柳川範之

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柳川 範之
生誕 (1963-04-23) 1963年4月23日（60歳）
埼玉県
国籍 日本の旗 日本
研究機関 東京大学
研究分野 金融契約
法と経済学
母校 慶應義塾大学経済学部卒業
東京大学大学院経済学研究科修了
学位 博士（経済学・東京大学）
経済学修士（東京大学）
経済学士
博士課程
指導教員		 伊藤元重[1]
他の指導教員 奥野正寛[1]
受賞 第50回日経・経済図書文化賞（2007年）
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柳川 範之（やながわ のりゆき、1963年4月23日[2] - ）は、日本の経済学者。専門は金融契約、法と経済学。学位は、博士（経済学）（東京大学）。東京大学大学院経済学研究科教授。オリックス社外取締役[2]。

人物[編集]

埼玉県出身[3]。小学校4年から中学1年まで銀行員であった父親の都合によりシンガポールの日本人学校で学ぶ[4]。日本の公立中学校を卒業後、父親の転勤によりブラジルへ渡る[4]。ブラジルでは高校には通わず、日本から参考書や教科書を大量に買い込み独学で勉強をする[4]。日本へ帰国後、大学入学資格検定（大検）を受験[4]。後に父親の転勤により再びシンガポールへ渡り、慶應義塾大学経済学部の通信教育課程を現地で受講し[4]、学者になるという異色の経歴を持つ[5]。

『法と企業行動の経済分析』で日経・経済図書文化賞受賞[6]。

2022年6月24日付でオリックス社外取締役に就任[2][7]。

40歳定年制の提言[編集]

2012年、政府の国家戦略会議（議長は野田佳彦首相）の「フロンティア分科会」報告書で東京大学の柳川範之教授は、「40歳定年制」を提案した[8]。超少子高齢社会のもと労働力人口はさらに減少し、このままでは日本経済は縮小均衡すらままならない。経済再生・成長のためには、労働人口減少の抑制が最重要課題とし、その解決策として、「40歳定年制」を提言したという。

詳しくは、「日本成長戦略 40歳定年制」（柳川範之、著、さくら舎、2013年4月）を参照。

経歴[編集]

学歴[編集]

  • 1983年 大学入学資格検定試験合格
  • 1988年 慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業[9]
  • 1991年 東京大学大学院経済学研究科修士課程修了
  • 1993年 東京大学大学院経済学研究科博士課程修了（博士論文：「Economic Growth and International Trade」）

職歴[編集]

  • 1993年 慶應義塾大学経済学部専任講師
  • 1996年 東京大学大学院経済学研究科助教授
  • 2007年 制度変更により東京大学大学院経済学研究科准教授
  • 2011年 東京大学大学院経済学研究科教授
  • 2022年 オリックス株式会社社外取締役

学会活動[編集]

  • 2003年 法と経済学会 理事
  • 2006年 日本応用経済学会 理事
  • 2007年 総合研究開発機構 理事
  • 事業再生実務家協会 常務理事

学外活動[編集]

著書[編集]

単著[編集]

  • 『戦略的貿易政策－ゲーム理論の政策への応用』（有斐閣、1998）
  • 『契約と組織の経済学』（東洋経済新報社、2000）
  • 『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞出版社、2006）
  • 『これからの金融がわかる本』（東洋経済新報社、2007）
  • 『独学という道もある』（ちくまプリマ―新書、2009）
  • 『元気と勇気が湧いてくる経済の考え方』（日本経済新聞出版社、2011）
  • 『日本成長戦略 40歳定年制 経済と雇用の心配がなくなる日』（さくら舎、2013）
  • 『40歳からの会社に頼らない働き方』（文芸春秋、2013）
  • 『東大教授が教える独学勉強法』（草思社、2014）
    • 『東大教授が教える独学勉強』（草思社文庫、2017）
  • 『東大柳川ゼミで経済と人生を学ぶ (日経ビジネス人文庫) 』（日本経済新聞出版社、2015）
  • 『東大教授が教える知的に考える練習』（草思社、2018）
    • 『東大教授が教える知的に考える練習』（草思社文庫、2021）
  • 『インフラを科学する―波及効果のエビデンス』（中央経済社、2018）

共著[編集]

