西部方面隊

西部方面隊; JGSDF Western Army
創設	1955年（昭和30年）12月1日
所属政体	日本
所属組織	陸上自衛隊
部隊編制単位	方面隊
所在地	熊本県熊本市東区
編成地	福岡
愛称	西方、WA
上級単位	防衛大臣直轄（有事陸上総隊）
担当地域	九州、沖縄県
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西部方面隊（せいぶほうめんたい、英語：JGSDF Western Army）は、陸上自衛隊の方面隊の一つである。防衛大臣直轄（有事の際は陸上総隊直轄）にあり、九州および沖縄の防衛警備や災害派遣等を担任。方面総監部は熊本市の健軍駐屯地に置かれている。

概要[編集]

西部方面隊は、2個師団及び1個旅団を基幹兵力としている。管内には27個の駐屯地、8個の分屯地、8個の自衛隊地方協力本部が配置されている。

沿革[編集]

1955年（昭和30年）12月1日：西部方面総監部・同付中隊、第8混成団本部、西部方面会計隊本部新編^[1]、総監部編成完結式・創隊式（福岡駐屯地）挙行^[1]。
1956年（昭和31年）
- 1月16日：第3特科群（前川原駐屯地）を第4管区隊隷下から西部方面隊直轄として編合。
- 1月20日：西部方面総監部が健軍駐屯地に移駐開始（2月10日完了）^[1]。
- 1月25日：西部方面警務隊（健軍駐屯地）、西部方面航空隊（小月駐屯地）、第102方面通信大隊等新編^[1]。
- 1月26日：西部方面隊創隊、隷下部隊に対し指揮権発動^[1]。北部方面隊に次ぐ2番目の方面隊。警備区域は九州及び山口県^[2]。

※編成（総監部・同付中隊、第4管区隊、第8混成団、第3特科群、西部方面航空隊、西部方面警務隊、西部方面会計隊、第102方面通信大隊等）

1957年（昭和32年）
- 7月14日：西部方面総監部新庁舎落成^[1]。
- 8月20日：健軍駐屯地託麻原分屯地が開設^[1]。西部方面航空隊が小月駐屯地から移駐。
1959年（昭和34年）
- 2月20日：第303保安中隊が新編。
- 8月13日：第3教育団（別府駐屯地）が新編。
1960年（昭和35年）
- 1月14日：方面管区制施行^[1]。
1. 西部方面総監部及び同付中隊、西部方面会計隊、西部方面資料隊、西部方面音楽隊が改編。
2. 西部方面調査隊、西部方面通信隊が新編。第102方面通信大隊を廃止。
3. 西部方面警務隊が長官直轄となる。
4. 九州地区補給処を隷下に編合。

1961年（昭和36年）8月17日：第5施設団が小郡駐屯地に新編。
1962年（昭和37年）
- 1月18日：部隊改編。
1. 警備区のうち山口県を中部方面隊に移管^[3]。
2. 総監部付中隊を総監部付隊に改編。
3. 西部方面航空隊を改編。
- 8月15日：師団制への改編により、第4管区隊は第4師団に、第8混成団は第8師団にそれぞれ称号変更、改編。
1964年（昭和39年）3月24日：西部方面武器隊が目達原駐屯地に新編。
1968年（昭和43年）3月1日：西部方面通信隊が西部方面通信群に称号変更。
1971年（昭和46年）
- 3月25日：第3高射特科群（飯塚駐屯地）が新編。
- 4月20日：託麻原分屯地が廃止、高遊原分屯地の開設により、西部方面航空隊が高遊原分屯地に移駐。
1972年（昭和47年）
- 3月1日：臨時第1混成群（北熊本駐屯地）が新編。
- 5月15日：沖縄返還に伴い、警備区に沖縄県が追加^[4]され、臨時那覇施設管理隊が新編。
- 10月11日：那覇駐屯地が開庁。
1973年（昭和48年）
- 2月23日：東部方面隊隷下の第6高射特科群（朝霞駐屯地）が西部方面隊直轄として編合。
- 3月25日：第6高射特科群が沖縄駐屯地に移駐完了。
- 3月27日：臨時第1混成団準備本部が新編。
- 8月1日：第2高射団本部及び本部付隊が新編。第3高射特科群が同団隷下に編入。
- 10月16日：第1混成団本部及び本部付隊が新編。第6高射特科群が同団隷下に編入。
1976年（昭和51年）
- 3月25日：西部方面輸送隊（目達原駐屯地）が新編。
- 8月20日：第2高射団が第2高射特科団に称号変更。
1977年（昭和52年）4月28日：第3特科群が湯布院駐屯地へ移駐。
1978年（昭和53年）1月30日：方面総監部の組織改編。西部方面資料隊を廃止。
1981年（昭和56年）3月25日：第8師団改編（甲師団化）
1998年（平成10年）3月26日：九州地区補給処が九州補給処に称号変更。第5地対艦ミサイル連隊（健軍駐屯地）が新編
2002年（平成14年）3月27日：西部方面普通科連隊が新編。
2003年（平成15年）3月27日：部隊改編

