制作事業	日テレアックスオンイカロス日活マッドハウスタツノコプロ
技術・美術事業	日テレ・テクニカル・リソーシズ日本テレビアート
コンテンツ・販売事業	日テレグループ企画日テレイベンツ日本テレビサービス D.N.ドリームパートナーズビーグリーぶんか社日テレ7 バップ
音楽出版事業	日本テレビ音楽（One-Coin records）
芸能事業	ニチエンプロダクション
生活・健康関連事業	ティップネスジェイエスエス
関連施設	日本テレビタワー麹町分室那覇支局長野支局静岡駐在部マイスタジオ日テレ屋生田スタジオ SHIBUYA-AX SHIODOME19BOX CVセンター
送信所	東京タワー東京スカイツリー（東武タワースカイツリー）その他テレビ送信所
賞	NNSアナウンス大賞日本推理サスペンス大賞
イベント	24時間テレビ「愛は地球を救う」ワールドレディスチャンピオンシップ JLPGAツアーチャンピオンシップゴルフ日本シリーズ全国高等学校サッカー選手権大会東京マラソン日本テレビ盃日テレ黄金週間 GO!SHIODOMEジャンボリー / 汐博 / 超☆汐留パラダイス!
人物	アナウンサー一覧日本テレビの人物歴代社長
マスコット	なんだろうダベア
海外提携局	米国：ABC・NBCニュースカナダ：CTV キューバ：ICRT 英国：BBC ドイツ：ARD・ZDF ハンガリー：MTV フィンランド：MTV3 フランス：TF1 韓国：SBS 北朝鮮：朝鮮中央放送中華民国（台湾）：CTV・中天電視フィリピン：ABS-CBN インドネシア：TVRI シンガポール：メディアコープオーストラリア：セブン・ネットワークニュージーランド：TVNZ
歴史・事件	日本テレビの歴史 / 正力マイクロ波事件郵便物爆弾事件視聴率買収事件岐阜県庁裏金誤報事件秩父山中記者遭難死事件旧東洋放送（韓国、元提携局）
関連項目	キー局基幹局放送持株会社読売新聞グループ本社（読売新聞 / 読売新聞東京本社 / 読売ジャイアンツ） NNNニュース小鳩文化事業団トムス・エンタテインメントタツノコプロマッドハウススタジオジブリ ACTION Laugh&Peace 汐留らーめん日テレ系ecoウィーク 7daysチャレンジTV 日テレ学院日本テレビの歌日テレジェニック日テレポシュレ東京ヴェルディ1969 / 日テレ・東京ヴェルディベレーザ / 読売サッカークラブ街頭テレビテレビカーダイナミックグローブ日本テレビ音楽祭アースマラソン AXIZ Nippon Television Holdings
¹系列局のうち、札幌テレビ放送、中京テレビ放送、讀賣テレビ放送、福岡放送、熊本県民テレビの5局は日本テレビホールディングスの持分法適用関連会社である。 ²非連結子会社。³1996年 10月1日開局、2000年 9月30日閉局のCS放送チャンネル。

表話編歴 NNN・NNS
地上波フルネット局 28局（正式なクロスネット局であるFBCを含む）	STV 5 RAB 1 TVI 4 MMT 4 ABS 4 YBC 4 FCT 4 NTV 4 YBS 4 TeNY 4 TSB 4 SDT 4 KNB 1 KTK 4 FBC 7¹ CTV 4 ytv 10 NKT 1 HTV 4 KRY 4 JRT 1 RNC 4 RNB 4 RKC 4 FBS 5 NIB 4 KKT 4 KYT 4
地上波クロスネット局（FBCを除く） 2局	TOS 4² UMK 3³
BSデジタル	BS日テレ 4（2K） / BS日テレ 4K
CSチャンネル⁴	CS日本（日テレジータス / 日テレプラスドラマ・アニメ・音楽ライブ）日テレNEWS24 映画・チャンネルNECO MONDO TV AXNミステリー 100%ヒッツ!スペースシャワーTVプラス電波少年的放送局（過去）パンチクラブ（過去）ブルームバーグテレビジョン（過去） FashionTV（過去） FOXプラス（過去） FOXムービープレミアム（過去） Music Japan TV（過去）エコミュージックTV（過去）旅チャンネル（過去）マンマTV・サイエンス（過去） ○○九ちゃん&サイエンス（過去）日テレプラス&サイエンス（過去）データカレッジ（過去）ベルーナお買物テレビ（過去）→CS日本番組ガイド（過去） CS★日テレ⁵
旧加盟局⁶	OX FTV （旧）NTV⁷ NST SATV⁸ NBN⁹ KTN TKU KTS
国内支局	那覇
未開局の放送局	南西放送
関連新聞・スポーツ新聞社¹⁰	読売新聞社（東京 / 大阪 / 西部 / 中部 / 北海道 / 北陸）報知新聞社スポーツ報知（スポーツ報知西部本社）東奥日報社秋田魁新報社山形新聞社福島民友新聞社山梨日日新聞社（山日YBSグループ）信濃毎日新聞社北日本新聞社北國新聞社中国新聞社徳島新聞社四国新聞社愛媛新聞社高知新聞社西日本新聞社南日本新聞社
関連項目	日テレ系リアルタイム配信 24時間テレビ「愛は地球を救う」 NNSアナウンス大賞 NNN・NNS
脚注 ¹正式なクロスネット局ながら、NNNフルネット局（NNNのニュース番組は全て同時ネットのため）、ANNには報道部門のみ参加。 ²FNN/FNSとのクロスネット局（資料によってはNNN、FNNのみの加盟と記述してあるものもある）。 ³FNN/FNS、ANN（報道部門のみ加盟）とのクロスネット局、NNSには非加盟。 ⁴加盟局が運営・出資する衛星放送（CSチャンネル）。2022年現在では日本テレビのみが運営・出資している。 ⁵1996年 10月1日開局、2000年 9月30日閉局。 ⁶太字はNNN・NNS双方に加盟。細字はNNNのみに加盟。 ⁷旧NTVは2012年に現NTVに放送免許を譲渡。 ⁸加盟当時はSKT静岡県民放送。 ⁹CTV開局後はNNSのみダブルクロス。 ¹⁰母体新聞社及び加盟局と友好関係のある新聞社。

