知的財産基本法

知的財産基本法
日本の法令
通称・略称	知財基本法
法令番号	平成14年12月4日法律第122号
種類	知的財産法
効力	現行法
成立	2002年11月27日
公布	2002年12月4日
施行	2003年3月1日
主な内容	知的財産の創造、保護及び活用に関する基本施策
関連法令	特許法、著作権法、種苗法、関税定率法
条文リンク	総務省・法令データ提供システム

知的財産基本法（ちてきざいさんきほんほう、平成14年12月4日法律第122号）は、知的財産の創造、保護及び活用に関する施策を推進することを目的とし、そのために行うべき施策について定めた日本の法律である。2002年12月4日に公布され、2003年3月1日に施行された。

主要な規定

• 「知的財産」及び「知的財産権」を定義（第2条）
• 知的財産の取り扱いに関する国、地方公共団体、大学等及び事業者の責務を明確化（第5～8条）
• 基本的施策
  • 研究開発の推進（第12条）
  • 研究成果の移転の促進（第13条）
  • 権利の付与の迅速化（第14条）
  • 訴訟手続の充実及び迅速化等（第15条）
  • 権利侵害への措置の強化（第16条）
  • 国際的な制度の構築（第17条）
  • 新分野における知的財産の保護（第18条）
  • 知的財産を活用する環境の整備（第19条）
  • 情報の提供（第20条）
  • 教育の振興（第21条）
  • 人材の確保（第22条）
• 「知的財産の創造、保護及び活用に関する推進計画」（知的財産推進計画）の作成（第23条）
• 知的財産戦略本部の設置（第24条）

関連項目

• 知的財産権

外部リンク

• 知的財産基本法（法令データ提供システム フレーム版）