西部方面後方支援隊および西部方面衛生隊が新編。
西部方面武器隊および西部方面調査隊が廃止。
第3特科群と第5地対艦ミサイル連隊を統合し、西部方面特科隊（湯布院駐屯地）が新編。

2004年（平成16年）3月27日：西部方面指揮所訓練支援隊（健軍駐屯地）が新編。
2005年（平成17年）3月28日：西部方面情報処理隊及び西部方面通信情報隊が新編。
2008年（平成20年）
- 3月24日：城野分屯地が廃止。
- 3月26日：第303保安中隊を西部方面警務隊隷下に編成替えし、第303保安警務中隊に改編。
2010年（平成22年）3月26日：部隊の新・改編。

第1混成団を第15旅団に改編。
西部方面情報処理隊と西部方面通信情報隊を統合し、西部方面情報隊に改編。

2013年（平成25年）3月26日：部隊改編。

第3教育団及び第19普通科連隊を統合し、西部方面混成団が新編。
第4師団は3個普通科連隊基幹に改編、第4師団の第4対舟艇対戦車隊が西部方面対舟艇対戦車隊（玖珠駐屯地）に改編。

2015年（平成27年）3月26日：西部方面対舟艇対戦車隊の隷属先を第4師団から第8師団に編成替え。
2016年（平成28年）
- 3月28日：与那国駐屯地が開庁^[5]。
- 4月16日～5月9日：平成28年熊本地震の発生を受け、西部方面総監（小川清史陸将）を長とする災統合任務部隊（JTF-鎮西）を編成^[6]。
2017年（平成29年）3月27日：水陸機動準備隊・水陸機動教育隊（相浦駐屯地）新編。
2018年（平成30年）3月27日：水陸機動団新編・第8師団の機動師団化に伴う大規模な部隊改編。

西部方面普通科連隊および水陸機動準備隊が廃止され、水陸機動団が新編。水陸機動教育隊を水陸機動団隷下に編成替え。
第4師団隷下の第4戦車大隊及び第8師団隷下の第8戦車大隊を廃止・統合し、西部方面戦車隊（玖珠、平素第4師団隷属）として新編^[7]。
第8師団・第15旅団の即応予備自衛官訓練および第24普通科連隊を西部方面混成団に移管。西部方面混成団は久留米駐屯地へ移駐。
第8師団隷下の第8特科連隊が廃止され、西部方面特科連隊（北熊本駐屯地、平素第8師団隷属）として新編。
西部方面後方支援隊に第101弾薬大隊（大分駐屯地）新編。

2019年（平成31年）3月26日：第4師団の地域配備師団化に伴う部隊改編及び駐屯地開庁^[8]。

第4師団隷下の第4特科連隊を廃止し、西部方面特科連隊第2大隊（玖珠駐屯地）、第4大隊（久留米駐屯地）として隷下に新編^[9]。
西部方面特科連隊を第8師団隷下から西部方面特科隊隷下に編成替え^[9]。
西部方面戦車隊を2個戦車中隊基幹に縮小改編^[10]。第4師団隷下から方面隊直轄部隊に編成替え^[10]。
西部方面通信群を西部方面システム通信群に改編。第301システム防護隊新編^[8]。
西部方面後方支援隊に第103弾薬大隊・第105補給大隊（目達原駐屯地）新編^[8]。
相浦駐屯地に隷属する「崎辺分屯地」を海上自衛隊佐世保基地崎辺地区に開設^[11]。
奄美大島および宮古島に2個駐屯地・1個分屯地を開庁。警備隊新編のほか、本土部隊の一部が移駐^[12]^[13]。
総監部防衛部にシステム通信課が設置^[14]。

