陸上特殊無線技士
この記事は特に記述がない限り、日本国内の法令について解説しています。また最新の法令改正を反映していない場合があります。 |
陸上特殊無線技士 | |
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無線従事者免許証 (第一級陸上特殊無線技士) 平成22年4月以降発給 | |
基本情報 | |
名称 | 陸上特殊無線技士 |
職種 | 専門職 |
職域 | 無線 |
詳細情報 | |
必要技能 | 法規・電波・無線工学 |
必須試験 | 無線従事者国家試験 |
就業分野 | 携帯電話事業者など多数 |
関連職業 | 自衛官、地方公共団体の防災無線、警察官による速度違反取締り(自動速度違反取締装置も含む)、気象庁での雨雲に対するレーダーによる気象観測、消防署、NTTドコモ、KDDI、沖縄セルラー電話、ソフトバンクなどで、携帯電話基地局等、電波を取り扱う部門など。 |
陸上特殊無線技士 | |
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英名 | On-The-Ground Special Radio Operator |
略称 | 陸特 |
実施国 | 日本 |
資格種類 | 国家資格 |
分野 | 無線 |
試験形式 |
電気通信術:実地(モールス電信)※国内電信級のみ。 その他:筆記試験 |
認定団体 | 総務省 |
認定開始年月日 | 平成2年5月1日[1] |
等級・称号 |
第一級陸上特殊無線技士 第二級陸上特殊無線技士 第三級陸上特殊無線技士 国内電信級陸上特殊無線技士 |
根拠法令 | 電波法 |
ウィキプロジェクト 資格 ウィキポータル 資格 |
陸上特殊無線技士(りくじょうとくしゅむせんぎし)とは、無線従事者の一種で電波法第40条第4号ハに政令で定めるものと規定している。 総務省所管。平成元年(1989年)制定された。英語表記は"On-The-Ground Special Radio Operator"。
概要
政令電波法施行令第2条第3項第1号から第4号により、第一級(一陸特)、第二級(二陸特)、第三級(三陸特)、国内電信級(国内電信)の4種に細別される。( )内は略称である。
従前の特殊無線技士(多重無線設備)は一陸特、(国際無線電話)・(無線電話甲)・(無線電話乙)は二陸特、(国内無線電信)は国内電信とみなされる。
- あわせて、(国際無線電話)は第一級海上特殊無線技士、(無線電話甲)は第二級海上特殊無線技士にもみなされる。
操作範囲
電波法施行令第3条による。
種別 | 操作範囲 |
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一陸特 |
1. 陸上の無線局の空中線電力500W以下の多重無線設備(多重通信を行うことができる無線設備でテレビジョンとして使用するものを含む。)で30MHz以上の周波数の電波を使用するものの技術操作 2. 前号に掲げる操作以外の操作で二陸特の操作の範囲に属するもの |
二陸特 |
1. 次に掲げる無線設備の外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作
2. 三陸特の操作の範囲に属する操作 |
三陸特 |
陸上の無線局の無線設備(レーダー及び人工衛星局の中継により無線通信を行う無線局の多重無線設備を除く。)で次に掲げるものの外部の転換装置で電波の質に影響を及ぼさないものの技術操作 1. 空中線電力50W以下の無線設備で25010kHzから960MHzまでの周波数の電波を使用するもの 2. 空中線電力100W以下の無線設備で1250MHz以上の周波数の電波を使用するもの |
国内電信 | 陸上に開設する無線局(海岸局、海岸地球局、航空局及び航空地球局を除く。)の無線電信の国内通信のための通信操作 |
操作範囲について他種別の無線従事者との関係は次の通りである。
第二級陸上無線技術士 第二級総合無線通信士 ┃ ┃ ┃ ┃ 一陸特 ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ 第三級総合無線通信士 二陸特━━━━━━━┛ ┃ ┃ ┃ 国内電信 ┃ 三陸特━━━━━━━━━━━━━┛
陸上の無線局とは、電波法施行令第3条第2項第6号に規定する無線局で、船舶・航空機の安全航行に関わる無線通信・無線航行の無線局と基幹放送局は除外されており、これらの操作又はその監督はできない。 また、総務省令電波法施行規則第4条第1項第8号に定義する陸上局とも異なり、陸上に固定された無線局とは限らず移動するもの、船舶上・航空機上にあることもある。 陸上に開設する無線局も陸上局と異なる。陸上に固定されているとは限らず移動するものもある。 これら陸上の無線局や陸上に開設する無線局は国内通信のためののもので、国際通信に携わることはできない。
