昭和恐慌

昭和恐慌（しょうわきょうこう）は、1929年秋にアメリカ合衆国で起き、世界中を巻き込んでいった世界恐慌の影響が日本にもおよび、1930年（昭和5年）から翌1931年（昭和6年）にかけて日本経済を危機的な状況に陥れた、戦前の日本における最も深刻な恐慌。

背景

第一次世界大戦中は大戦景気に沸いた日本であったが、戦後ヨーロッパの製品がアジア市場に戻ってくると1920年には戦後恐慌が発生し、それが終息にむかおうとしていたとき1922年には銀行恐慌、1923年には関東大震災が起こって再び恐慌に陥った（震災恐慌）。このとき震災手形を発行したことはかえって事態の悪化をまねいている。

第一次世界大戦最中の1917年（大正6年）9月、日本はアメリカ合衆国に続いて金輸出禁止をおこない、事実上、金本位制から離脱していた。アメリカは、大戦直後の1919年に早くも金輸出を解禁（金解禁）し、金本位制に復帰した。しかし日本は、大戦後の1919年末には内地・外地あわせて正貨準備が20億4,500万円にのぼり、国際収支も黒字であったにもかかわらず、金解禁を行わなかった。

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「永遠の繁栄」時代のアメリカを象徴するひとり、ニューヨーク・ヤンキースのベーブ・ルース（1920年）

1920年代には世界の主要国はつぎつぎに金本位制へと復帰し、金為替本位制を大幅に導入した国際金本位制のネットワークが再建されており、世界経済は、大衆消費社会をむかえ「永遠の繁栄」を謳歌していたアメリカの好景気と好調な対外投資によって相対的な安定を享受していた。

日本政府は、このような世界的な潮流に応じて何度か金解禁を実施しようと試みたが、1920年代の日本経済は上述したように慢性的な不況が続いて危機的な状態にあり、金解禁に踏み切ることができなかった。さらに1927年（昭和2年）には、片岡直温蔵相の失言による取り付け騒ぎから発生した金融恐慌（昭和金融恐慌）が起こり、為替相場は動揺しながら下落する状況が続いた。1928年6月にはフランスも新平価（5分の1切下げ）による金輸出解禁（金解禁）を行ったので、主要国では日本のみが残された。このころ、日本の復帰思惑もからんで円の為替相場は乱高下したため、金解禁による為替の安定は、輸出業者・輸入業者の区別なく、財界全体の要求となった。

浜口内閣蔵相時代の井上準之助

このような状況下で成立した立憲民政党の濱口雄幸内閣は、「金解禁・財政緊縮・非募債と減債」と「対支外交刷新・軍縮促進・米英協調外交」を掲げて登場、金本位制の復帰を決断し、日本製品の国際競争力を高めるために、物価引き下げ策を採用し、市場にデフレ圧力を加えることで産業合理化を促し、高コストと高賃金の問題を解決しようとした。これは多くの中小企業に痛みを強いる改革であった。浜口内閣の井上準之助蔵相は、徹底した緊縮財政政策を進める一方で正貨を蓄え、金輸出解禁を行うことによって外国為替相場の安定と経済界の抜本的整理を図った。

昭和恐慌の発生

世界恐慌と金解禁

1929年10月のウォール街大暴落で混乱するニューヨーク

緊縮財政と金融引き締め策によって約3億円の正貨が準備され、為替も急速に回復したため、日本政府は1929年（昭和4年）11月22日、翌年の1月11日をもって金解禁に踏み切る大蔵省令を公布した。しかし、前年の10月にアメリカ合衆国ニューヨークのウォール街で起こった株価の大暴落に始まった恐慌が世界じゅうに波及した（世界恐慌）。日本経済は、これにより金解禁による不況とあわせ、二重の打撃を受けることとなった。

金解禁前の為替相場の実勢は100円=46.5ドル前後の円安であったが、井上蔵相は、100円=49.85ドルという金禁輸前の旧平価での解禁をおこなったため、実質的には円の切り上げとなった。円高をもたらして日本の輸出商品をあえて割高にし、ひいては日本経済をデフレーションと不況にみちびくおそれのある旧平価解禁を実施したのは、円の国際信用を落としたくない思いに加えて、生産性の低い不良企業を淘汰することによって日本経済の体質改善をはかる必要があるとの判断されたためであった。金融界にあっても、金融恐慌後の資金の集中によって体質強化がはかられていたので、デフレを乗りきる自信が備わっていた。為替の不安定に悩まされていた商社もまた金解禁に賛成し、海外からも金解禁を迫られてはいた。

