緑の党グリーンズジャパン
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| 緑の党グリーンズジャパン Greens Japan | |
|---|---|
| 共同代表 |
長谷川羽衣子 松本なみほ 長谷川平和 中山均 |
| 成立年月日 | 2012年7月28日 |
| 本部所在地 |
〒166-0002 東京都杉並区高円寺2丁目3-4 高円寺ビル601北緯35度42分20.4秒 東経139度39分4.7秒 / 北緯35.705667度 東経139.651306度座標: 北緯35度42分20.4秒 東経139度39分4.7秒 / 北緯35.705667度 東経139.651306度 |
| 衆議院議席数 |
0 / 480 (0%) |
| 参議院議席数 |
0 / 242 (0%) |
| 党員・党友数 |
約700人 |
| 政治的思想・立場 |
環境主義 みどりの政治 脱原発 |
| 機関紙 | 『緑でいこう』 |
| 政党交付金 |
0 円 |
| シンボル | 緑 |
| 国際組織 | グローバルグリーンズ |
| 公式サイト | 緑の党 |
緑の党グリーンズジャパン（みどりのとうグリーンズジャパン、英語: Greens Japan）は、日本の政治団体。略称はグリーン[1]。
概要
緑の党グリーンズジャパン（Greens Japan) はみどりの未来を母体とし、世界各地にある緑の党をモデルとして2012年7月に結成された[2]。なお、結党時の名称は緑の党であった。
党の理念としてグローバルグリーンズ憲章の6つの目標である「エコロジカルな知恵、社会正義、参加型民主主義（草の根民主主義）、非暴力、持続可能性、多様性の尊重」を掲げ、理念に賛同する一般市民や地方議員、NPO、NGOなどと連携協力することによって、地方自治や国政上においてみどりの政治の実現を目指している。また脱原発を掲げ、同様に脱原発を目指す市民団体との協力を模索している[3]。
緑・にいがたなど「みどりの政治理念」を共有する地域独自の政治団体（ローカルパーティー）とも連携し活動している。それらの政治団体は党規約により緑の党グリーンズジャパンの「地域組織」と規定されている。ただし国政政党における本部と支部のような関係ではなく、対等な関係とされる[4]。
世界各地にある緑の党の国際組織であるグローバルグリーンズに加盟しており、中沢新一らによる運動団体の｢グリーンアクティブ｣とも協力関係にある[3]。なお、日本にある既存の政党に対しては「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」として批判的な立場を取っている[5]。
党の制度としては共同代表制や、役員の半数以上に女性を登用するクオータ制を導入するなど多様性を確保するとともに、バランスを考慮したものとなっている[要出典]。
現在のキャッチコピーは「地球ひとつぶで生きる」。2012年時点のキャッチコピーは「エコでフェアでピースな社会をめざして」。2013年～2015年8月までのキャッチコピーは「市民発 原発ゼロ、フェアな社会へ」
党史
結党
2012年7月28日、東京都千代田区にあるYMCAアジア青少年センターで約300人が参加し、党結成総会が開かれた。総会では4名の共同代表と34名の全国協議会委員を選出し、来るべき国政選挙に候補者を擁立することを発表した。なお、結党時の会員・サポーター数は約900名であった。現在は約1300名に増加している。
翌7月29日には東京都千代田区にある星陵会館で約400人が参加し、党結成イベントが開催された。ドイツ、オーストラリア、インド、台湾、韓国の緑の党関係者も参加し、国内外から、メッセージが寄せられた[6]。
第46回衆院総選挙
2012年12月の第46回衆議院議員総選挙は、供託金の用意が間に合わないため候補者を立てず政策が近い他党の候補者20名を推薦することを発表した。推薦した候補者の内訳は日本未来の党が13名、社会民主党が3名、民主党が1名、新党今はひとりが1名、アイヌ民族党が1名、無所属が1名である。また比例区については「脱原発・即時廃炉」を一刻も早く実現するために日本未来の党などできるだけ早い時期の脱原発を目指す政党を応援するとしている[7][8]。
党名変更と第23回参院選
2013年6月9日、臨時総会にて党の名称を「緑の党」から「緑の党グリーンズジャパン」に変更し、参院選での略称を「グリーン」で届け出ることを決定した[1]。
6月上旬には、5月中を回答期限に国政政党のみどりの風に打診していた参院選での共闘協議が物別れに終わったことが発表された。自党への吸収合併を強く主張したみどりの風側と、両党の名前を残した上での統一リスト作成を提案した緑の党側での意見が平行線となったため。緑の党の漢人明子運営委員長は神奈川新聞社の取材に「党名、選挙の戦い方などで一致点を見いだせなかった。内部の反対論も強く、みどりの風とは、組織運営の面でも違いがあった」と説明した[9][10]。