- 三陸特は、同報系防災行政無線の固定局、警察無線・消防無線・鉄道無線・タクシー無線などの陸上移動局や基地局、ラジコンヘリコプターに搭載したり船舶・航空機に任意に持ち込む携帯局やその相手方の携帯基地局などの技術操作
- 二陸特は、三陸特に加え、VSAT制御地球局(HUB局)や無線標定用(海上・航空無線航行用以外の)レーダーなどの技術操作
- 一陸特は、二陸特に加え、空中線電力500Wまでの多重無線設備を使用した固定局などの技術操作
- 国内電信は、船舶無線または航空無線以外のモールス電信による国内通信の通信操作
- アマチュア無線技士の操作範囲の操作は行えない。これは無線設備の操作の範囲が限定されており、これをうけた無線工学の試験内容がアマチュア局の運用に必要な知識全般を証明するものではないからである。
変遷
平成13年(2001年)12月21日[2] 三陸特に人工衛星局により中継する以外の多重無線設備が追加された。
- これにより二陸特の操作範囲も拡大したこととなる。
取得
次のいずれかによる。
- #国家試験に合格すること。
- #養成課程(又は長期型養成課程)を修了すること。
- 無線通信に関する科目を#学校で履修し卒業すること。(一・二・三陸特に限る。)
- 所定の#資格および業務経歴を有すること。(二陸特に限る。)
三陸特は、目は見えないが耳が聞こえ口の利ける者にも免許が与えられる。 [3]
国家試験
日本無線協会が6・10・2月の年3回実施する。 また、学校等からの依頼により臨時試験を実施することがある。
試験方法及び科目
無線従事者規則第3条に電気通信術は実地、その他は筆記による。但し、総務大臣又は総合通信局(沖縄総合通信事務所を含む。以下同じ。)長が必要と認める場合は他の方法によることが、第5条に科目が規定されている。
- 一陸特
- 無線工学
- 多重無線設備(空中線系を除く。)の理論、構造及び機能の概要
- 空中線系等の理論、構造及び機能の概要
- 多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の理論、構造及び機能の概要
- 多重無線設備及び空中線系並びに多重無線設備及び空中線系等のための測定機器の保守及び運用の概要
- 二陸特
- 無線工学
- 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
- 三陸特
- 無線工学
- 無線設備の取扱方法(空中線系及び無線機器の機能の概念を含む。)
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
- 国内電信
- 法規
- 電波法及びこれに基づく命令の簡略な概要
- 電気通信術
- モールス電信 1分間75字の速度の和文による約3分間の手送り送信及び音響受信
- 電気通信術#実施も参照
- モールス電信 1分間75字の速度の和文による約3分間の手送り送信及び音響受信
試験の水準は、一陸特が工業高等学校電気科又は電気通信科卒業程度、二・三陸特が中学校卒業程度である。
一部免除
- 科目合格は規定されておらず、一度の試験で全科目に合格しなければならない。
- 第二級総合無線通信士は、一陸特の法規が免除される。
筆記試験の形式及び時間
多肢選択式(マークシート)で、
- 一陸特は無線工学・法規が180分(法規の免除者は150分)
- 二・三陸特は無線工学・法規が60分
- 盲人の三陸特の試験形式は公表されていないので日本無線協会へ問い合わせること。参考として科目と時間が同一の第四級アマチュア無線技士は、記述式による口述試験(口頭試問)である。
- 国内電信は30分
定期試験の試験地および日程
- 日本無線協会の本支部所在地。但し所在地以外に試験場を設定することがあり、この場合は申請時に選択が可能。
- 平日が主であるが試験期によっては、土曜・日曜に実施することがある。
受験料
平成26年(2014年)4月より、一陸特5,352円、二陸特及び三陸特5,152円、国内電信4,552円。
- 臨時試験で受験票が郵送によらない場合は、受験票送付用郵送料52円は不要。
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | ||||||||||||
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種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 13,941 | 6,472 | 1,217 | 148 | 14,064 | 4,997 | 1,305 | 202 | 13,941 | 6,472 | 1,217 | 148 | 12,990 | 7,149 | 1,134 | 139 |
受験者数(人) | 11,031 | 6,204 | 1,125 | 123 | 11,306 | 4,752 | 1,195 | 169 | 11,031 | 6,204 | 1,125 | 123 | 9,948 | 6,879 | 1,029 | 110 |