しかし、ある意味で、1930年1月は、金解禁の時期としては最も悪いタイミングであった。政府が金解禁を急いだのは、1929年までのアメリカの繁栄をみたためであったが、ウォール街大暴落がやがて起こる世界大恐慌の前ぶれであることを予見した世界の指導者は誰ひとりいなかったのであり、井上蔵相もまた、再びアメリカ経済が活況を呈するだろうと考えたのである。ところが、よりによって日本の金解禁は世界恐慌の幕が切って落とされたその時に実行に移されたのだった。金解禁を見越して輸出代金回収を早め、輸入代金支払いを繰り延べる「リーズ・アンド・ラグズ」によって国際収支の好調と為替相場の上昇が一時みられたものの、解禁後は一転して逆調となった。

正貨流出と昭和恐慌の発生

低コストによって輸出を拡大させようとした井上蔵相のねらいとは裏腹に、対外輸出は激減した。そのいっぽうで日本国内で兌換された正貨は海外に大量に流出した。金解禁後わずか2ヶ月で約1億5,000万円もの正貨が流出、1930年を通して2億8,800万円におよんだ。正貨流出は1931年（昭和6年）になってもおさまらず、むしろ激しさを増した。

日本の輸出先は、生糸についてはアメリカ、綿製品や雑貨については中国をはじめとするアジア諸国であったが、これらの国々はとりわけ世界恐慌のダメージの強い地域であった。こういったことから、1930年3月には商品市場が大暴落し、生糸、鉄鋼、農産物等の物価は急激に低下した。次いで株式市場の暴落が起こり、金融界を直撃した。さらに、物価と株価の下落によって中小企業の倒産や操業短縮が相次ぎ、失業者が街にあふれ、国民一般の購買力も減少していった。1930年中につぶれた会社は823社におよび、減資した会社は311社、解散減資総額は5億8,200万円におよんでいる。労働運動も激化した。また、全体の3割にあたる約3万の小売商が夜逃げしている。当時、現在よりも稀少であったはずの大学・専門学校卒業生のうち約3分の1が職がない状態であり、学士が職にありつけない明治いらいの異変が生じて「大学は出たけれど」が流行語となった。1930年の失業者は全国で250万人余と推定されており、このような未曽有の不況は「ルンペン時代」と称された。

1929年を100としたときの1930年・1931年の経済諸指標は以下の通りである。

項目		1929年	1930年	1931年
国民所得		100	81	77
卸売物価		100	83	70
米価		100	63	63
綿糸価格		100	66	56
生糸価格		100	66	45
輸出額		100	68	53
輸入額		100	70	60

なお、1930年時点での日本の1人あたり国民所得は、アメリカの約9分の1、イギリスの約8分の1、フランスの約5分の1、ベルギーの約2分の1にすぎなかった。

農業恐慌

昭和恐慌で、とりわけ大きな打撃を受けたのは農村であった（農業恐慌）。生糸の対米輸出が激減したことに加え、デフレ政策と1930年の豊作による米価下落によって農村は壊滅的な打撃を受けた。当時、米と繭の二本柱で成り立っていた日本の農村は、その両方が倒れることとなったのである。翌1931年には一転して東北地方・北海道地方が大凶作にみまわれた。不況のために兼業の機会も少なくなっていたうえに、都市の失業者が帰農したため、東北地方を中心に農家経済は疲弊し、飢餓水準の窮乏に陥り、貧窮のあまり青田売りが横行して欠食児童や女子の身売りが深刻な問題となった。小学校教員の給料不払い問題も起こった。穀倉地帯とよばれる地域を中心に小作争議が激化した。1933年（昭和8年）初頭には昭和三陸津波が起こり、東北地方の太平洋沿岸部は甚大な被害をこうむった。後述のとおり、1933年以降景気は回復局面に入るが、1934年（昭和9年）と1935年（昭和10年）につづいて凶作となるなど農村経済の苦境はその後もつづいた。

