第1次山本内閣

第1次山本内閣
内閣総理大臣	第16代山本権兵衛
成立年月日	1913年（大正2年）2月20日
終了年月日	1914年（大正3年）4月16日
与党・支持基盤	立憲政友会
施行した選挙	なし
衆議院解散	なし
	内閣閣僚名簿（首相官邸）
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第1次山本内閣（だいいちじやまもとないかく）は、海軍大将の山本権兵衛が第16代内閣総理大臣に任命され、1913年（大正2年）2月20日から1914年（大正3年）4月16日まで続いた日本の内閣。

概要

1912年（大正元年）上原勇作陸軍大臣が、政府と陸軍の意見が合わない^[1]と単独で辞任し、後任の陸軍大臣を陸軍が出さない事件が起こり、第2次西園寺公望内閣が倒れた。これは軍部大臣現役武官制により、『陸海軍の両大臣はそれぞれ現役の中将又は大将に限る』と規定されていたことによる。^[2]
前の第3次桂内閣は、再び藩閥政府になったとして世論の批判を浴び、第一次護憲運動により62日間の短命内閣であった。
混乱の原因が陸軍であり、代わって海軍大将の山本権兵衛に組閣が命じられた。
それまでの藩閥政治から、政友会の原敬を内務大臣とする政党内閣に近い体制が取られた。^[3]
1913年（大正2年）二つの内閣を潰した課題であった軍部大臣現役武官制を、長州閥の陸軍と出身の海軍の両方を抑えて改正し、1936年（昭和11年）に廣田内閣で復活するまで、軍部が政治に関与することを防いだ。^[4]
時の参謀総長長谷川好道は反対したが、軍政は陸軍大臣の管轄事項として強行した。
賛成した陸軍大臣の木越安綱及びその後任の楠瀬幸彦は、長州閥に属さないこともあるが、その後共にそのまま中将で退役することになった。
反対した長谷川好道及び問題の発端になった上原勇作は、後に両名ともに元帥になった。
後に贈賄疑惑であるシーメンス事件が起こり、混乱の責任を取り総辞職した。