合格者数(人) | 3,442 | 4,568 | 970 | 29 | 3,332 | 3,685 | 982 | 47 | 3,442 | 4,568 | 970 | 29 | 2,996 | 5,126 | 841 | 27 |
合格率(%) | 31.2 | 73.6 | 86.2 | 23.6 | 29.5 | 77.5 | 82.2 | 27.8 | 31.2 | 73.6 | 86.2 | 23.6 | 30.1 | 74.5 | 81.7 | 24.5 |
年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |||||||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
申請者数(人) | 12,625 | 6,206 | 1,240 | 141 | 12,583 | 6,472 | 1,211 | 137 | 11,670 | 5,640 | 1,188 | 161 | ||||
受験者数(人) | 9,667 | 5,930 | 1,118 | 118 | 9,401 | 6,182 | 1,119 | 111 | 9,188 | 5,387 | 1,103 | 129 | ||||
合格者数(人) | 2,910 | 4,337 | 956 | 26 | 2,894 | 4,604 | 934 | 26 | 2,786 | 4,128 | 942 | 29 | ||||
合格率(%) | 30.1 | 73.1 | 85.5 | 22.0 | 30.8 | 74.5 | 83.5 | 23.4 | 30.3 | 76.6 | 85.4 | 22.5 |
養成課程
養成課程は、総合通信局長(沖縄総合通信事務所長を含む。以下同じ。)の認定を受けた団体が実施する。授業はeラーニングによることができる。
- 一陸特の受講には、工業高等学校電気科又は電気通信科卒業以上の学歴もしくは同等以上の学力の制限[4]があり、業務経歴や資格保有などもなければ、選抜試験の合格を要する。
- 日本無線協会は国内電信以外を一般公募または団体から受託し実施している。
- 実施団体の条件から非営利性が削除されて以後、一陸特・二陸特・三陸特の養成課程に株式会社が参入している。
- 警察では無線電話(音声通信)のみではなくスピード違反取締りにレーダーを使用するため、警察学校で二陸特の養成課程が行われている。
- 従前はレーダーが特殊無線技士(無線電話乙)の操作範囲外であったため、特殊無線技士(レーダー)の養成課程も行われていた。
- 消防学校では、二陸特または三陸特の養成課程が行われている。
- 在勤・在学者を対象に実施する企業・学校もある。
- 直近の認定状況(実施状況ではない。)については養成課程一覧[6]を参照。
種別 | 無線工学 | 法規 | 電気通信術 |
---|---|---|---|
一陸特 | 48時間以上 | 6時間以上 | - |
二陸特 | 4時間以上 | 5時間以上 | |
三陸特 | 2時間以上 | 4時間以上 | |
国内電信 | - | 5時間以上 | 200時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
- 日本無線協会の二陸特短縮コース(無線工学1時間、法規1時間)および一陸特・二陸特・三陸特の科目免除はこの規定による。
修了試験の形式及び時間
無線従事者規則に基づく総務省告示 [7] に規定されている。
筆記試験は多肢選択式を原則としているが、マークシートによることは義務付けられておらず、CBTによることもできる。筆記試験の一部を記述式とすることを妨げてはいない。
- 一陸特は無線工学が90分、法規が50分
- 二・三陸特は無線工学、法規が各々45分
- 三陸特については、盲人に対する実施を考慮し、CBTや筆記以外の方法をとれるとしている。
- 国内電信は法規が45分、電気通信術は同等。
受講料は実施団体ごとに異なり、平日と休日で異なる設定をしていることもある。補習や追試験・再試験についても同様で別途、料金を徴収することもある。
長期型養成課程
1年以上の教育課程で無線通信に関する科目を開設している学校等が総合通信局長の認定を受けて行う。授業はeラーニングにより実施することができる。
- 学校、学科については長期型養成課程一覧[8]を参照のこと。
種別 | 無線機器 | 空中線系及び電波伝搬 | 無線測定 | 電波法令 | 電気通信術 |
---|---|---|---|---|---|
一陸特 | 70時間以上 | 24時間以上 | 9時間以上 | 12時間以上 | - |
二陸特 | 8時間以上 | 2時間以上 | 1時間以上 | 10時間以上 | |
