石弘光

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石 弘光
いし ひろみつ
首相官邸より公表された肖像
人物情報
生誕 1937年4月9日
東京府
死没 (2018-08-25) 2018年8月25日(81歳没)
東京都文京区東京医科歯科大学医学部附属病院
膵臓癌
国籍 日本の旗 日本
出身校 一橋大学大学院経済学研究科修士課程
学問
時代 昭和 - 平成
研究分野 財政学
指導教員 木村元一
博士課程
指導学生
佐藤主光
主な指導学生 松井道夫山重慎二
学位 経済学博士(一橋大学)
称号 瑞宝大綬章
一橋大学名誉教授
放送大学名誉学長
中国人民大学名誉教授
主な業績 政府税制調査会会長
学会 日本経済学会
主な受賞歴 日経・経済図書文化賞
サントリー学芸賞
脚注
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2012年11月8日、大綬章の親授式後の記念写真にて(右から2人目)

石 弘光(いし ひろみつ、1937年4月9日 - 2018年8月25日[2])は、日本経済学者。専門は財政学学位は、経済学博士一橋大学論文博士・1977年)(学位論文「財政構造の安定効果 : ビルトイン・スタビライザーの分析」)。一橋大学名誉教授(第14代学長)、放送大学名誉学長(第6代学長)、中国人民大学名誉教授。オックスフォード大学客員教授、政府税制調査会会長なども務めた。

人物・来歴[編集]

東京府(現・東京都)出身。父は教育学者(学校経営学)の石三次郎(元全国家庭科教育協会長・東京教育大学(現筑波大学)教授)。環境ジャーナリスト石弘之(元東京大学教授)は弟。末弟の石和久は日本の医師医学博士であり順天堂大学名誉教授。他に姉1人、弟1人[3]

一橋大学経済学部経済学科卒業。木村元一ゼミ出身[3]平尾光司(元長銀総合研究所社長)は大学の同期で友人[4]オックスフォード大学客員教授、一橋大学学長、日本経済学会常任理事、政府税制調査会会長、国立大学協会副会長、日本郵政取締役監査委員長、放送大学学長等を歴任。一橋大学学長時代には、国際・公共政策大学院にアジア公共政策プログラムを設立し、世界銀行出身の大学同期の浅沼信爾の参画などを得て、アジアの財務関係省庁の職員らへの公共政策教育の体制を整備した[5]

また、1999年にボンで行われた日独学長会議に偶然中嶋嶺雄東京外国語大学学長、内藤喜之東京工業大学学長と参加し、帰国後如水会館レストランで話し合ったことがきっかけとなり、その後四大学連合が結成された[6]

租税負担の不公平を分析した。著作『財政改革の論理』でサントリー学芸賞を受賞。中国人民大学名誉教授[7]

政府税制調査会会長時にはいわゆる「サラリーマン増税」(給料所得控除や配偶者控除などの廃止・縮小を進める増税案)を纏め世論の不評をかったが、その一方で、「増税の痛みを国民に押しつけるから」と無報酬を貫いた。安倍政権は歳出削減による財政再建をめざし、増税なくして再建不可能という考えの石の会長続投を受け入れなかった。安倍内閣において政府税制調査会会長の職を解かれ、2006年11月、後任会長に本間正明大阪大学教授が就任したが、翌12月に、本間は公務員官舎の不適切な使用問題で会長職を辞した。

2009年民主党鳩山由紀夫内閣下で、日本郵政社外取締役監査委員長、行政刷新会議第2ワーキンググループ評価者に就任。

2017年5月、2016年に見つかったステージ4Bの膵臓がんの罹患体験記の連載を『日本経済新聞』で始めた[8]東京医科歯科大学医学部附属病院で抗がん剤治療を受けながら、如水会館で囲碁をするなど趣味を楽しみ[9]、2018年までは10年間続けていた国立大学法人新潟大学経営協議会委員と学長選考会議委員も務めた[10]

2018年8月25日、膵臓がんのため東京医科歯科大学医学部附属病院で死去した。81歳没[11]如水会館でお別れの会が開かれ、小泉純一郎元内閣総理大臣、黒田東彦日本銀行総裁、岡本薫明財務事務次官らが参列した[12][13]

ゼミ生に、蓼沼宏一(一橋大学長)、油井雄二学校法人成城学園長)、佐藤主光(一橋大学教授)、松井道夫松井証券社長)、河田正也日清紡ホールディングス社長)や、三日月大造滋賀県知事)、柿沼正明(元衆議院議員)、金子能宏(一橋大学教授)、山重慎二(一橋大学教授)[14]竹内幹(一橋大学准教授)、[15]島本哲朗京都大学教授)[16]らがいる。 尚。日本大学医学部法医学名誉教授医師である押田茂實は母校の東北大学の為に尽力して下さった事をとても感謝している。

略歴[編集]

学歴[編集]

博士論文「財政構造の安定効果 : ビルトイン・スタビライザーの分析」(乙第43号)

職歴[編集]

この間以下のような役職も務めた。

受賞[編集]

