障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律

障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律
	; 日本の法令
通称・略称	障害者差別解消法; 障害者差別禁止法
法令番号	平成25年法律第65号
種類	社会保障法
効力	現行法
成立	2013年6月19日
公布	2013年6月26日
施行	2016年4月1日
主な内容	障害者差別の解消に向けた法律。障害者に対する合理的配慮の策定。
関連法令	障害者基本法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法、児童福祉法、障害者の権利に関する条約
条文リンク	内閣府障害者施策担当 (PDF) ; 内閣府障害者施策担当 (html版)
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障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律（しょうがいをりゆうとするさべつのかいしょうにかんするほうりつ、平成25年法律第65号）は、障害者基本法の基本的な理念に則り、全ての障害者が、障害者でない者と等しく、基本的人権を享有する個人としてその尊厳が重んぜられ、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を有することを踏まえ、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることにより、障害を理由とする差別の解消を推進し、もって全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的とする、日本の法律である（法律第1条）。障害者差別解消法などと略される。

法律構成

第一章　総則（第1条―第5条）
第二章　障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本方針（第6条）
第三章　行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置（第7条―第13条）
第四章　障害を理由とする差別を解消するための支援措置（第14条―第20条）
第五章　雑則（第21条―第24条）
第六章　罰則（第25条・第26条）
附則

法律概要

法律の理念を実現するために、日本国政府や地方公共団体・独立行政法人・特殊法人などは、障害者差別に対策を取り込む事を義務（強制）とし、民間事業者については、努力義務では有るものの、指導や勧告に従わなかったり、虚偽の事実を述べた場合は罰則の対象となる。
障害者に対する「合理的配慮」については、この法律では特段の定義は無いので、障害者権利条約第2条の定義によって定められる。

経緯

2006年（平成18年）12月：国際連合で障害者権利条約が採択。
2009年（平成21年）12月8日：障がい者制度改革推進本部が設置。
2011年（平成23年）：改正障害者基本法が成立（第4条に差別禁止規定が盛り込まれ、本法は具体化したもの）。
2012年（平成24年）9月14日：障害者政策委員会差別禁止部会が、差別禁止法への意見書をとりまとめた。
2013年（平成25年）
- 4月26日：閣議決定、国会（第183回国会）提出。
- 5月29日：衆議院内閣委員会で可決。
- 5月31日：衆議院本会議で可決。
- 6月18日：参議院内閣委員会で。
- 6月19日：参議院本会議で全会一致で可決、成立。
- 6月26日：法律公布。
2016年（平成28年）4月1日：法律施行。