表話編歴読売新聞グループ本社
本社	東京本社（東京都千代田区）¹ 大阪本社（大阪府大阪市北区）¹ 西部本社（福岡県福岡市中央区）¹
支社	中部支社（愛知県名古屋市中区）北海道支社（北海道札幌市中央区）北陸支社（富山県高岡市）
現在の主な刊行物	読売新聞ジャパン・ニューズ読売新聞縮刷版読売新聞国際版読売KODOMO新聞読売中高生新聞中央公論婦人公論月刊ジャイアンツ
過去の主な刊行物	読売ウイークリー大相撲
系列新聞社	報知新聞社 / スポーツ報知西部本社（スポーツ報知）福島民友新聞社²
系列出版社	中央公論新社¹ 旅行読売出版社
関連放送局³	日本テレビホールディングス日本テレビ放送網日テレNEWS24 日テレジータス日テレ系リアルタイム配信 BS日テレ CS日本 RFラジオ日本読売テレビ放送
広告業関連	読売エージェンシー読宣⁴ 読売連合広告社⁴ 読売情報開発読売インフォメーションサービスヨミックス⁵
不動産業・関連施設	マロニエゲート⁶ 読売不動産読売会館（よみうりホール）読売新聞ビル
IT（情報技術）事業関連	よみうりコンピュータ読売システック
人材派遣業関連	東京読売サービス大阪読売サービスヨミックス⁵
スポーツ・レジャー業関連	読売ジャイアンツ（巨人）¹ よみうりランド¹ よみうりカントリークラブよみうりゴルフ倶楽部ゴルフ日本シリーズ東京マラソン大阪マラソン東京箱根間往復大学駅伝競走（箱根駅伝）
教育・文化・社会福祉事業	読売旅行読売文化センターユニオン読売日本交響楽団読売理工学院読売自動車大学校読売光と愛の事業団読売育英奨学会読売書法展
映像制作事業	イカロス
印刷事業	読売プリントメディア東海プリントメディア読売大阪プリントメディアメディアプレス瀬戸内プリントメディア西部
引越運送会社	読売引越センター
日本国外現地法人	読売香港有限公司
歴史・事件	読売新聞の歴史、読売ジャイアンツ事件一覧 / 樺太新聞社九州日報夕刊読売読売争議漢字廃止論（国語国字問題）正力マイクロ波事件売春汚職事件江川事件宮崎勤事件に関する捏造事件新聞奨学生過労死事件大連立構想関与
関連人物	読売新聞グループの人物、読売ジャイアンツの選手 / 正力松太郎正力亨務臺光雄原四郎馬場恒吾高橋雄豺竹井博友小林與三次渡邉恒雄氏家齊一郎内山斉滝鼻卓雄白石興二郎塩田丸男黒田清大谷昭宏橋本五郎長嶋茂雄
関連項目	NNN NNS 読売新聞ニュース読売新聞オンライン発言小町新s yorimo だっち君マイラーズカップ読売サッカークラブ⁷ 大阪読売広告社⁸ 読売メディアセンター⁹ スタジオジブリ¹⁰ コボちゃん深層NEWS ワーズハウスへようこそ
脚注 ¹ 中核子会社6社（読売新聞社、よみうりも参照） ² 福島県の地方紙 ³ 主要な放送局のみ掲載。 ⁴ 大阪本社が出資。 ⁵ 北海道を中心に折り込み広告事業、人材派遣事業を行う会社。 ⁶ 旧プランタン銀座。マロニエゲート銀座2&3の運営を行っている。マロニエゲート銀座1は三菱地所プロパティマネジメント運営。 ⁷ 現在の東京ヴェルディ。 ⁸ 大阪本社が出資していた会社だが、2009年11月に清算された。 ⁹ 2010年3月31日解散。業務は読売エージェンシーへ移管。 ¹⁰ 作品がテレビ放映される場合は日本テレビと系列局のみにネットされる。

日本テレビホールディングス

目次

設立の経緯[編集]

沿革[編集]