沖縄県の人口統計

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沖縄県の旗 沖縄県の人口統計
沖縄県の人口統計グラフ。1920年から2010年までは国勢調査結果に基づく（青）。ただし1945年は推計人口（水色）で、2015年以降は将来人口の予測（赤）を示す。
人口1,469,169人
（推計人口、2024年3月1日現在）
1,392,818人（全国30位）[1][2]
（国勢調査、2010年10月1日現在）
人口密度611.9人/km2（全国9位）[2]
増減率増加 2.3%（全国4位）[1]
出生率12.3人/人口1,000人（全国1位）[3][注 1]
死亡率7.3人/人口1,000人（全国47位）[3][注 1]
平均寿命
 • 男性79.40歳（全国30位、2010年現在）[4]
 • 女性87.02歳（全国3位、2010年現在）[4]
合計特殊出生率1.87人（全国1位）[3][5][注 1]
乳児死亡率2.7人/出生数1,000人（全国10位）[3][注 1]
年齢構成
14歳以下17.8%（全国1位）[2]
15 - 64歳64.8%（全国6位）[2]
65歳以上17.4%（全国47位）[2]
男女比（女性1人当たりの男性の人数）
全年齢0.96人[6]
0歳（出生時）1.03人[6]
15 - 64歳1.01人[6]
65歳以上0.74人[6]

本稿の沖縄県の人口統計（おきなわけんのじんこうとうけい）では、沖縄県と本県に属する41の市町村の人口に関する統計を説明する。

沖縄県の人口動態

概説

薩摩藩による侵攻が行われた1600年代初めの琉球王国の人口は約10万人、1700年代初頭には約15万人、1700年代中頃には約20万人と増加していた。しかし、1771年に発生した明和の大津波によって、当時の八重山列島の人口の3分の1に相当する1万人程の住民が死亡、さらにこの頃の琉球各地では台風や大雨、干ばつによる飢饉の流行が相次いだ。それらの災害が重なり、1800年代初期の人口は15万人へ減少した一因とされているが、人口減少に至った原因の詳細は不明なままである[7]。

琉球処分により日本へ併合され、沖縄県が設置された明治時代から大正にかけての約40年で約20万人増加した。機械式の製糖工場の導入によりサトウキビから砂糖への生産効率が向上し、産業の近代化が行われたことで[8]、経済的発展に伴い人口が増加したと思われ、さらに官吏や寄留商人の転入[9]も相次いだ。しかし大戦景気が過ぎた後は大不況に陥り、日本からの輸出が激減し沖縄県の主要産物である砂糖の供給過剰に陥った。さらに砂糖の国際市場価格の急落、関東大震災の発生、世界恐慌が追い打ちをかけ、大正末期から昭和時代初めには、ソテツの実や幹から抽出した澱粉しか食せない程で「ソテツ地獄[10][11]」と呼ばれた。そのため沖縄から海外へ移住する人々が増加し、1899年から1937年までに7万人程の海外移民がいた。自然増加数と海外移民による社会減少数が同程度であったため、人口推移はほぼ横ばいとなった[12]。また、1920年以降の県外への出稼ぎ労働者は毎年1万人以上となり、主に大阪府や神奈川県へ渡った[13]。現在でも大阪府大阪市大正区と神奈川県横浜市鶴見区に沖縄県出身者が多く暮らしている[14]。その後太平洋戦争によって、県外や台湾へ疎開した者は約8万人に上った[15]。

沖縄戦終結直後は戦死者による減少が起きたものの、海外から帰国した移民の増加とベビーブームにより人口が急増した。本土復帰直前には転出者の増加により1968年から3年間は人口が減少したが、復帰後は県外からの転入者が大幅に増加した[12]。現在でも本県の人口は増加傾向にあるが、1980年度の国勢調査以来、増加ペースが鈍化傾向にある[1]。国立社会保障・人口問題研究所によると、2005年度の国勢調査に基づいた人口を基準にした沖縄県の将来推計人口について、2025年の143万3千人まで一貫して増加、それ以降は減少するとされ、全都道府県で最も遅く人口減少に転ずると予測される（表2参照）[16][17]。