2021年（令和03年）3月18日：西部方面システム通信群隷下の第301システム防護隊をシステム通信団に新編されたサイバー防護隊隷下に編成替え。同群隷下に第301電子戦中隊が新編。
2022年（令和04年）3月17日：部隊新・改編等。

南別府駐屯地（別府病院）が廃止され、南那覇駐屯地（那覇病院）が開庁^[15]。
第2高射特科団隷下に第102高射特科隊が新編。
西部方面戦車隊が平素第8師団隷属に変更。
西部方面システム通信群隷下の第301電子戦中隊を陸上総隊直轄部隊として新編された電子作戦隊隷下に編成替え。

2023年（令和05年）3月16日：部隊新編等。

石垣駐屯地が開庁^[16]。
宮古島・奄美・与那国・石垣の各駐屯地業務隊が新編^[17]。

2024年（令和06年）3月21日：部隊改編等。

西部方面特科隊を第2特科団に改編。
第2特科団隷下に第7地対艦ミサイル連隊を新編。

編成[編集]

西部方面総監部
西部方面総監部付隊「西方‐付」

第4師団（3個普通科連隊基幹）
第8師団（1個即応機動連隊・2個普通科連隊基幹）
第15旅団（1個普通科連隊基幹）
- 第51普通科連隊

方面総監部[編集]

西部方面総監部は、熊本県熊本市東区の健軍駐屯地にある。

詳細は「方面隊#方面総監部の内部組織」を参照

主要幹部[編集]

官職名	階級	氏名	補職発令日	前職
西部方面総監	陸将	荒井正芳	2024年03月28日	防衛大学校副校長
幕僚長兼健軍駐屯地司令	陸将補	武田敏裕	2023年03月30日	第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令
幕僚副長	陸将補	田中裕宣	2023年12月22日	東北方面総監部人事部長
幕僚副長	陸将補	石原由尊	2023年03月30日	陸上自衛隊幹部候補生学校長兼前川原駐屯地司令
参事官	事務官	池田正	0000年00月00日
総務部長	1等陸佐	佐藤和之	2023年12月22日	自衛隊札幌地方協力本部長
人事部長	1等陸佐	北大蔵	2023年12月22日	陸上幕僚監部防衛部防衛課防衛調整官
情報部長	1等陸佐	野邊格義	2022年03月14日	陸上自衛隊情報学校第2教育部長
防衛部長	1等陸佐	川口繁	2024年03月28日	第2特科連隊長
装備部長	1等陸佐	菊地康治	2022年08月01日	第2後方支援連隊長
医務官	1等陸佐	河野修一	2023年09月01日	陸上幕僚監部衛生部企画室勤務兼自衛隊中央病院第1内科勤務
監察官	1等陸佐	小島茂	2023年03月13日	札幌駐屯地業務隊長
法務官	1等陸佐	三輪泰輔	2024年03月18日	北部方面警務隊長

歴代主要幹部[編集]