三陸特 | 3時間以上 | 2時間以上 | 1時間以上 | 8時間以上 | |
国内電信 | - | 10時間以上 | 240時間以上 |
総合通信局長が認めた方法による場合は変更できる。
年度 | 平成20年度 | 平成21年度 | 平成22年度 | 平成23年度 | ||||||||||||
---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 33 | 289 | 333 | 1 | 37 | 289 | 574 | 2 | 30 | 325 | 608 | 1 | 42 | 334 | 568 | 1 |
受講者数(人) | 941 | 15,848 | 12,890 | 30 | 1,091 | 15,022 | 19,746 | 35 | 796 | 15,160 | 22,903 | 27 | 963 | 15,482 | 21,123 | 13 |
修了者数(人) | 913 | 15,755 | 12,863 | 30 | 1,060 | 14,914 | 19,668 | 35 | 784 | 15,063 | 22,562 | 27 | 935 | 15,451 | 21,096 | 13 |
修了率(%) | 97.0 | 99.4 | 99.8 | 100.0 | 97.2 | 99.3 | 99.6 | 100.0 | 98.5 | 99.4 | 98.5 | 100.0 | 97.1 | 99.8 | 99.9 | 100.0 |
年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | |||||||||||||
種別 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 | 一陸特 | 二陸特 | 三陸特 | 国内電信 |
実施件数 | 59 | 329 | 569 | 0 | 77 | 307 | 489 | 1 | 72 | 304 | 531 | 0 | ||||
受講者数(人) | 1,309 | 14,844 | 20,857 | 0 | 1,602 | 14,221 | 18,727 | 3 | 1,554 | 14,747 | 20,700 | 0 | ||||
修了者数(人) | 1,271 | 14,801 | 20,837 | 0 | 1,584 | 14,134 | 18,706 | 3 | 1,520 | 14,706 | 20,666 | 0 | ||||
修了率(%) | 97.1 | 99.7 | 99.9 | - | 98.9 | 99.4 | 99.9 | 100.0 | 97.8 | 99.7 | 99.8 | - |
学校卒業
- 短期大学を除く大学は、一陸特
- 短期大学又は高等専門学校は、二陸特
- 高等学校又は中等教育学校は、二・三陸特
- 上記の学校には同等と認められるものを含む。
- あらかじめ総務大臣が科目を確認していればその科目を修了して卒業すれば免許が与えられる。
- 学校、学科、科目については科目確認校一覧[9]を参照のこと。
資格および業務経歴
取得者数
一陸特(人) | 二陸特(人) | 三陸特(人) | 国内電信(人) | |
---|---|---|---|---|
平成8年度末 | 120,037 | 833,886 | 186,793 | 10,834 |
平成9年度末 | 124,483 | 849,806 | 199,339 | 10,873 |
平成10年度末 | 129,156 | 863,775 | 210,915 | 10,903 |
平成11年度末 | 133,520 | 877,559 | 222,681 | 10,958 |
平成12年度末 | 138,041 | 891,294 | 233,872 | 11,020 |
平成13年度末 | 141,977 | 906,943 | 244,410 | 11,056 |
平成14年度末 | 145,670 | 926,854 | 255,387 | 11,098 |
平成15年度末 | 150,189 | 946,602 | 267,564 | 11,161 |
平成16年度末 | 154,186 | 964,442 | 279,206 | 11,226 |
平成17年度末 | 157,708 | 982,999 | 291,978 | 11,305 |
平成18年度末 | 161,554 | 1,001,565 | 307,290 | 11,370 |
平成19年度末 | 165,792 | 1,021,105 | 323,349 | 11,434 |
平成20年度末 | 170,224 | 1,040,041 | 338,380 | 11,508 |
平成21年度末 | 175,688 | 1,059,962 | 362,596 | 11,598 |