人口調査

1920年の第1回国勢調査から2010年度国勢調査に基づく沖縄県の人口[1]を表1に示したが、1945年度と1947年度の国勢調査は実施されず、12月31日現在の推計人口を掲載している[18]。また沖縄県は1945年から1972年にかけてアメリカ合衆国の占領下に置かれた為、1950年度は琉球列島米国軍政府、1955年度から1970年度までは当時の琉球政府が独自で調査を行い、また1950年から1960年の調査期日は12月1日、それ以降は本土と同様10月1日である[19][20][21]。増減人口は該当年度の前回で調査した人口（ただし、1950年度は1940年度の調査人口）から差し引いている。また、表2に2005年度国勢調査を基にした沖縄県の将来推計人口[17]を示した。

表1. 国勢調査結果に基づく沖縄県の人口推移
実施年 人口(人) 増減人口(人) 人口増減率(%)
1920年 571,572 - -
1925年 557,622 -13,950 -2.44
1930年 577,509 19,887 3.57
1935年 592,494 14,985 2.59
1940年 574,579 -17,915 -3.02
1945年 実施されず（推計人口は 326,625 人）[18]
1947年 実施されず（推計人口は 537,051 人）[18]
1950年 698,827 124,248 21.62
1955年 801,065 102,238 14.63
1960年 883,122 82,057 9.29
1965年 934,176 51,054 5.78
1970年 945,111 10,935 1.17
1975年 1,042,572 97,461 10.31
1980年 1,106,559 63,987 5.78
1985年 1,179,097 72,538 6.15
1990年 1,222,398 43,301 3.54
1995年 1,273,440 51,042 4.01
2000年 1,318,220 44,780 3.40
2005年 1,361,594 43,374 3.19
2010年 1,392,818 31,224 2.29
表2. 沖縄県の将来推計人口
西暦 人口(人) 増減数(人)
2015年 1,416,000 -
2020年 1,429,000 増加 13,000
2025年 1,433,000 増加 4,000
2030年 1,431,000 減少 2,000
2035年 1,422,000 減少 9,000

人口増加とその要因

2005年度と2010年度の国勢調査結果を比較して、人口増加率は2.3%増と前回の調査結果の3.3%増よりも下回った[1]。しかし都道府県別では、沖縄県を含む9都府県の人口が増加し、東京都（4.6%）、神奈川県（2.9%）、千葉県（2.6%）に次ぐ第4位の増加率となった[2]。また、2011年8月1日現在の推計人口で県人口が140万人を超え、推計人口が130万人を突破した1998年11月1日現在から約12年で10万人増加した[22]。

厚生労働省発行の『平成22年（2010）人口動態統計（確定数）の概況』[23]によれば、2010年度の沖縄県の自然増加率は人口千人あたり5.0人増と10年連続で全国で最も高い[3]。社会増加率は年により増減が変動するが、2005年頃の沖縄への移住ブーム、2008年のリーマン・ショック以降の不況による帰省客の増加で、近年は増大傾向にある[22]。また2010年度における沖縄県の合計特殊出生率は1.87人[3]と全国の1.39人を上回り[5]、1975年度以来連続で全国1位を維持している[24]。2005年度の厚生労働白書によると、出生率が高い理由として、

  1. 他の都道府県と比較して親族や地域同士とのコミュニティの結び付きが強く、相互扶助の精神（方言で「ユイマール」[25]）が現在でも残っている。
  2. 男系子孫を重んじる為、男児を産むまで出産を制限せず、結果的に多産する。

という2つの説を挙げている[26]。

死亡率と平均寿命

高齢者の少ない県ほど、単に死亡数を人口で割った粗死亡率は低くなる傾向にある為、年齢構成の異なる都道府県と一律に比較できるように、年齢調整死亡率が用いられている[27][28]。2010年の沖縄県の粗死亡率は、人口10万人当たり男性は797.4人、女性は671.5人と男女共に全国で最も低い[28]。しかし、2010年本県の年齢調整死亡率は人口10万人当たり男性547.3人（全国21位）、女性267.0人（全国34位）で[28]、特に2000年の男性15歳から50歳までの死亡率が全国上位3位以内という結果となった[29]。1995年までは男女ともに全国でも下位5位以内に位置していたが、それ以降から順位を上げ続け、男性は全国平均並、女性は全国値へと近づきつつある[29]。

