準大手私鉄
準大手私鉄（じゅんおおてしてつ）とは、日本の民営鉄道事業者（私鉄）の分類の一つで、中小私鉄の一種。準大手民鉄とも呼ばれる。
「大手私鉄」に対する語で、中小私鉄でありながら沿線地域の発展に伴って企業が成長し、鉄道事業が大手私鉄に準ずる規模まで増大した鉄道事業者が「準大手私鉄」と呼ばれる。
準大手私鉄・準大手民鉄の語は、公的機関や報道・出版においても用いられており、国土交通省も「準大手民鉄」の呼称を用いて分類している[1]。しかし、大手私鉄、準大手私鉄および中小私鉄の明確な定義はない[2][3][4]。業界団体である日本民営鉄道協会は、協会に加盟している72社のうち、「大手民鉄」（大手私鉄）16社以外の56社を総称して「地方民鉄」（中小私鉄）と呼んでいる[4]。日本民営鉄道協会は、2000年代の中頃までは「準大手」の呼称も用いていたが、その基準が曖昧なため、現在では使っていない[3]。
概要[編集]
大手私鉄の承認は国土交通省などの公的機関ではなく、日本民営鉄道協会が行っており、鉄道事業者からの要望を受けて同協会理事会で審議の上、承認を受ければ大手私鉄とされる[2]。そのため、日本民営鉄道協会に加盟していない鉄道事業者は事業規模にかかわらず大手私鉄とはみなされず、既に同協会に加盟していた東京地下鉄（東京メトロ）は民営化に伴い大手私鉄入りしたが、大阪市高速電気軌道 (Osaka Metro) は民営化後も同協会非加盟のため大手私鉄とはみなされない[2]。一方で、準大手私鉄とされている5社のうち神戸高速鉄道は同協会に加盟していない[注釈 1]。
また大手私鉄・準大手私鉄という場合、鉄道会社や企業グループの規模だけでなく、鉄道事業の規模が占める割合が重視される[2]。一例として、遠州鉄道グループや静岡鉄道グループ[5]は連結売上高は大きい[注釈 2]ものの、グループ全体の利益に占める鉄道事業の割合は低い[2][5]。また富士急行グループは売上高の多くを富士急ハイランドなどのレジャー産業などが占めている。こうした鉄道事業者は準大手私鉄とはみなされていない。
準大手私鉄の一覧[編集]
現在の準大手私鉄[編集]
2023年度現在、準大手私鉄とされているのは以下の5社である。5社の掲載順序は『鉄道要覧』に準ずる。日本民営鉄道協会（民鉄協）は、非加盟の神戸高速鉄道以外の4社を全て地方民鉄に分類している[6]。
新京成電鉄は、2025年4月1日に親会社で大手私鉄の京成電鉄に吸収合併される予定[7]。これにより、今後中小私鉄の事業者が新たに準大手私鉄に昇格が行われない限り、東日本より準大手私鉄が消滅する。
泉北高速鉄道は、2025年度の早期に親会社で大手私鉄の南海電気鉄道に吸収合併される予定[8]。同社は2014年6月30日までは大阪府などが出資する第三セクターで、社名は「大阪府都市開発[1]」であった。
| No. | 会社名 （略称） |
本社所在地 | 民鉄協 | 設立 | 資本金 （百万円） |
旅客営業 粁程 (km) |
駅数 （駅） |
備考 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 1 | 新京成電鉄 （新京成） |
千葉県 鎌ケ谷市 |
加盟[9] | 1946年（昭和21年） 10月23日 |
5,935 | 26.5 | 24 | 2022年まで東証スタンダードに上場 京成グループ・新京成電鉄グループ |
[10] |
| 2 | 泉北高速鉄道 （泉北高速、泉北、泉鉄[注釈 3]） |
大阪府 和泉市 |
加盟[11] | 1965年（昭和40年） 12月24日 |
4,000 | 14.3 | 6 | 南海グループ・泉北高速鉄道グループ（旧・OTKグループ） | [12] |
| 3 | 北大阪急行電鉄 （北大阪急行、北急） |
大阪府 豊中市 |
加盟[13] | 1967年（昭和42年） 12月11日 |
1,500 | 8.4 | 6 | 第三セクター 阪急阪神東宝グループ |
[14] |
| 4 | 山陽電気鉄道 （山陽電鉄、山陽、山電） |
兵庫県 神戸市長田区 |
加盟[15] | 1933年（昭和8年） 6月6日 |
10,090 | 63.2 | 46 | 東証プライム上場[注釈 4] 山陽電鉄グループ |
[16] |
| 5 | 神戸高速鉄道 （神戸高速） |
兵庫県 神戸市中央区 |
非加盟[15] | 1958年（昭和33年） 10月2日 |
100 | 7.6 | 6 | 第三セクター 阪急阪神東宝グループ |