歴代の西部方面総監
（陸将・指定職5号）
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	松谷誠	1955年12月01日 - 1957年08月01日	陸士35期・陸大43期	第4管区総監 →1955年11月16日第4管区総監部付	北部方面総監
02	池野清躬	1957年08月02日 - 1959年07月31日	東京帝国大学	第2管区総監	中部方面隊準備本部長
03	辻村義知	1959年08月01日 - 1960年07月31日	東京帝国大学	第4管区総監	陸上幕僚監部付 →1960年12月31日退職
04	吉橋戒三	1960年08月01日 - 1962年07月31日	陸士39期・陸大50期	第5管区総監	陸上自衛隊幹部学校長
05	和田盛哉	1962年08月01日 - 1965年03月15日	陸士41期・陸大50期	第2師団長	陸上幕僚監部付 →1965年7月1日退職
06	關口八太郎	1965年03月16日 - 1968年06月30日	東北帝国大学	第6師団長	退職
07	荒武太刀夫	1968年07月01日 - 1970年03月15日	東京帝国大学	第8師団長	退職
08	上妻正康	1970年03月16日 - 1972年03月15日	陸士47期・陸大55期	第2師団長	退職
09	堀江正夫	1972年03月16日 - 1973年03月15日	陸士50期・陸大57期	陸上幕僚副長	退職
10	中島直臣	1973年03月16日 - 1974年06月30日	陸士50期・陸大58期	第1師団長	退職
11	近藤清	1974年07月01日 - 1976年03月15日	陸士52期	第1師団長	退職
12	塚本勝一	1976年03月16日 - 1978年03月15日	陸士54期・陸大60期	陸上幕僚副長	退職
13	加藤誠一	1978年03月16日 - 1980年03月16日	陸士56期	防衛大学校幹事	退職
14	河津幸三郎	1980年03月17日 - 1982年03月16日	陸航士58期	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐とん地司令	退職
15	村松榮一	1982年03月16日 - 1983年06月30日	陸士59期	陸上幕僚副長	退職
16	齊藤信夫	1983年07月01日 - 1985年03月15日	陸航士60期	第7師団長	退職
17	新井道彦	1985年03月16日 - 1986年03月16日	仙幼47期・東北大学昭和27年卒	第7師団長	退職
18	水澤博	1986年03月17日 - 1987年03月15日	長岡工専昭和25年卒	防衛大学校幹事	退職
19	荒木雄二	1987年03月16日 - 1989年06月29日	九州大学昭和30年卒	第5師団長	退職
20	久我幹生	1989年06月30日 - 1991年03月15日	防大1期	第5師団長	退職
21	重松惠三	1991年03月16日 - 1992年06月15日	防大3期	防衛大学校幹事	東部方面総監
22	横地貞	1992年06月16日 - 1994年03月22日	防大4期	第9師団長	退職
23	新井均	1994年03月23日 - 1995年06月29日	防大5期	陸上自衛隊富士学校長兼富士駐屯地司令	退職
24	田村鞆利	1995年06月30日 - 1997年06月30日	防大7期	防衛大学校幹事	退職
25	樋山周造	1997年07月01日 - 1998年06月30日	防大8期	防衛大学校幹事	退職
26	天野良晴	1998年07月01日 - 2000年04月28日	防大10期	陸上幕僚副長	辞職 ※
27	作道光夫	2000年04月28日 - 2002年03月21日	防大11期	防衛大学校幹事	退職
28	松川正昭	2002年03月22日 - 2003年06月30日	防大13期	統合幕僚会議事務局長	退職
29	森勉	2003年07月01日 - 2004年08月29日	防大14期	陸上幕僚副長	陸上幕僚長
30	林直人	2004年08月30日 - 2007年03月27日	防大15期	陸上幕僚副長	退職
31	輪倉昇	2007年03月28日 - 2008年07月31日	防大17期	陸上自衛隊補給統制本部長兼十条駐屯地司令	退職
32	用田和仁	2008年08月01日 - 2010年03月28日	防大19期	第7師団長	退職
33	木崎俊造	2010年03月29日 - 2011年08月04日	防大20期	第8師団長	退職
34	宮下寿広	2011年08月05日 - 2013年08月21日	防大22期	防大幹事	退職
35	番匠幸一郎	2013年08月22日 - 2015年08月03日	防大24期	陸上幕僚副長	退職
36	小川清史	2015年08月04日 - 2017年08月07日	防大26期	陸上自衛隊幹部学校長兼目黒駐屯地司令	退職
37	湯浅悟郎	2017年08月08日 - 2019年03月31日	防大28期	陸上幕僚副長	陸上幕僚長
38	本松敬史	2019年04月01日 - 2020年08月24日	防大29期	統合幕僚副長	退職
39	竹本竜司	2020年08月25日 - 2023年03月29日	生徒26期・防大31期	陸上幕僚副長	陸上総隊司令官
40	山根寿一	2023年03月30日 - 2024年03月27日	防大33期	陸上幕僚副長	陸上総隊司令官
41	荒井正芳	2024年03月28日 -	防大34期	防衛大学校副校長