平成22年度末 | 181,244 | 1,080,339 | 388,495 | 11,649 |
平成23年度末 | 185,762 | 1,101,075 | 411,111 | 11,692 |
平成24年度末 | 191,044 | 1,121,304 | 433,697 | 11,726 |
平成25年度末 | 196,658 | 1,141,538 | 454,802 | 11,757 |
平成26年度末 | 202,097 | 1,161,096 | 477,601 | 11,784 |
この節の統計は、総務省情報通信統計データベース 資格・試験による。
制度の変遷
平成4年(1992年)10月より、三陸特は盲人でも取得できることとなった。[11]
平成8年度(1996年4月)より、次に掲げる方法で取得できることとなった。
平成21年度(2009年4月)より、営利団体が養成課程を実施できることとなった。[13]
平成25年度(2013年4月)より、養成課程(長期型養成課程を含む。)でeラーニングによる授業とCBTによる修了試験ができることとなった。[14]
その他
任用の要件
受験・受講資格
実態
- 陸上移動局同士、携帯局同士で無資格者が運用可能とするための相手方の無線局の管理者[16](宰領通信の管理者)は、三陸特以上を要する。
- 警察無線・消防無線・鉄道無線などの基地局には、三陸特以上(周波数によっては二陸特以上)を要する。
- 警察無線の無線電話用固定局・基地局の通信従事者は二陸特をあてる[17]とされている。
- 多重無線設備を使用した固定局には、三陸特以上(空中線電力によっては一陸特以上)を要する。
- 気象庁の気象レーダーなど無線標定用のレーダーには、二陸特以上を要する。
- 携帯局は船舶上・航空機上にある場合、すなわち海上・上空にあっても三陸特以上で操作できる。
- 携帯局は陸上の無線局であり、船舶・航空機に施設した無線局ではないので、海上系又は航空系の無線従事者では操作できない。
- エリア放送の地上一般放送局で無線従事者を必要とする場合には、三陸特以上を要する。
- 国内電信を必要とする無線局は、防衛省の一部の局などごく僅かである。
脚注
- ^ 平成2年郵政省令第18号による無線従事者規則改正の施行
- ^ 平成13年政令第422号による電波法施行令改正
- ^ 無線従事者規則第45条第3項第1号(総務省法令データ提供システム)
- ^ 無線従事者規則第21条第3項(同上)
- ^ 第三級陸上特殊無線技士養成課程募集ガイド (PDF) ベータテック
- ^ 養成課程一覧 (PDF) (総務省電波利用ホームページ 無線従事者関係の認定学校等一覧)
- ^ 平成2年郵政省告示第250号 無線従事者規則第21条第1項第11号の規定に基づく無線従事者の養成課程の終了の際に行う試験の実施第3項(同上 総務省電波関係法令集)
- ^ 長期型養成課程一覧 (PDF) (同上 無線従事者関係の認定学校等一覧)
- ^ 科目確認校一覧 (PDF) (同上 同上)
- ^ a b 平成8年郵政省告示第150号 一定の無線従事者の資格及び業務経歴を有する者に電波法第40条第1項の資格の無線従事者の免許を与えるための要件(同上 総務省電波関係法令集)の平成8年4月1日施行
- ^ 平成4年郵政省令第63号による無線従事者規則改正
- ^ 平成7年郵政省令第75号による無線従事者規則改正の平成8年4月1日施行
- ^ 平成21年総務省令第15号による無線従事者規則改正の平成21年4月1日施行
- ^ 平成24年総務省令第56号による無線従事者規則改正と平成24年総務省告示第222号による平成2年郵政省告示第250号改正の平成25年4月1日施行
- ^ 消防法施行規則第33条の8第1項第8号及びこれに基づく平成6年消防庁告示第11号第2項第6号
- ^ 電波法施行規則第33条第7項(2)および(3)参照
- ^ 昭和40年警察庁訓令第3号 警察無線通話要則 第19条 (PDF) (警察庁 法令・訓令・通達等 警察庁の訓令)
外部リンク
- 学校卒業者に与えられる無線従事者の資格・免許 電波法令wiki(情報通信振興会)
- 日本無線協会 国家試験・養成課程実施団体
- ベータテック 第一級・第三級陸上特殊無線技士養成課程実施団体
- ブレーンネット 第一級・第三級陸上特殊無線技士養成課程実施団体
- トライアロー 第一級陸上特殊無線技士養成課程実施団体
- QCQ企画 第二級・第三級陸上特殊無線技士養成課程実施団体
- 過去問分析で陸特絶対合格
- 第一級陸上特殊無線技士過去問 無線通信士・特殊無線技士過去問題
- 第二級陸上特殊無線技士過去問 同上
- 第三級陸上特殊無線技士過去問 同上
- 第一級陸上特殊無線技士過去問/模擬試験 クイズ管理人室
- 第二級陸上特殊無線技士過去問題 二陸特合格PJ―無料問題演習―
- ネットで模擬試験 Conan Soft 第二級・第三級陸上特殊無線技士の模擬試験がある。