ノート:土地区画整理事業
 | この記事は過去に削除依頼の審議対象になりました。新しく依頼を提出する場合、以下を参考にしてください。
|
意味を良く伝えるためにこのノートは時系列順表記を変更しました。--Kubuki 2007年6月27日 (水) 08:25 (UTC)
「区画整理の仕組み」の 「このため今後の土地区画整理は買収方式以外に進めようが無いとの見解がされている。」 というくだりは何を根拠にしているのか不思議です（「買収方式」は再開発の用語だし）。 2006年7月3日 (月) 02:34 KHAT
- 反対している人の立場から見るとそういう意見になるのかもしれませんが、全国的にそう言えるのかどうかは疑問ですね。百科事典に書く内容としてもどうなんでしょうか。 2006年7月3日 (月) 03:03 218.229.172.23
20060709 ＫＨＡＴです。上記で挙げた部分は削除します。
減価補償金・資金計画など[編集]
- 「買収方式」は用地買収方式だと考えるのですが、再開発でなくても何でも良いと思います。
減価補償金による用地買収方式があるので、土地区画整理事業でも、買収めいた事業の仕組みはあります。 ｢土地区画整理事業は少なくなると考えられている。｣なら良いのではありませんか？[kubuki] 2007年6月22日 (金) 01:49 218.223.139.124 ～ 2007年6月23日 (土) 03:37 125.14.168.126
- 署名が無いので付け加えました。 --忠太 2007年6月22日 (金) 14:25 (UTC)
- 減価補償金について書き加えてみました。土地区画整理事業によって駅前や道路の整備など大きな成果があったことは事実ですが、反対が多く中々事業が進まない場合や、長期化することでコストが増大することが各地で問題になってるようです。公平な立場で書くのは中々難しそうです。 --忠太 2007年6月22日 (金) 14:49 (UTC)
追記 減価補償金の先買い以外の現金での交付はたぶん事例がないと思います。別に通達があります。一番使っているのが立川の駅前で数百億円で先買いしていると思います。文書だけの知識で記述するのは危険ではありませんか？条文はあるけれども適用できない法律や条文、ほとんど通達で運用されているもの、民法とバッティングして実際に行うと裁判になるもの、脱法で運用されているものも土地区画整理事業にはあり、事実確認のしにくいものもありますから
基本的なところでは、上下水道ガスなどは工事は行うけれども土地区画整理事業に含まれない場合もあります。それは、土地区画整理法以外の法律も含め、受益者負担の原則があるからです。上水道の費用や下水道の費用は土地区画整理事業の中の場合と別事業で行う場合があります。土地区画整理法の目的二条1項や二条2項ですらそうですから、文章のみで現実や本質を理解するのはとても大変だと考えております。税金云々や利益の顕在化の項もその他法律全体の行間を理解しないと土地区画整理事業のみでは理解するのは難しいですね。根拠のないただの意見としては良いかもしれませんが権利者の方からに似たようなことは耳にしたことがありますが、理解の不足がある場合が多いと考えております。文章や教科書のみで事実を理解するのは相当困難で、実際のものを直接観察したほうが本質理解の手助けになります。用地買収方式事業も含めて権利者が利益を得るようなものは建前として法律上はありえません、結果的に利益を得るようになるだけです。だから公共施行の建前としては用地買収事業が権利者の利益があり土地区画整理事業が利益がないことなどはありえません。道路法にも受益者負担があり、道路をつくるときの値上がり益を施工者が取れるようになっています。実際に行われていませんので以前のような記述になっていたのでしょう。道路は田中角栄の作った道路特定財源により厳密に受益者負担の原則を行わなくても造れてしまううので本質が見えにくくなっていると考えております。また、受益者負担の原則を実際に行えることが土地区画整理事業の仕組みの特徴の一つです。厳密さだけや記号化された文章を追い求めても事業の本質には迫れないかも。。。。本文をいきなり訂正しておりますがご容赦ください。 このページがインターネットの中だけとペーパーテスト等の表層的な知識・トピック的な事例のみをとりあげるページとならず本質的な世界の理解に役立つ有意義なものになれば良いと考えております。--Kubuki 2007年6月22日 (金) 21:51 (UTC)