※：東富士演習場違法射撃事件の項を参照

歴代の西部方面総監部幕僚長
（特記ない限り陸将補・1959年8月1日から健軍駐屯地司令兼補）^{[注釈 1]}
代	氏名	在職期間	出身校・期	前職	後職
01	加藤昌平（1等陸佐）	1955年12月01日 - 1956年08月15日	陸士41期・陸大50期	第4管区総監部付	陸上自衛隊九州地区補給処長
02	佐野常光	1956年08月16日 - 1961年07月16日	陸士42期・陸大54期	陸上幕僚監部輸送課長 →1958年8月1日陸将補昇任	東部方面総監部付 →1961年8月17日自衛隊体育学校長
03	熊谷卓次	1961年08月01日 - 1964年07月15日	東京帝国大学	第10混成団長	陸上幕僚監部付 →1964年12月1日退職（陸将昇任）
04	上妻正康	1964年07月16日 - 1967年03月15日	陸士47期・陸大55期	自衛隊東京地方連絡部長	陸上自衛隊幹部候補生学校付 →1967年3月20日同学校長兼前川原駐とん地司令
05	古川義道	1967年03月16日 - 1968年03月15日	陸士48期・陸大56期	陸上幕僚監部第1部長	第13師団長
06	竹内實孝	1968年03月16日 - 1969年03月16日	陸士49期・陸大56期	西部方面総監部幕僚副長	富士教導団長
07	山田積昭	1969年03月17日 - 1971年03月15日	陸士51期・陸大59期	陸上自衛隊幹部学校教育部長	第12師団長
08	植松貞義	1971年03月16日 - 1972年03月15日	陸士53期	陸上幕僚監部監察官	自衛隊東京地方連絡部長
09	緒方二郎	1972年03月16日 - 1974年06月30日	陸士54期	陸上幕僚監部総務課長	第13師団長
10	藤原幸三郎	1974年07月01日 - 1976年03月15日	陸航士56期	統合幕僚会議事務局第5幕僚室長 →1975年7月1日陸将昇任	第12師団長
11	山之内種章	1976年03月16日 - 1977年06月30日	陸士57期	陸上自衛隊幹部学校教育部長 →1977年5月1日陸将昇任	陸上自衛隊九州地区補給処長兼目達原駐とん地司令
12	梅野文則	1977年07月01日 - 1978年06月30日	陸士58期	統合幕僚会議事務局第2幕僚室長	陸上自衛隊北海道地区補給処長兼島松駐とん地司令
13	林陽一	1978年07月01日 - 1980年03月16日	陸航士59期	自衛隊福岡地方連絡部長 →1979年7月1日陸将昇任	第12師団長
14	森山尚男（陸将）	1980年03月17日 - 1986年06月30日	海兵74期	陸上自衛隊需品補給処長兼松戸駐とん地司令	技術研究本部技術開発官（陸上担当）
15	六反園敏男（陸将）	1981年07月01日 - 1982年06月30日	海兵75期・中央大学昭和24年卒	陸上自衛隊需品補給処長兼松戸駐とん地司令	陸上自衛隊東北地区補給処長
16	土谷一郎	1982年07月01日 - 1983年06月30日	京都大学昭和28年卒	陸上自衛隊富士学校特科部長 →1983年3月16日陸将昇任	第13師団長
17	阿達憲（陸将）	1983年07月01日 - 1984年06月30日	横浜工専昭和24年卒	自衛隊大阪地方連絡部長	陸上自衛隊九州地区補給処長兼目達原駐屯地司令
18	宮嵜文男	1984年07月01日 - 1986年03月16日	東京経済大学昭和30年卒	陸上自衛隊幹部学校副校長兼企画室長	第13師団長
19	水野智之	1986年03月17日 - 1987年07月06日	防大1期	陸上自衛隊富士学校普通科部長	第1師団長