沖縄県の女性の平均寿命は1975年の統計以来、2005年まで全国1位を保持していたが[4][29]、また男性は1995年の全国4位から、2000年には26位まで急落した[29]。そして最新の『平成22年（2010年）都道府県別生命表』によると女性は初めて1位から3位へ転落、男性は30位へさらに下落した[4]。前回の2005年調査の平均寿命から比較すると、男性0.76歳増加（全国32位）、女性は0.14歳増加と全国で2番目に低い結果となった[30]。沖縄県によると青年・中年男女ともに生活習慣病を原因とする死亡率が全国平均より高い点を指摘している[31]。医療分野に詳しい県内の大学教授や専門家らは、アルコールの過剰摂取と喫煙による影響、また中年者の食の欧米化による肥満やそれに伴う糖尿病患者が増加し、沖縄の伝統的な生活様式を見直すべきだと指摘されている[32]。

年齢構成

2010年度の国勢調査結果によると、沖縄県の14歳以下の人口（年少人口）の割合が17.8%と全都道府県で最も高く、また65歳以上の人口（老年人口）では17.4%と最も低い[2]。老年人口の割合が20%以下の都道府県は本県のみで、年少人口が老年人口を上回った唯一の都道府県である[2]。さらに老年人口を14歳から65歳までの人口（生産年齢人口）で除した老年人口指数は26.8と全国で最も小さい[33]。平均年齢は40.7歳で全国平均の45.0歳を下回り、都道府県別でも最も若い結果となった[2]。全国の市町村別の、年少人口の比率上位20位中14の本県に属する市町村が占め[34]、老年人口に関しては下位20位中6の町村が順位づけされている[2]。

2012年の厚生労働省による発表によると、2012年9月15日現在（同年9月1日に調査し、9月15日までに生存したと仮定）、本県の100歳以上の高齢者は881人（男性104人、女性777人）となった[35]。2012年9月14日に調査した際の県内最高齢は110歳の女性3人と男性1人であるが、同年9月1日の調査時には112歳から114歳の高齢者計4人が生存していた[36]。本県の人口10万人当たりの100歳以上の高齢者数は、都道府県別で1973年から2009年まで37年連続全国1位[36]であったが、2012年は62.88人と全国5位に後退した[36]。厚生労働省と沖縄県の関係者は順位が下落した理由として、沖縄県の若年層人口が増加し、さらに老年人口の割合も小さい事が挙げられる[37][38]。また長寿研究を行っている琉球大学の教授によれば、今回の順位下落により沖縄県における長寿に影響を及ぼすものではないが、高齢者が健康的に暮らせるよう生活の質を高める努力をしなければならないと述べている[39]。

沖縄県内の外国人

表3. 沖縄県の外国人数（上位5ヶ国）
国籍 2010年(人)[40] 2005年(人)[41] 増減率(%)
アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国
（米軍を含まず） 		2,081 2,261 減少 7.94
中華人民共和国の旗 中国 1,333 1,227 増加 8.64
フィリピンの旗 フィリピン 1,116 1,253 減少 10.93
大韓民国の旗 朝鮮民主主義人民共和国の旗 韓国・朝鮮 554 419 増加 32.22
ペルーの旗 ペルー 202 272 減少 22.06
全外国人 7,651 6,897 増加 10.93
「日本の外国人」も参照

右の表3に沖縄県内に在住する外国人の国籍上位5位と、2005年度と2010年度の国勢調査結果と比較した増加率を示した。2010年度の国勢調査結果によると県内に居住する外国人は7,651人で県人口に占める割合は0.55%である。前回の2005年度国勢調査と比べて754人（10.9%）増加し、特に中国と韓国・朝鮮籍の外国人の増加が目立つ[1]。外国人の国籍はアメリカ（27.2%）が最も多く、次に中国（17.4%）、フィリピン（14.6%）と続く。他にもブラジルの旗 ブラジル、インドネシアの旗 インドネシア、タイ王国の旗 タイ、 ベトナム、イギリスの旗 イギリス等の外国人も居住している[40]。

また日米地位協定により米軍関係者は「外国人の登録及び管理に関する日本国の法令の適用から除外される[42]」と規定されている為、国勢調査には在沖米軍の軍人・軍属とその家族は含まれていない[43]。しかし2008年に日本政府と米軍本部は米軍の不祥事対策の一環として、日本国内の各地方自治体の米軍関係者の人数が公表された。在沖米軍の関係者（軍人・軍属・家族）は44,963人で、在日米軍の約半数を占める[43]。