- 私もいくつかの限られた事例を聞きかじった程度で、勉強中の身ですので、よろしくご指導を。さて「事業外要因であるデフレーションなどにより、土地価格が下落し結果的に資産価値が減少する場合がある」という記述ですが、デフレであれば周辺も含めて地域全体の資産価値が減少するでしょうから、土地区画整理とはまた違う話になるのではないでしょうか？ --忠太 2007年6月23日 (土) 15:15 (UTC)
- 忠太さんの疑問が事業の仕組みで、まさに書かれるべきことだと考えています。内的要因と外的要因がリンクしている部分が 補助金・保留地処分金 減価補償金・そして工事費 です。問題を書き直すと｢工事費デフレ分と土地区画整理による上昇分より地価の下落が大きすぎて保留地処分金で予定していた費用をまかなえなくなる場合に、追加の保留地としての再減歩、賦課金・補助金の追加投入あるいは、工事費不払い・債権の放棄が必要となる。｣ということです。換地計画には保留地の増加とたぶん賦課金が影響します。このようになると社会的にも影響が大きくなりました。ここ１０年くらいに起こったことです、これからは少なくなるでしょうが、いくつかの事業では同じような問題をまだ抱えていると考えられます。また、東京での工事費と、地方都市での工事費の差より東京と地方都市の地価の差が大きいことも隠れている問題です。なぜなら、同じような事業を行っても地方都市では土地を保留地としていっぱい取られるということですから。このことに限っては、東京都の補助金を削って地方都市へという政策に合理性があるかも？と考えられます。--Kubuki 2007年6月23日 (土) 16:57 (UTC)
どのように書くべきか[編集]
- ちょっと説明しずらいのですが、事業の仕組みがタイトルなのでその仕組みを説明すると、換地等の説明になりますが、、法律や手法や双方の意見をトレースするだけでは本質を見誤るのですが 施行者（加害者）対権利者（被害者）でスパッと割り切れてどちらの意見が正しいとか正しくないとかいったことではないので。。。辞書なので本質的なことは理解しなくても良いのかもしれませんが。。。。？[kubuki]
- 百科事典的には制度の説明をまずするべきでしょう。「本質的なこと」とは、そうした制度がなぜ生まれて、どのような結果をもたらしたか（課題も含めて）、ということになるのでは？ 施行者対権利者という図式は余りにも単純だとは思いますが。（入力欄のすぐ上に11個のボタンがありますが、右から2番目のボタンを押すと「署名」ができますので、お試しください） --忠太 2007年6月22日 (金) 15:54 (UTC)
Neutral Point of View を気にされていらしゃると思われますが、土地区画整理事業では全部の事業が裁判を抱えることを前提にしていいるため、提出する書類にはすべて、裁判ができることと意見書が提出できることを書いてあります。このことがまさに Neutral Point of View の姿勢だと考えます。個別の裁判や意見について施行者と権利者の立場で両方を併記するようなことはこのページでは必要ないでしょう、、あるとすれば訴訟の数とかを挙げれば十分だと考えますが、日本語訳だと誤解があると思いますの英語そのまま書きました。視点については下に書いております。--Kubuki 2007年6月27日 (水) 08:25 (UTC)
- 制度には前段でうまく説明されているので教科書や辞書は例えばペーパーテストの答えを正確に出すために良いと思います。 根本的には一つの制度ですが事業の仕組みあるいは目的さえも場所や時代により変化しているのでとらえるのが簡単でなないと考えております。 以下は共通認識のために意見を書いておきます。
区画整理の概要[編集]
（簡単な歴史） 土地区画整理事業のはじめは戦前に名古屋の民間の方が始められたものです。後にこれを国が採用し法制度を整備したと言われています。アジケス法（ドイツ）を元にされていますがドイツではすたれておりほぼメイドインジャパンの事業手法と思われます。終戦直後アメリカがこれは良い手法だと研究しましたが採用はしませんでした。
（資金） ①太閤検地以来の縄伸び（課税を逃れるために面積を過少申告したもの） ②賦課金 ③保留地 ④税金（戦後は特に道路特定財源 田中角栄）
の順番で考えると事業の成り立ちや目的がわかります。
（簡単な公共事業としての特色） 施行者が多様なこともその他の公共事業とは異なります。
（要点） できるだけ短い言葉であらわすと ｢土地利用を更新するための手法｣だと考えております。
