経済学部

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経済学部（けいざいがくぶ）は、大学において経済学を中心とする教育・研究を行う学部である。授与する学位は、学士（経済学）が主な例である（学士号が称号であった時代には経済学士といった）。ただし、近年の経済学部はとりわけ学科の種類が多様であり、その分学位の名称も多様化している。

概要

日本の文系学部において、経済学部はその数からいっても最もメジャーな学部といえる。それだけに、経済学科だけでなく経営学科や金融学科、あるいは情報学やその他の法学・社会学等の社会科学を包括する学際系の学科を置いている大学も多い[1]。特に国立大学では経済学部の中に経済学科と経営学科（に類似する学科）を置いていることが多い。

カリキュラム

ここでは、経済学部経済学科のカリキュラムを代表例として取り上げる。経済学部経済学科で履修できる科目は、数学等を使用して基礎理論を構築するミクロ経済学・マクロ経済学・計量経済学等の理論・数量系、その理論を適所で応用して政策的な指針を打ち出す労働経済学・公共経済学・国際経済学等の応用・政策系、これら全ての分野を検証・内省する役割を持った経済史・政治経済学・経済思想等の歴史・思想系、の三つのグループに大別することができる。

理論・数量系

解析学や線形代数等の数学科目も多く含まれ、数学や物理学、工学等の理工系のバックグラウンドを持つ教員が一定数在籍している。また、最先端の研究においては、理系の中でも数学を多用する分野である理論物理学や電気工学、情報工学にも劣らない程の極めて高度な数学能力およびコンピュータ活用能力を必要とする（ノーベル経済学賞受賞者には、ジョン・ナッシュのように数学者や理論物理学者が多い）。入学試験で数学を課す大学が多いのは経済学部の一方のそういう側面を重視してのことである。ちなみに、高等学校の「数学」の教員免許が取得できる大学も存在する[2]。

経済学科目

主な経済学の科目（大学により科目名の違いはある）

日本における歴史

これにより、予科から専攻部の修業年限6年が高等学校から帝国大学卒業までの年限と同等と認められたため、1901年（明治34年）より「商業学士」が授与される。
以降山口、長崎、小樽、名古屋、福島、大分、彦根、和歌山、横浜、高松、高岡の各都市に官立高等商業学校が順次設立。

なお、第二次世界大戦後からソ連崩壊まではマルクス経済学を主に教える大学と近代経済学を主に教える大学の二つに分かれていたが、現在は後者のみとなっている。

経済学部を持つ日本の大学

大学院組織については経済学研究科を

国立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北
関東・東京
中部
近畿
中国・四国
九州

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

※経済学を専攻できるその他の大学

公立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

※「経済学部」という名称の学部は持たないがそれに準ずる経済学の教育組織を設置している大学

私立

※「経済学部」という名称の学部を持つ大学

北海道・東北

関東・東京

中部

近畿

中国・四国・九州・沖縄

その他

※「経済学部」以外の経済学科あるいは経済学を専攻できる教育組織を設置している大学

脚注

[脚注の使い方]
  1. ^ 例えば、東京大学経済学部と武蔵大学経済学部は経済・経営・金融の3学科体制、滋賀大学経済学部は経済・ファイナンス・企業経営・会計情報・社会システムの5学科体制。
  2. ^ 例: 一橋大学経済学部。

関連項目

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