各市町村の人口統計

概説

古琉球時代から地方の行政区分として間切が存在した。薩摩藩による琉球侵略後に行われた検地に関する資料『琉球国高究帳』によれば、沖縄本島は27の間切と約300の集落で構成されていた。また間切制度が廃止される直前の1906年は那覇区、首里区、45の間切と離島7島で、そして市町村制が導入された戦前の1940年には那覇市・首里市の2市と5町49村、当時私有地であった大東諸島（1946年に村政に施行[44]）で構成された。戦後の市町村合併を経て、現在は11市11町19村の計41市町村となっている[45]。

1890年の統計では、城下町で政治の中心地であった首里区の人口は、商業の中心として栄えた港町の那覇区の人口を下回り、那覇区が当時沖縄県で最も人口の多い自治体となった。一方、この頃の那覇・首里以外の沖縄県は農業が主な産業であったため、土壌の肥えた沖縄本島中南部や本部半島に多く人口が分布していた。しかしその後経済活動が活発になると、鉄道整備による交通の要衝として、或いは工場の設置等による産業の中心地として各地で都市化が進行し、他の農村部との人口格差が拡大していった。戦後、軍道1号線（国道58号）の整備、それに伴って当道路に沿って建設された米軍基地に関連した雇用体制が確立したことで、戦前太平洋側に多かった人口が東シナ海側へ移ったと考えられる。本土復帰後から現在にかけて、沖縄本島北部と沖縄諸島の離島、石垣島を除く先島諸島の人口は減少傾向にある。それに対して、沖縄本島中南部の人口増加は顕著で、国道沿いに市街地が連続して形成するコナベーションが発達している。那覇市の人口は微増だが、その一方で南風原町や豊見城市などの周辺自治体の人口が急増するドーナツ化現象が進んでいる[46]。

面積と推計人口

  • 面積[47]は2011年10月1日現在、推計人口[48]は2024年3月1日現在の統計結果を表4に示した。
  • 各項目の右端にあるアイコンをクリックすると、その項目の数値が降順または昇順に並べ変えられる。
  • 面積の項目で、境界未定の市町村の面積参考値[47]を、ピンクの背景色で示している。
  • 人口増減率 (%) は、以下の関係式を用いて算出した。
    増減率 (%) ＝（推計人口 - 法定人口）/ 法定人口 × 100
    ただし、ここでの法定人口は2010年の国勢調査（確定値）[1]により集計された人口数である。
  • 人口増減率の項目で、人口増は緑字、人口減は赤字で、また絶対値が2.50以上のものは太字で示した。
沖縄県に属する市町村の人口密度分布図。人口は2012年1月1日現在の推計人口、面積は2011年10月1日現在の数値を用いて算出した。
表4. 沖縄県各市町村の推計人口
市町村 面積(km2) 推計人口(人) 人口密度(人/km2) 増減率(%)
1 那覇市 41.46 312,099 7,528 -1.22
2 宜野湾市 19.80 100,154 5,058 +8.95
3 石垣市 229.15 48,216 210 +2.76
4 浦添市 19.44 115,702 5,952 +4.85
5 名護市 210.80 64,411 306 +6.94
6 糸満市 46.60 61,416 1,318 +7.15
7 沖縄市 49.72 142,023 2,856 +9.04
8 豊見城市 19.33 65,188 3,372 +13.84
9 うるま市 87.03 126,923 1,458 +8.50
10 宮古島市 203.90 53,079 260 +2.00
11 南城市 49.94 45,723 916 +15.00
12 国頭村 194.85 4,400 23 -15.19
13 大宜味村 63.63 2,976 47 -7.61
14 東村 81.75 1,599 20 -10.87
15 今帰仁村 39.94 8,849 222 -4.41
16 本部町 54.37 12,321 227 -11.17
17 恩納村 50.79 11,285 222 +11.25
18 宜野座村 31.31 6,002 192 +12.59
19 金武町 37.93 10,786 284 -2.53
20 伊江村 22.70 3,925 173 -17.14
21 読谷村 35.28 41,649 1,181 +9.03
22 嘉手納町 15.12 13,102 867 -5.24
23 北谷町 13.91 28,503 2,049 +4.54
24 北中城村 11.54 18,225 1,579 +14.26
25 中城村 15.53 22,868 1,473 +29.34
26 西原町 15.90 35,170 2,212 +1.16
27 与那原町 5.18 19,543 3,773 +19.76
28 南風原町 10.76 40,966 3,807 +16.24
29 渡嘉敷村 19.23 655 34 -13.82
30 座間味村 16.74 850 51 -1.73
31 粟国村 7.65 674 88 -21.90
32 渡名喜村 3.87 301 78 -33.41
33 南大東村 30.52 1,261 41 -12.55
34 北大東村 13.07 562 43 -15.49
35 伊平屋村 21.84 1,105 51 -20.22
36 伊是名村 15.43 1,231 80 -22.53
37 久米島町 63.65 6,725 106 -21.06
38 八重瀬町 26.96 32,112 1,191 +20.36
39 多良間村 22.00 1,032 47 -16.17
40 竹富町 334.39 3,877 12 +0.47
41 与那国町 28.90 1,681 58 +1.45
- 沖縄県 2,282.09 1,469,169 644 +5.48