学会活動[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『財政構造の安定効果--ビルトイン・スタビライザーの分析』(勁草書房, 1976年)
  • 『租税政策の効果--数量的接近』(東洋経済新報社, 1979年)
  • 『ケインズ政策の功罪』(東洋経済新報社, 1980年)
  • 『財政改革の論理』(日本経済新聞社, 1982年)
  • 『財政理論』(有斐閣, 1984年)
  • 『税制改革をどう進めるか』(日本経済新聞社, 1986年)
  • The Japanese Tax System, (オックスフォード大学出版局 Clarendon Press, 1989, 2nd ed., 1993).
  • 『税制のリストラクチャリング』(東洋経済新報社, 1990年)
  • 『土地税制改革--いま、なぜ地価税か』(東洋経済新報社, 1991年)
  • 『利子・株式譲渡益課税論--所得税のアキレス腱を検証する』(日本経済新聞社, 1993年)
  • 『税金の論理』(講談社現代新書 1994年)
  • 『国の借金』(講談社現代新書 1997年)
  • 『環境税とは何か』(岩波新書 1999年)
  • Making Fiscal Policy in Japan: Economic Effects and Institutional Settings, (オックスフォード大学出版局, 2000).
  • 『税制ウォッチング--「公平・中立・簡素」を求めて』(中公新書 2001年)
  • 『大学はどこへ行く』(講談社現代新書 2002年)
  • 『税の負担はどうなるか』(中公新書 2004年)
  • 『税制スケッチ帳』時事通信出版局 2005
  • 『政策の現場から--バブル崩壊後の日本経済・財政を考える』(ぎょうせい, 2006年)
  • 『タックスよ、こんにちは!--茶の間で語らう親子のために』(日本評論社, 2006年)
  • 『現代税制改革史 終戦からバブル崩壊まで』(東洋経済新報社 2008年)
  • 『税制改革の渦中にあって』(岩波書店, 2008年)
  • 『消費税の政治経済学 税制と政治のはざまで』日本経済新聞出版社 2009
  • 『新・学問のススメ 生涯学習のこれから』2012 講談社現代新書
  • 『癌を追って ある貴重な闘病体験』2010 中公新書ラクレ
  • 『増税時代 われわれは、どう向き合うべきか』ちくま新書、2012
  • 『末期がんでも元気に生きる』ブックマン社 2017

編著[編集]

  • 『わが国における資本所得課税の実態』(日本経済研究センター, 1990年)
  • 『環境税--実態と仕組み』(東洋経済新報社, 1993年)

共編著[編集]

  • 貝塚啓明野口悠紀雄宮島洋本間正明)『シリーズ現代財政(全4巻)』(有斐閣, 1990-1991年)
  • 飯野靖四)『現代財政のフロンティア--高齢化・国際化・分権化』(東洋経済新報社 1992年)
  • 寺西俊一)『岩波講座環境経済・政策学(4)環境保全と公共政策』(岩波書店 2002年)

訳書[編集]

脚注[編集]

  1. ^ 石弘光プロフィール”. 首相官邸. 2021年12月8日閲覧。
  2. ^ “一橋大元学長・石弘光さん死去 政府税調会長など歴任”. 朝日新聞デジタル. 朝日新聞社. (2018年8月28日). https://www.asahi.com/articles/ASL8X5Q6QL8XULFA029.html 2018年8月28日閲覧。 
  3. ^ a b !/news_20170908-118-OYTPT50340/list_JIDAINOSHOGENSHA%2509%25E7%25A8%258E%25E5%2588%25B6%25E4%25B8%2580%25E8%25B7%25AF%25E3%2580%2580%25E7%259F%25B3%25E5%25BC%2598%25E5%2585%2589_0/list_JIDAINOSHOGENSHA 「[時代の証言者]税制一路 石弘光<2>日本経済と一緒に成長」読売新聞
  4. ^ 「『末期がんでも元気に生きる』が話題に」(平尾光司元如水会鎌倉支部長)
  5. ^ 「【大学の国際化最前線】一橋大学 国際・公共政策大学院 アジア公共政策プログラム」国際開発ジャーナル社 2016年5月
  6. ^ 大学を変える」ということの意味国立大学協会報「会報」173号」-2001.08.00
  7. ^ 論風】安倍政権、目に余る「官邸主導」 民主的な政策決定に回帰を (3/3ページ産経BIZ
  8. ^ (向き合う)一橋大名誉教授・石弘光さん①膵臓がん 青天のへきれき『日本経済新聞』朝刊2017年5月15日医療・健康面
  9. ^ すい臓がんのステージ4の経済学者・石弘光さん「がんを冷静に分析してみよう」朝日新聞2018.4.21 07:00
  10. ^ [1]新潟大学
  11. ^ “石弘光氏が死去 元政府税調会長、81歳”. 日本経済新聞. 日本経済新聞社. (2018年8月28日). https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3468252028082018CZ8000/ 2018年8月28日閲覧。 
  12. ^ 石弘光氏(元政府税調会長)のお別れの会、しめやかに日刊工業新聞(2018/10/3 05:00)
  13. ^ モノ言えぬ政府税調…インサイド財務省読売新聞2018年10月17日 10時00分
  14. ^ 「昭和61年度 博士課程単位修得論文・修士論文一覧」
  15. ^ 科研費:申請準備から採択まで
  16. ^ 「1988年度博士課程単位修得論文・修士論文題目」一橋研究
  17. ^ [2]
  18. ^ 消費税:石弘光氏「税率アップと軽減税率はワンセット」毎日新聞 2014年1月21日(2014年2月2日時点のインターネットアーカイブ
  19. ^ 秋の叙勲、皇居で親授式 山崎元建設相ら6人”. 共同通信 (2012年11月8日). 2014年4月12日時点のオリジナルよりアーカイブ。2023年2月9日閲覧。

関連項目[編集]

外部リンク[編集]