20	柚木文夫	1987年07月07日 - 1988年07月06日	防大2期	陸上自衛隊富士学校機甲科部長	陸上自衛隊関西地区補給処長兼宇治駐屯地司令
21	岩田貞幸	1988年07月07日 - 1990年07月08日	防大4期	陸上幕僚監部監察官	防衛研究所副所長
22	藤原博	1990年07月09日 - 1992年06月15日	防大6期	東部方面総監部幕僚副長	第9師団長
23	佐々木英嗣	1992年06月16日 - 1994年03月22日	防大7期	第1高射特科団長	第10師団長
24	千田稔	1994年03月23日 - 1995年06月29日	防大8期	自衛隊大阪地方連絡部長	防衛研究所副所長
25	備後嘉雄	1995年06月30日 - 1997年03月25日	防大10期	第2高射特科団長兼飯塚駐屯地司令	第8師団長
26	佐山詔介	1997年03月26日 - 1999年03月28日	防大11期	自衛隊東京地方連絡部長	陸上自衛隊富士学校副校長
27	藤田昭治	1999年03月29日 - 2000年06月29日	防大12期	陸上幕僚監部監理部長	第5師団長
28	奈良暁	2000年06月30日 - 2002年12月01日	防大14期	陸上幕僚監部調査部長	第13旅団長
29	泉一成	2002年12月02日 - 2003年06月30日	防大18期	東北方面総監部幕僚副長	統合幕僚会議事務局第3幕僚室長
30	福山隆	2003年07月01日 - 2005年03月27日	防大14期	陸上自衛隊九州補給処長兼目達原駐屯地司令 →2004年3月29日陸将昇任	退職
31	亀田津治男（陸将）	2005年03月28日 - 2006年03月26日	防大15期	陸上自衛隊東北補給処長	退職
32	山口淨秀（陸将）	2006年03月27日 - 2007年03月27日	防大17期	第12旅団長	中央即応集団司令官
33	安部隆志	2007年03月28日 - 2009年03月23日	防大21期	第1特科団長兼北千歳駐屯地司令	第6師団長
34	久納雄二	2009年03月24日 - 2010年07月25日	防大22期	陸上幕僚監部監理部長	第6師団長
35	松尾幸弘	2010年07月26日 - 2012年03月29日	防大24期	陸上幕僚監部監理部長	第8師団長
36	保松秀次郎	2012年03月30日 - 2013年08月21日	防大24期	陸上自衛隊高射学校長兼下志津駐屯地司令	第10師団長
37	永井昌弘	2013年08月22日 - 2014年03月27日	防大25期	第14旅団長	第1師団長
38	金丸章彦	2014年03月28日 - 2015年12月17日	防大27期	第3師団副師団長兼千僧駐屯地司令	陸上自衛隊関東補給処長兼霞ヶ浦駐屯地司令
39	田中重伸	2015年12月18日 - 2017年12月19日	防大30期	東北方面総監部幕僚副長	第3師団長
40	小瀬幹雄	2017年12月20日 - 2019年08月22日	東京大学昭和61年卒 ^{[注釈 2]}	陸上自衛隊九州補給処長兼目達原駐屯地司令	第5旅団長
41	橋爪良友	2019年08月23日 - 2021年12月21日	防大34期	陸上総隊司令部運用部長	陸上自衛隊教育訓練研究本部副本部長兼総合企画部長
42	楠見晋一	2021年12月22日 - 2023年03月29日	防大33期	陸上自衛隊情報学校長	第6師団長
43	武田敏裕	2023年03月30日 -	防大35期	第7師団副師団長兼東千歳駐屯地司令