（本質だと考えている個人的意見） 土地区画整理事業は手法（道具）であるので 適用は人にあります。道具は無事に使えて当たり前です。うまく使うと法律を表に出す必要もありません（書類には根拠法を書き込みますが）。事故（問題）がおこると法律の不備や道具である土地区画整理事業が悪いとなりますが、問題を作りこんだ関係者や問題の把握を怠ったことや問題への対応に、不手際があり手法が悪いわけではないのです。 はじめに事業を行った方は資金・技術・法律や制度そのものもない中で事業をうまく行いました。このようなことが本質に近いことだと考えます。事業の本質は何の問題もなく長期化もせず問題の記述が残っていない事業にあるでしょう。 なぜなら、施行者とその区域の人たちは事業の本質を見極めて何の問題もなく終わらせているからです。このような人たちは自分の事業のことに残念ながら言葉少ない方々です。地域への貢献を考え事業を行いますが、それを回りに声高には伝えません。子孫へのプレゼントとして事業を終えます。そのような人たちは権利者のなかにも施行者のなかにもいます。
（事実記述の方法について） 事業を正確に記述することはある視点で視点を固定すれば正確にできると思いますが、違った視点では別な記述方法となります。どちらもその視点からは正しいけれども、両方の視点から事業を同時に記述することはできません。なぜなら視点が変わるとバックグラウンドも異なり、言葉の定義そのものもかわるからです。また、記号化（文書化）できるのは事実（事業）の部分しかできません。
（抽象化） ウィキぺディアに書くには、できないながらも抽象化して事実を記号化する必要があります。
（このページの役割） ここに書いてあることがもし他のインターネットのページに同じようなものがあるのなら書かないほうが良いかもしれない。
（このページをまとめるための視点 Neutral Point of View ） このページおよび都市計画のページは、日本の国全体の土地の中で特に都市とその周辺の土地をどうやって利用し、更新していきますか？といった視点で構成されていければすばらしいと考えます。（知識は何のためにあるのか？）人口減のなかで一人1.5倍の生産性をあげ、国土の全部を少ない人数で管理していかなけらばならないからです。手法としては例えば荒廃した農地や、市街地周辺の駐車場を環境に適応できるような緑地に変えるために・縄伸び・保留地・税金に加えCO２の排出権などを事業の資金として都市周辺を整備し管理していくといったことなども考えられるでしょう。使うのは人ですのでうまく使ってよりよく利用する手法として紹介できればと考えています。先人は過去を見て新しい手法として適用してきました。さびた包丁は包丁が悪いのではなく研がない職人が悪いと考えています。さびた包丁とよく切れる和包丁の説明ができればと考えております。（ボタンを試してみました） --Kubuki 2007年6月22日 (金) 19:05 (UTC)
その他[編集]
用語の定義などで、グーグル等で検索されるものやを定義して記述することは殆ど無意味だと思います。たぶん中立的な観点と呼ばれているものや実証可能性について十分な理解が必要ではないかと考えております。、、そもそも概念の理解できていないのに文章を書くのに無理があると考えるのです。また、海外の状況ドイツ・韓国・フィリピン・タイその他の国のこの項を見るのに、参考にすると良いのは、黒澤映画 と 科学の方法 中谷宇吉郎著 です。そもそも厳密に書くかどうかより書いて意味があるのかどうかを考えるべきではないかと考えております。--Kubuki 2007年6月29日 (金) 06:13 (UTC)
忠太さんの編集によりだいぶ見通しがよくなった考えられます。もう少し最近の役立つ事例で未来へのも適用例にあると良いと考えますが--Kubuki 2007年7月10日 (火) 06:51 (UTC)
- 既成市街地の整備、大規模な工場跡地などの整備、駅前広場・道路の整備など、代表的なパターン別にもう少し説明できないか、と思ってますが手付かずです。 --忠太 2007年10月5日 (金) 15:14 (UTC)
記事の分割について[編集]
耕地整理の歴史的な経緯の説明が長くなっていますが、別項目（耕地整理法？）に移動した方がよいのでは？ --忠太 2007年10月5日 (金) 15:14 (UTC)
- GOODアイデアですね 2007年10月7日 (日) 07:50 202.94.156.162 署名付加 --忠太 2007年10月10日 (水) 14:28 (UTC)
- 記事が長大になりつつあること、また区画整理について知りたい人が耕地整理の話を延々聞かされても困ると考えられるので、耕地整理への記事の分割を提案します。 --忠太 2007年10月10日 (水) 14:28 (UTC)