日本政府の対策

「ライオン首相」といわれた濱口雄幸

濱口内閣は、農業恐慌に対しては、農民への低利資金の融通や米、生糸の市価維持対策をとったが、緊縮財政の枠のなかではまったく不十分にしか行えなかった。いっぽう工業面では、1930年6月に臨時産業合理局を設けている。

濱口内閣は、対外的には協調外交を進め、1930年4月にロンドン海軍軍縮条約を調印した。しかし、同年11月、これを統帥権干犯であるとして反発する右翼によって東京駅で狙撃された。濱口は一命を取りとめたが、1931年4月、内閣不一致で総辞職した。政府は同じ4月に工業組合法、重要産業統制法を制定して、輸出中小企業を中心とした合理化やカルテルの結成を促進した。重要産業統制法は、指定産業での不況カルテルの結成を容認するものであったが、これが統制経済の先がけとなった。

濱口の後継としては同じ立憲民政党の若槻禮次郎を首班とする第2次若槻内閣が成立したが、31年9月、関東軍によって満洲事変が勃発した。また、同じ9月にはイギリスが金本位制から離脱したことにより、大量の円売り・ドル買いを誘発した。ドル買いを進めた財閥に対しては、「国賊」「非国民」として攻撃する声が国民のあいだに高まった。

満洲事変に対しては、若槻首相は事変不拡大を声明したが、関東軍はそれを無視して戦線を拡大した。こうして若槻内閣は、恐慌に対し有効な対策を講じることができないまま、事変後の事態の収拾にゆきづまって総辞職した。1931年12月、立憲政友会の犬養毅が内閣を組織した。

犬養内閣の蔵相高橋是清

犬養内閣の高橋是清蔵相は、31年12月、ただちに金輸出を再禁止し、日本は管理通貨制度へと移行した。高橋蔵相は民政党政権が行ってきたデフレ政策を180度転換し、積極財政を採り、軍事費拡張と赤字国債発行によるインフレーション政策を行った（これをきっかけとした軍拡政策は、景況改善後も、資源配分転換と国際協調を企図した軍縮の試みにもかかわらず継続される。これにより、満洲事変・支那事変を通じて軍部の発言力が増していくことになる）。

こうして、日本の金本位制復帰はわずか2年の短命に終わった。この2年間の深刻な恐慌は社会的危機を激化させ、濱口雄幸、井上準之助、三井財閥の大黒柱であった団琢磨らを襲ったテロリズムとなって暴発し、戦争とファシズムへの道を準備する結果となった。その一方で金輸出再禁止により、円相場は一気に下落し、円安に助けられて日本は輸出を急増させた。輸出の急増にともない景気も急速に回復し、1933年には他の主要国に先駆けて恐慌前の経済水準に回復した。

1934年には、岡田内閣が朝鮮人の移入によって悪化した失業率や治安を回復するため、朝鮮人が日本本土に移入しないよう朝鮮や満洲国の開発に努めた。

影響

高橋財政によって、日本は円安を利用して輸出を急増させたが、米英などからは「ソーシャル・ダンピング」であると批判を受けた。米英仏など多くの植民地を持つ国は、日本に対抗するため、自らの植民地圏で排他的なブロック経済を構築した(英：スターリング・ポンド・ブロック、米：ドル・ブロック、仏：フラン・ブロック)。ブロック経済化が進むと、一転して窮地に立たされた日本もこれらに対抗することを余儀なくされ、日満支円ブロック構築を目指してアジア進出を加速させることとなる。日本と同じ後発資本主義国であり、植民地に乏しいドイツ・イタリアも自国の勢力拡大を目指して膨張政策へと転じた。こうした「持てる国」と「持たざる国」との二極化は第二次世界大戦勃発の遠因となった。

参考文献

• 大内力『日本の歴史24 ファシズムへの道』中央公論社〈中公文庫〉、1979年4月。 
• 中村政則 著「世界恐慌と日本」、野上毅（編） 編『朝日百科日本の歴史11 近代II』朝日新聞社、1989年4月。ISBN 4-02-38007-4。 
• 長幸男 著「昭和恐慌」、小学館 編『日本大百科全書』小学館〈スーパーニッポニカProfessional　Win版〉、2004年2月。ISBN 4099067459。 

外部リンク

• 昭和金融恐慌と現在の近似性

関連項目

• 大学は出たけれど：当時の流行語。小津安二郎の出世作。
• 世界恐慌
• 商業組合法
• 平成不況
• 就職氷河期