脚注[編集]

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注釈[編集]

^ 1956年1月26日から1959年7月31日までは西部方面副総監が健軍駐屯地司令を兼補（『官報』本紙第8721号（昭和31年1月27日）及び第9784号（昭和34年8月4日））
^ 防大30期相当

出典[編集]

^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『三十年のあゆみ』西部方面隊、1985年。
^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和30年政令第218号）『官報』本紙第8601号（昭和30年9月1日）
^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日）
^ 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和47年政令第178号）『官報』本紙第13613号（昭和47年5月12日）
^ “与那国島で陸自部隊発足”. 産経フォト. (2016年3月28日)
^ “防衛相、統合任務部隊編成命じる”. 読売online. (2016年4月16日). オリジナルの2016年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/LCKJo
^ “陸自　戦車大隊を統廃合　玖珠駐屯地の組織改編”. 大分合同新聞GATE. 大分合同新聞社. (2018年3月29日). オリジナルの2018年3月30日時点におけるアーカイブ。 2018年3月30日閲覧。
^ ^a ^b ^c “西部方面隊の編成” (PDF). 陸上自衛隊西部方面総監部. 2019年3月26日閲覧。
^ ^a ^b 陸上自衛隊湯布院駐屯地＠公式 [@yufuinpr] (2019年3月26日). "【西部方面特科隊改編】". X（旧Twitter）より2019年3月26日閲覧。
^ ^a ^b “陸上自衛隊新改編決行!　西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002): p. 5. (2019年5月1日) 2019年5月4日閲覧。
^ “防衛大臣臨時記者会見（2月23日）”. 2020年3月11日閲覧。
^ “防衛省・自衛隊防衛大臣記者会見（2月22日）”. 2020年3月11日閲覧。
^ “自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）”. 官報本紙第7456号 (2019年2月27日). 2020年3月11日閲覧。
^ “陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第3号）”. 官報号外第58号 (2019年3月25日). 2020年3月11日閲覧。
^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外51号(令和4年〈2022年〉3月11日）
^ 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧
^ 陸上自衛隊西部方面隊 [@JGSDF_WA_pr] (2023年3月16日). "令和5年3月16日、各駐屯地において新編部隊等の編成完結が行われました。". X（旧Twitter）より2023年3月16日閲覧。

外部リンク[編集]

[18] 1956年1月26日から1959年7月31日までは西部方面副総監が健軍駐屯地司令を兼補（『官報』本紙第8721号（昭和31年1月27日）及び第9784号（昭和34年8月4日））

[19] 防大30期相当

[30ayumi-1] ^ ^a ^b ^c ^d ^e ^f ^g ^h 『三十年のあゆみ』西部方面隊、1985年。

[seirei218-2] 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和30年政令第218号）『官報』本紙第8601号（昭和30年9月1日）

[3] 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和36年政令第260号）『官報』本紙第10370号（昭和36年7月15日）

[4] 自衛隊法施行令の一部を改正する政令（昭和47年政令第178号）『官報』本紙第13613号（昭和47年5月12日）

[5] “与那国島で陸自部隊発足”. 産経フォト. (2016年3月28日)

[6] “防衛相、統合任務部隊編成命じる”. 読売online. (2016年4月16日). オリジナルの2016年4月16日時点におけるアーカイブ。. https://archive.is/LCKJo

[7] “陸自　戦車大隊を統廃合　玖珠駐屯地の組織改編”. 大分合同新聞GATE. 大分合同新聞社. (2018年3月29日). オリジナルの2018年3月30日時点におけるアーカイブ。 2018年3月30日閲覧。

[:0-8] “西部方面隊の編成” (PDF). 陸上自衛隊西部方面総監部. 2019年3月26日閲覧。

[:2-9] 陸上自衛隊湯布院駐屯地＠公式 [@yufuinpr] (2019年3月26日). "【西部方面特科隊改編】". X（旧Twitter）より2019年3月26日閲覧。

[:1-10] “陸上自衛隊新改編決行!　西部方面戦車隊”. 自衛隊ニュース. 防衛ホーム新聞社 (1002): p. 5. (2019年5月1日) 2019年5月4日閲覧。

[11] “防衛大臣臨時記者会見（2月23日）”. 2020年3月11日閲覧。

[12] “防衛省・自衛隊防衛大臣記者会見（2月22日）”. 2020年3月11日閲覧。

[13] “自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（平成31年政令第30号）”. 官報本紙第7456号 (2019年2月27日). 2020年3月11日閲覧。

[14] “陸上総隊司令部、方面総監部、師団司令部及び旅団司令部組織規則の一部を改正する省令（平成31年防衛省令第3号）”. 官報号外第58号 (2019年3月25日). 2020年3月11日閲覧。

[15] 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和4年政令第57号）- 官報号外51号(令和4年〈2022年〉3月11日）

[16] 自衛隊法施行令及び防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令（令和5年政令第48号）官報本紙第934号（2023年3月10日）2023年3月16日閲覧

[17] 陸上自衛隊西部方面隊 [@JGSDF_WA_pr] (2023年3月16日). "令和5年3月16日、各駐屯地において新編部隊等の編成完結が行われました。". X（旧Twitter）より2023年3月16日閲覧。

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