  • 『会社法の経済学』（東京大学出版会、1998 三輪芳朗、神田秀樹と共編著）
  • 『ゲーム―駆け引きの世界 (東京大学公開講座)』（東京大学出版会、1999 蓮實重彦著者代表）
  • 『不良債権って何だろう？』（東洋経済新報社、2002 柳川研究室と共編著）
  • 『流動性の経済学―金融市場への新たな視点』（東洋経済新報社、2002 齋藤誠と共編著）
  • 『ゲーム産業の経済分析―コンテンツ産業発展の構造と戦略』（東洋経済新報社、2003 新宅純二郎、田中辰雄と共編著）
  • 『平成不況の論点 検証・失われた十年』（東洋経済新報社、2004 大竹文雄と共編著）
  • 『経済学の進路―地球時代の経済分析』（慶應義塾大学出版会、2004 嘉治佐保子、白井義昌、津曲正俊と共編著）
  • 『事業再生って何だろう？』（東洋経済新報社、2005 柳川研究室と共編著）
  • 『経済の考え方がわかる本』（岩波ジュニア新書、2005 新井明、新井紀子、e-教室と共編著）
  • 『フリーコピーの経済学―デジタル化とコンテンツ・ビジネスの未来―』（日本経済新聞出版社、2008 新宅純二郎と共著）
  • 『公開会社法を問う』（日本経済新聞出版社、2010 宍戸善一、大崎貞和と共著）
  • 『決断という技術』（日本経済新聞出版社、2012 水野弘道、為末大と共著）
  • 『もし営業の桜庭が、経済学を学んだら』（日本経済新聞出版社、2013 原案･監修）
  • 『別冊アステイオン 「災後」の文明』（CCCメディアハウス、2014 御厨貴、飯尾潤責任編集）
  • 『ビジネスゲームセオリー 経営戦略をゲーム理論で考える』（日本評論社、2014 御立尚資と共著）
  • 『現役東大生が教科書よりも役に立った100冊』（宝島社、2015 監修）
  • 『東大教授が考えるあたらしい教養』（幻冬舎、2019 藤垣裕子と共著）
  • 『管理職失格 新世代リーダーへの条件』（日本経済新聞出版、2020 木村尚敬と共著）


受賞[編集]

脚注[編集]

  1. ^ a b 柳川範之1963-「Economic growth, international trade. / 経済成長と国際貿易」東京大学 学位論文 (経済学)、 甲第09822号、1993年、doi:10.11501/3095343、NAID 500000108828、NDLJP:3095343。 
  2. ^ a b c “柳川 範之 - オリックス株式会社”. 2023年5月11日閲覧。
  3. ^ 『読売年鑑 2016年版』（読売新聞東京本社、2016年）p.349
  4. ^ a b c d e 柳川範之（日本語）『東大教授が教える独学勉強法』草思社、2014年、5-6頁。ISBN 978-4-7942-2064-6。 
  5. ^ “中高年:社内失業ふせぐ 独学の時代がやってきた” (日本語). 毎日新聞 (毎日新聞社). (2015年1月13日). オリジナルの2015年1月13日時点におけるアーカイブ。. https://web.archive.org/web/20150113103145/http://mainichi.jp/select/news/20150113k0000e020200000c.html 2016年1月16日閲覧。 
  6. ^ “『日経・経済図書文化賞』受賞図書一覧” (PDF) (日本語). 過去の受賞図書. 日本経済研究センター. p. 1 (2010年11月3日). 2016年1月16日閲覧。
  7. ^ “オリックス - 異動ニュース” (日本語). 異動ニュース. (2022年6月24日). https://relocation-personnel.com/2022/6/24/%E3%80%90%E4%BA%BA%E4%BA%8B%E3%80%91%E3%82%AA%E3%83%AA%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B92022%E5%B9%B46%E6%9C%8824%E6%97%A5 2023年5月11日閲覧。 
  8. ^ “ニューノーマル時代の「上司力」(23) もし「45歳定年」だったらあなたはどう働く? 部下をどう育てる?”. マイナビニュース (2022年3月16日). 2023年10月4日閲覧。
  9. ^ 東京大学大学院経済学研究科・経済学部の教員紹介より。柳川範之のウェブサイトのプロフィールでは「慶應義塾大学経済学部 通信教育課程卒業」と記載。なお、慶應義塾大学が発行する卒業証明書には「本塾大学経済学部を卒業」と記載されている。
  10. ^ 経済財政諮問会議の有識者議員等について

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

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