2013年6月23日の東京都議会議員選挙において公認候補の擁立を決定した[11]。また東京・生活者ネットワークと政策協定を結び都議選において生活者ネットワークの公認候補を推薦することを決定した。緑の党グリーンズジャパンと東京・生活者ネットワークが政策協定を結ぶのは前身団体時代を含め初めてである[12]。
2013年7月21日の第23回参議院議員通常選挙において、東日本大震災被災者らを含む比例区9名、兵庫県選挙区1名、合計10名の公認候補の擁立を決定した[13]が、結果は全敗。選挙期間中、候補の木村雄一（緑の党が比例代表に擁立した）が街頭演説で「福島で頭2つの子が生まれている」と発言し、これに対し「福島県民への結婚差別や就職差別に繋がりかねない」「デマだったら許されない」という批判もあり物議を醸している、なお南相馬市の保健センターなどによると、2頭体などの情報は入っていないとしている[14]。比例で獲得した政党得票数は457,862（0.86%）である。なお今回比例区で推薦候補として擁立した三宅洋平は176,970票の個人得票数を獲得している。当選にこそ結び付かなかったが、本選挙戦の最多得票落選者となった。また党が支持を表明した東京都選挙区の山本太郎（無所属、生活の党・社民党・新社会党支援）は当選した。この結果を受けて緑の党は「大変厳しい結果」と評しつつも「新しい政治スタイルで参加型民主主義を体現し、政治に関心が薄い層にも支持を広げ大きな可能性を拓くことができました」として今後の活動につなげる方針である[15]。
第47回衆院総選挙以降
2014年12月の第47回衆議院議員総選挙には独自候補者を擁立しなかったが、民主党や社民党、生活の党の候補者7名を推薦（うち2名が当選）、さらに無所属を含む（沖縄では日本共産党赤嶺政賢も含む）17名を支持（うち12名が当選）した[16]。
2015年4月の第18回統一地方選挙では、前半選挙において10名（公認2名・推薦及び支持8名）が当選[17]。後半戦では35名（公認3名・推薦および支持32名）が当選した[18]。
政策
基本政策
- すみやかに脱原発を達成し、持続可能なエネルギー社会へシフトする
- 生きものにぎわい、豊かな自然の恵みあふれる日本を子どもたちの手に！
- 経済成長神話から卒業し、新たな仕事とスローライフを実現する21世紀型の循環型経済に向かう。
- 公正な負担によって、すべての人の生存権を保障する。
- 性による差別・抑圧のない平等な社会へ
- 子どもと未来を育む―「子どもの権利」が息づく社会と、地域が担う教育へ
- 基本的人権を保障し、多様なあり方を認め合う
- 参加民主主義 民意の反映と獲得へ
- 非暴力的手段で平和なアジア・太平洋を創り、世界の平和と安定に向けてイニシアティブを発揮する
※緑の党公式サイト「政策集」（2012年党結成時）より引用[19]。
個別政策
- 温室効果ガスを1990年比で2020年までに25％削減、2050年までに80％削減を目指す。
- 脱原発を掲げ、地域分散型の自然エネルギーを用いた発電を積極的に導入する。また外国への原発輸出も規制して脱原発のグローバル化を目指す。
- 同一価値労働同一賃金の実現。最低賃金法の改正。
- 労働時間を年1300時間に縮小し、ワークシェアリングによって失業者を減らす。
- すべての人の生存権を保障する。ベーシックインカムの導入を目指す。
- グローバル経済の暴走への規制（反グローバル主義）。環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）には反対。
- 先住民族の権利に関する国際連合宣言を踏まえアイヌや沖縄の人々の文化、歴史を尊重する。
- 一般永住者に対し地方参政権を保障する。
- 難民を積極的に受け入れ支援する。外国人労働者については使い捨て労働力の拡大に繋がらないよう慎重に対処する。
- 包括的な差別禁止法を制定し、部落差別に対する救済法（人権擁護法案）を整備する。
- 選択的夫婦別姓制度を導入、婚外子差別の廃止、再婚禁止期間を廃止[20]。
- 政財界を始め、あらゆる政策決定の場で女性の参画を促進する積極的是正措置の導入（アファーマティブ・アクション）。
- 記者クラブ制度の廃止。インターネット規制の撤廃。企業のメディア広告費の制限。
- 衆院選の小選挙区制を廃止し、全国単一でクオータ制の比例代表制を目指す。供託金は廃止する。
- 企業団体献金は廃止し、市民の寄付と連動した政党助成金の上限制限を行なう。
- 憲法9条の改正に反対。防衛費は削減し自衛隊は災害救助組織への改組を行う。日米安保は解消を目指す。
※緑の党公式サイト「政策集」（2012年党結成時）より引用。詳細は引用元を参照[19]。
組織
役員
| 役職名 | 氏名 | 肩書 |
|---|---|---|
