石津賢治
石津 賢治 いしづ けんじ | |
---|---|
生年月日 | 1964年11月13日(59歳) |
出生地 | 東京都 |
出身校 | 東京大学法学部 |
前職 | 埼玉県北本市長 |
所属政党 | 無所属 |
当選回数 | 3回 |
在任期間 | 2003年4月 - 2015年4月 |
当選回数 | 2回 |
在任期間 | 1991年4月 - 1999年4月 |
石津賢治(いしづ けんじ、1964年11月13日 - )は、日本の政治家。前埼玉県北本市長(3期)。元北本市議会議員(2期)。
概要
経歴
東京都出身。埼玉県立浦和高等学校、東京大学法学部卒業[1]。塾講師。
政歴
1991年4月、北本市議会議員選挙に出馬し、初当選。1995年に再選。1999年4月、北本市長選挙に出馬するも次点落選。2003年4月、北本市長選挙に再出馬し初当選。2007年、北本市長再選。積極的なリーダーシップを取り、「トップダウン型」と評される石津の政治手法に対し市議会は親石津派と反石津派に割れ、2011年の北本市長選では、北本駅西口広場改修工事の白紙撤回を主張する前北本市議会議員三宮幸雄が出馬。およそ1900票の僅差まで詰め寄られるも逃げ切り、3選を果たした[2]。2015年、4選を目指して市長選立候補を表明した石津に対し、石津の政治手法をかねてより「市民不在」と批判していた北本市議会議員の工藤日出夫と現王園孝昭の両名も市長選出馬を表明。三つ巴の選挙戦の様相となったが、同年4月、反石津派が候補者を現王園に統一、一騎打ちとなった。同月、およそ1800票の僅差で現王園に敗れ落選した。
政策
2003年、選挙権年齢を18歳に引き下げる構造改革特区申請を提出した[3]。
2010年9月、北本市議会定例議会に2011年度の個人市民税の10%を減税する、減税条例案を提出し[4]、可決された[5]。
地方自治体による住民税の減税は愛知県名古屋市、愛知県半田市に次いで3例目であるが、名古屋市・半田市は国からの地方交付税の不交付団体であり、地方交付税の交付団体である地方自治体での住民税減税の実現は、北本市が全国で初であった[4][6]が、この減税に対しては「有利子負債の返還に充てるべき[7]」「減税によって地方交付税の減額や地方債の起債の厳しくなるのではないか[4]」等の慎重な意見が出された他、翌年に石津自身が北本市長選を控えるタイミングでの減税を疑問視する声も上がった[6]。
2011年の市長選挙時、長年市が検討していたJR東日本桶川駅と北本駅の間に新駅(「みなみ北本駅(仮称)」)を設置し、新駅周辺地区を再開発する構想を事業化することを公約した。新駅については1980年代から住民の要望があり、2004年には市・市議会・住民団体などが新駅設置促進期成会を結成。2009年には市議会が新駅設置を求める決議を全会一致で議決していた。ただ新駅はいわゆる「請願駅」であり、整備費用全額を市予算から拠出するものであった。2013年に公表された計画では総事業費が約70億円、市の一般会計当初予算額の3割に及ぶ「北本市史上最大規模の事業」になったため、北本市の財政事情が苦しい状況がある中で賛否両論が巻き起こった。石津は住民投票の実施が必要と判断し、同年9月、市議会に条例案を提案。住民投票条例が可決された。石津は「1票でも多い方に従う」として住民投票の結果によって計画推進か撤回かを決める意思を示した。同年12月、住民投票の結果、投票者の8割近くが反対。石津は新駅計画を撤回した。しかし市議会では同月、「新駅に関する特別委員会」等の設置を求める請願や「市第5次総合振興計画へ新駅設置事業計画を計上する」ことに関する請願が石津を支持する議員らの賛成により採択され、新駅反対派の工藤日出夫・現王園孝昭両市議の市長選出馬表明へとつながるなど、新駅問題はなおも尾を引いた。
人物
趣味は長唄、三味線、書道、音楽鑑賞、囲碁、読書、ゴルフ。
関連書籍
- 市長の夢 19人の青年市長[8]日本ドリームプロジェクト(編)『市長の夢―19人の青年市長×きむ』いろは出版、2010年9月。ISBN 978-4902097344。
脚注
- ^ “市長あいさつ”. 北本市公式HP. 2010年9月25日閲覧。
- ^ 東京新聞 北本市長選 石津氏、接戦制し3選 駅西口改修続行へ 2011年4月25日
- ^ “埼玉県北本市 石津賢治市長 選挙権、被選挙権年齢引き下げの特区提案が行われている件について”. 東京プレスクラブ (2013年9月27日). 2013年9月28日閲覧。
- ^ a b c “北本市の個人市民税10%減税案可決 全国3例目”. 朝日新聞 (2010年9月25日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ “交付税、起債に影響も 北本市の10%減税案可決 市長は安堵の表情”. 東京新聞 (2010年9月25日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ a b “来年度の市民税10%減 交付団体で全国初 北本市議会”. 埼玉新聞 (2010年9月25日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ “北本市議会:市民税減税条例案を質疑 賛意、批判分かれる”. 毎日新聞 (2010年9月8日). 2010年9月25日閲覧。
- ^ 全国市長会 市長の夢 19人の青年市長 編集:日本ドリームプロジェクト 協力:全国青年市長会