第2次ソールズベリー侯爵内閣

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第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシル

第2次ソールズベリー侯爵内閣英語: Second Salisbury ministry)は、1886年7月から1892年8月まで続いた保守党党首第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシル首相とするイギリスの内閣である。保守党単独政権だが、自由統一党閣外協力していた。

成立の経緯[編集]

1886年2月に成立した自由党政権第3次グラッドストン内閣は、アイルランド自治法案を議会に提出したが、ホイッグ貴族の領袖ハーティントン侯爵スペンサー・キャヴェンディッシュ(後の第8代デヴォンシャー公爵)や新急進派の領袖ジョゼフ・チェンバレンら自由党内アイルランド自治反対派が強く反発した。彼らは自由党を離党して自由統一党を結成し、保守党と連携してアイルランド自治法案を庶民院で否決に追い込んだ。グラッドストン首相は1886年6月から7月にかけてアイルランド自治の是非を問う解散総選挙英語版に踏み切ったが、保守党316議席、自由党196議席、自由統一党74議席、アイルランド議会党85議席という自由党惨敗の結果に終わり、総辞職を余儀なくされた[1][2]。一方、保守党も単独過半数には届かなかったため、自由統一党がキャスティング・ボートを握った[3]

保守党党首第3代ソールズベリー侯爵ロバート・ガスコイン=セシルは、自由統一党党首ハーティントン侯爵に保守党・自由統一党連立内閣の首相になってほしいと打診したが、ハーティントン侯爵はチェンバレンの自由党返りを警戒して自由統一党は閣外協力に留めたいと返答した。その結果、1886年7月25日にソールズベリー侯爵がヴィクトリア女王より組閣の大命を受け、保守党単独内閣を組閣することになった[4]

しかし保守党は単独過半数を持っていないため、その政権運営は自由統一党の閣外協力に依存していた。自由統一党の二巨頭の一人チェンバレンはソールズベリー侯爵内閣の一般政策を支持する見返りとして、地方自治の農村への拡張、土地改革制度推進を要求した。これがソールズベリー侯爵が保守的でありながら一定の政治改革を行う背景となった[5]

主な政策[編集]

1887年には閣外のチェンバレンの後押しで労働者配分地法を制定して農業労働者への低利での配分地を推進した[6]。アイルランド政策はアイルランド担当大臣アーサー・バルフォアが主導した。1887年8月にはアイルランド強圧法を制定し、アイルランド独立運動を激しく弾圧した[7]。同時に「バルフォア法」を制定することでアイルランド小作農の土地購入を推進した[8]。1888年には地方自治法英語版を制定し、イングランドとウェールズを行政州(Administrative County)や特別市英語版に分け、それぞれに代議制州議会英語版を設置した[9]。1892年にはチェンバレンの後押しで小農地保有法を制定し、小作農の土地保有を推進した[6]

内閣発足当初は初代イデスリー伯爵スタッフォード・ノースコートが外務大臣だったが、人のいいイデスリー伯爵では「鉄血宰相」の異名をとるドイツ首相オットー・フォン・ビスマルク侯爵と渡り合っていくことが困難だったため、ソールズベリー侯爵は1887年1月にも彼を更迭し、自ら外相を兼務した[10]。植民地問題でのイギリスの孤立を恐れていたソールズベリー侯爵はビスマルクとの連携を重視する外交を展開した。ビスマルクの勧めに従って、1887年2月から3月にかけてイタリアオーストリアと秘密協定地中海協定英語版を締結し、イギリスを「ビスマルク体制」の中に入れた[11]。加熱する列強のアフリカ分割に積極的に参加し、王立ニジェール会社英語版南アフリカ会社など貿易と植民の独占権を与えた勅許会社を次々に創設した[12]。またナイジェリア内陸部への武力侵攻を推し進めた[13]。1889年には海軍力世界第二の国と第三の国を合わせた海軍力より巨大な海軍力を持つという「二国基準」を定め、海軍増強を目指した[14]

総辞職の経緯[編集]

1892年6月末の解散総選挙英語版は、自由党274議席、保守党269議席、アイルランド議会党81議席、自由統一党46議席という結果になった[15][16]

これを受けて第二次ソールズベリー侯爵内閣は退陣し、8月18日に自由党政権第四次グラッドストン内閣英語版が成立した[15]

閣内大臣一覧[編集]