| 共同代表 | 長谷川羽衣子 | NGO e-みらい構想代表 |
| 松本なみほ | 環境政策コンサルタント | |
| 長谷川平和 | 会社員 | |
| 中山均 | 新潟市議会議員 |
党員
会員（年会費1万円）とサポーター（同3000円）の二種類が存在する。
会員は以下の権利を有する。
(1) 選挙権および被選挙権
(2) 意見表明権
(3) 決定の尊重ならびに発言および行動の留保権
(4) 直接投票権
(5) 発議権
サポーターにはニュースレターなどの情報が提供される。議決権はないが各種会議にオブザーバーとして参加できる。
[21]。
所属政治家
- 国政
- 所属する国会議員はいない。
- 地方議員（会員）
- 北海道・東北：4人
- 関東：17人
- 甲信越・北陸：5人
- 東海：6人
- 関西：7人
- 中国：2人
- 四国：0人
- 九州・沖縄：1人
以上は緑の党の公式サイトによる[22]。
脚注・出典
- ^ a b “【緑の党】 政党選挙チラシ”. 緑の党 (2013年6月19日). 2013年6月20日閲覧。
- ^ “緑の党きょう結成 脱原発、国政進出目指す”. 東京新聞 TOKYO Web (中日新聞社). (2012年7月28日). オリジナルの2012年7月28日時点におけるアーカイブ。 2012年8月29日閲覧。
- ^ a b “日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年7月28日) 2012年8月29日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “各地のみどり”. 緑の党. 2013年7月19日閲覧。
- ^ “脱原発へ「緑の党」結成＝衆参両院選に候補擁立方針”. 時事ドットコム (時事通信社). (2012年7月28日) 2012年8月29日閲覧。[リンク切れ]
- ^ “「緑の党」、国政進出に期待の声 都内で結成イベント”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社). (2012年7月29日) 2012年8月29日閲覧。
- ^ “衆院選:「緑の党」候補者擁立を見送り 資金間に合わず”. 毎日jp (毎日新聞社). (2012年11月22日). オリジナルの2012年12月22日時点におけるアーカイブ。 2012年11月22日閲覧。
- ^ “【総選挙】総選挙における推薦者リストを更新”. 緑の党 (2012年12月3日). 2012年12月12日閲覧。
- ^ 谷岡 くにこ - 緑の党からの回答がありました。| Facebook
- ^ “「みどり」「緑」不一致、参院選合流交渉が物別れ／神奈川”. カナロコ (神奈川新聞社). (2013年6月13日) 2013年7月17日閲覧。
- ^ “【選挙】6/14-23 東京都議会議員選挙、杉原こうじさんの公認を決定しました”. 緑の党 (2013年6月11日). 2013年6月20日閲覧。
- ^ “【プレスリリース】緑の党と東京･生活者ネットワークが初の選挙協力を決定！”. 緑の党 (2013年6月12日). 2013年6月20日閲覧。
- ^ “2013参議院選挙・候補者”. 緑の党. 2013年7月14日閲覧。
- ^ 「福島で頭2つの子が生まれている」 緑の党候補街頭演説が物議を醸す、J-CASTニュース、2013年7月16日
- ^ 参議院選挙の結果を受けて 2013/07/22緑の党公式サイト
- ^ 【総選挙】 第47回衆議院議員選挙 14名の推薦・支持候補が当選しました - 緑の党グリーンズジャパン
- ^ 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 (2015年4月14日). “【選挙結果】統一自治体選：公認・推薦・支持候補者―知事選、県議選、政令市議選”. 緑の党グリーンズジャパン. 2015年6月7日閲覧。
- ^ 緑の党グリーンズジャパン運営委員会 (2015年4月27日). “【選挙結果】統一自治体選：公認・推薦・支持候補者―市区町村長、市区町村議選”. 緑の党グリーンズジャパン. 2015年6月7日閲覧。
- ^ a b “政策集”. 緑の党. 2012年8月28日閲覧。
- ^ 長谷川ういこ (2013年6月4日). “選択的夫婦別姓の導入を ― 少数者の人権が民主主義の試金石” (PDF). 緑の党. 2013年7月19日閲覧。
- ^ “規約”. 緑の党. 2013年7月19日閲覧。
- ^ “議員と首長会員”. 緑の党. 2014年9月21日閲覧。
関連項目
外部リンク
- 緑の党グリーンズジャパン
- 緑の党グリーンズジャパン (@midorino_to) - X（旧Twitter）
- 緑の党グリーンズジャパン (greensjapan) - Facebook