国勢調査による人口統計

  • 各市町村の2010年度国勢調査（確定値）[1]による統計結果を以下の表5に示した。また前回の2005年度の数値も記載した。
  • 人口増減率の項目で、人口増は緑字、人口減は赤字で、また絶対値が5.00以上のものは太字で示した。
  • 増減人口は2010年度国勢調査に基づく人口から2005年度国勢調査[1]の人口から差し引いた数値である。また増減率は以下の計算式を用いて算出した。
    増減率 (%) = 増減人口 / 2005年度国勢調査結果に基づく人口 × 100
沖縄県に属する地方自治体の人口増加率分布図。2005年度と2010年度国勢調査から算出した。
表5. 国勢調査結果に基づく沖縄県各市町村の人口
市町村 2010年(人) 2005年(人) 増減人口(人) 増減率(%)
1 那覇市 315,954 312,393 3,561 +1.14
2 宜野湾市 91,928 89,769 2,159 +2.41
3 石垣市 46,922 45,183 1,739 +3.85
4 浦添市 110,351 106,049 4,302 +4.06
5 名護市 60,231 59,463 768 +1.29
6 糸満市 57,320 55,816 1,504 +2.69
7 沖縄市 130,249 126,400 3,849 +3.05
8 豊見城市 57,261 52,516 4,745 +9.04
9 うるま市 116,979 113,535 3,444 +3.03
10 宮古島市 52,039 53,493 -1,454 -2.72
11 南城市 39,758 39,651 107 +0.27
12 国頭村 5,188 5,546 -358 -6.46
13 大宜味村 3,221 3,371 -150 -4.45
14 東村 1,794 1,825 -31 -1.70
15 今帰仁村 9,257 9,476 -219 -2.31
16 本部町 13,870 14,383 -513 -3.57
17 恩納村 10,144 9,635 509 +5.28
18 宜野座村 5,331 5,042 289 +5.73
19 金武町 11,066 10,619 447 +4.21
20 伊江村 4,737 5,110 -373 -7.30
21 読谷村 38,200 37,306 894 +2.40
22 嘉手納町 13,827 13,629 198 +1.42
23 北谷町 27,264 26,848 416 +1.55
24 北中城村 15,951 15,790 161 +1.02
25 中城村 17,680 15,798 1,882 +11.91
26 西原町 34,766 33,733 1,033 +3.06
27 与那原町 16,318 15,343 975 +6.35
28 南風原町 35,244 33,537 1,707 +5.09
29 渡嘉敷村 760 790 -30 -3.80
30 座間味村 865 1,077 -212 -19.68
31 粟国村 863 936 -73 -7.80
32 渡名喜村 452 531 -79 -14.88
33 南大東村 1,442 1,448 -6 -0.41
34 北大東村 665 588 77 +13.10
35 伊平屋村 1,385 1,547 -162 -10.47
36 伊是名村 1,589 1,762 -173 -9.82
37 久米島町 8,519 9,177 -658 -7.17
38 八重瀬町 26,681 25,121 1,560 +6.21
39 多良間村 1,231 1,370 -139 -10.15
40 竹富町 3,859 4,192 -333 -7.94
41 与那国町 1,657 1,796 -139 -7.74
- 沖縄県 1,392,818 1,361,594 31,224 +2.29

出典

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参考文献

関連項目

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外部リンク


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