[17] |
過去の準大手私鉄[編集]
相模鉄道は、1990年5月31日、日本民営鉄道協会より大手私鉄への昇格が承認された[18]。
神戸電鉄は、国土交通省監修・財団法人運輸政策研究機構発行の『数字でみる鉄道』では、2004年版までは準大手民鉄に分類されていたが、2005年版以降では中小民鉄に分類されている。つまり2005年4月1日付で中小私鉄に降格した。
| 現行 区分 |
会社名 （略称） |
本社所在地 | 民鉄協 | 設立 | 資本金 (百万円) |
旅客営業 粁程 (km) |
駅数 (駅) |
備考 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 大手 | 相模鉄道 （相鉄） |
神奈川県 横浜市西区 |
加盟[19] | 1964年（昭和39年） 11月24日 |
100 | 35.9 | 25 | 東証一部上場 相鉄グループ・相鉄HD完全子会社 |
[20] |
| 中小 | 神戸電鉄 （神鉄） |
兵庫県 神戸市兵庫区 |
加盟[21] | 1926年（大正15年） 3月27日 |
11,710 | 69.6 | 47 | 東証一部上場[注釈 4] 阪急阪神東宝グループ・神戸電鉄グループ |
[22] |
脚注[編集]
注釈[編集]
出典[編集]
- ^ a b 鉄道いろいろ 鉄道フォトギャラリー 鉄道 - 国土交通省、2021年9月9日閲覧。
- ^ a b c d e 枝久保達也 (2020年6月1日). “相鉄が大手となって30年、かたや大阪メトロが中小を抜け出せない理由”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2021年9月9日閲覧。
- ^ a b “大手民鉄 | 鉄道用語事典 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2023年12月9日閲覧。
- ^ a b “地方民鉄 | 鉄道用語事典 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2023年12月9日閲覧。
- ^ a b 枝久保達也 (2019年6月10日). “「鉄道以外」で99％を稼ぐユニーク私鉄、遠州鉄道と静岡鉄道を大解剖！”. ダイヤモンド・オンライン. ダイヤモンド社. 2021年9月9日閲覧。
- ^ “地方民鉄 旅ガイド | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2023年12月9日閲覧。
- ^ 『完全子会社（新京成電鉄株式会社）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』（PDF）（プレスリリース）京成電鉄、2023年10月31日。2023年11月1日閲覧。
- ^ 『連結子会社である泉北高速鉄道株式会社との経営統合に関する基本合意のお知らせ』（プレスリリース）南海電気鉄道、2023年12月20日。2023年12月20日閲覧。
- ^ “新京成電鉄株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 会社概要 - 新京成電鉄
- ^ “泉北高速鉄道株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 会社概要 、路線図 - 泉北高速鉄道
- ^ “北大阪急行電鉄株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 会社概要、路線図・各駅情報 - 北大阪急行電鉄
- ^ a b “山陽電気鉄道株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 会社概要、路線図・駅情報 - 山陽電車
- ^ 会社概要、事業概要 - 神戸高速鉄道
- ^ 相鉄グループ100年史 年表 p.388（年表15頁）、相鉄グループ、2021年9月9日閲覧。
- ^ “相模鉄道株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 大手民鉄の現況（単体） - 大手民鉄データブック、日本民営鉄道協会
- ^ “神戸電鉄株式会社 | 日本民営鉄道協会”. www.mintetsu.or.jp. 2024年1月20日閲覧。
- ^ 会社案内、駅・電車の情報 - 神戸電鉄