職名 氏名 在任期間
首相
貴族院院内総務
第3代ソールズベリー侯爵 1886年7月 – 1892年8月
第一大蔵卿 第3代ソールズベリー侯爵 1886年8月 – 1887年1月
ウィリアム・ヘンリー・スミス 1887年1月 – 1891年10月
アーサー・バルフォア 1891年10月 – 1892年8月
大法官 初代ハルズベリー伯爵英語版 1886年8月 – 1892年8月
枢密院議長 初代クランブルック伯爵 1886年8月 – 1892年8月
王璽尚書 第5代カドガン伯爵英語版 1887年4月[注釈 1] – 1892年8月
内務大臣 ヘンリー・マシューズ 1886年8月 – 1892年8月
外務大臣 初代イデスリー伯爵 1886年8月 – 1887年1月
第3代ソールズベリー侯爵 1887年1月 – 1892年8月
植民地大臣 エドワード・スタンホープ英語版 1886年8月 – 1887年1月
サー・ヘンリー・ホランド准男爵英語版[注釈 2] 1887年1月 – 1892年8月
陸軍大臣 ウィリアム・ヘンリー・スミス 1886年8月 – 1887年1月
エドワード・スタンホープ英語版 1887年1月 – 1892年8月
インド担当大臣 初代クロス子爵 1886年8月 – 1892年8月
財務大臣 ランドルフ・チャーチル卿 1886年8月 – 1886年12月
ジョージ・ゴッシェン 1886年12月 – 1892年8月
海軍大臣英語版 ジョージ・ハミルトン卿 1886年8月 – 1892年8月
通商長官 サー・フレデリック・スタンリー 1886年8月 – 1888年2月
サー・マイケル・ヒックス・ビーチ准男爵 1888年2月 – 1892年8月
アイルランド担当大臣英語版 サー・マイケル・ヒックス・ビーチ准男爵 1886年8月 – 1887年3月
アーサー・バルフォア 1887年3月 – 1891年11月
アイルランド大法官英語版 初代アシュバーン男爵 1886年8月 – 1892年8月
スコットランド担当大臣 アーサー・バルフォア 1886年11月[注釈 3] – 1887年3月
後任は閣外大臣
農業長官英語版 新設
ヘンリー・チャップリン 1889年9月 – 1892年8月
地方行政長官英語版 チャールズ・リッチー英語版 1887年4月[注釈 4] – 1892年8月
ランカスター公領大臣 初代クランブルック伯爵 1886年8月 – 1886年8月
ジョン・マナーズ卿[注釈 5] 1886年8月 – 1892年8月
無任所大臣 サー・マイケル・ヒックス・ビーチ准男爵 1887年3月 – 1888年2月
庶民院院内総務 ランドルフ・チャーチル卿 1886年8月 – 1887年1月
ウィリアム・ヘンリー・スミス 1887年1月 – 1891年10月
アーサー・バルフォア 1891年10月 – 1892年8月

脚注[編集]

注釈[編集]

  1. ^ 就任したのは1886年8月(閣外大臣として)。
  2. ^ 1888年2月にナッツフォード男爵に叙される。
  3. ^ 就任したのは1886年8月(閣外大臣として)。
  4. ^ 就任したのは1886年8月(閣外大臣として)。
  5. ^ 1888年3月に第7代ラトランド公爵位を継承。

出典[編集]

  1. ^ 神川(2011) p.393/402-403
  2. ^ 村岡、木畑(1991) p.187
  3. ^ 池田(1962) p.114
  4. ^ 神川(2011) p.403
  5. ^ 池田(1962) p.114-115
  6. ^ a b 池田(1962) p.117-119
  7. ^ 神川(2011) p.411-414
  8. ^ 高橋(1997) p.77-83
  9. ^ 村岡、木畑(1991) p.193-194
  10. ^ 神川(2011) p.407-408
  11. ^ 飯田(2010) p.187-202
  12. ^ 村岡、木畑(1991) p.211
  13. ^ 竹内(1990) p.94-99
  14. ^ 村岡、木畑(1991) p.211/219
  15. ^ a b 尾鍋(1984) p.188
  16. ^ 神川(2011) p.422-423

参考文献[編集]

  • 飯田洋介『ビスマルクと大英帝国 伝統的外交手法の可能性と限界』勁草書房、2010年。ISBN 978-4326200504 
  • 池田清『政治家の未来像 ジョセフ・チェムバレンとケア・ハーディー』有斐閣、1962年。ASIN B000JAKFJW 
  • 尾鍋輝彦『最高の議会人 グラッドストン』清水書院清水新書016〉、1984年。ISBN 978-4389440169 
    • 新版『最高の議会人 グラッドストン』清水書院「新・人と歴史29」、2018年(平成30年)。ISBN 978-4389441296
  • 神川信彦解説・君塚直隆『グラッドストン 政治における使命感』吉田書店、2011年。ISBN 978-4905497028 
  • 坂井秀夫『政治指導の歴史的研究 近代イギリスを中心として』創文社、1967年。ASIN B000JA626W 
  • 高橋純一『アイルランド土地政策史』社会評論社、1997年。ISBN 978-4784508587 
  • 竹内幸雄『イギリス自由貿易帝国主義新評論、1990年。ISBN 978-4794800596 
  • 村岡健次木畑洋一 編『イギリス史〈3〉近現代』山川出版社〈世界歴史大系〉、1991年。ISBN 978-4634460300 
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